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更新日付：2013年11月27日
第二百七十六回定例会提出議案知事説明要旨（平成25年11月）
本日ここに、県議会第二百七十六回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
まず、議案第一号「平成二十五年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
今回の補正予算は、本年九月十五日から十六日にかけての台風第十八号による大雨災害対策関連経費、本県田子町及び岩手県二戸市の県境における産業廃棄物不法投棄現場の有害廃棄物の撤去等に要する経費、風力発電を活用した非常時用電力の供給等を目指す自立分散型の地域モデルの構築に向けた可能性調査等に要する経費、県議会における特別委員会等のインターネットを活用した中継・配信の実施に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることとしたほか、県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為を設定することといたしたものであります。
また、職員の給与関係費については、去る十月八日付けの青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、本年度の職員の給与改定は行わないこととしたことから、既計上の給与関係費の精査を行い所要額を計上いたしました。
その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも一億二千八百四十万円余となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、平成二十五年度青森県一般会計の予算規模は、六千九百六十二億五千八百三十万円余となります。
以下、計上の主なるものについて御説明申し上げます。
まず、災害対策関連経費について申し上げます。
本年九月十五日から十六日にかけての台風第十八号による大雨災害においては、住家の損壊や浸水などの建物被害のほか、りんごなどの農作物や農地、農業用施設を中心とした農林水産関係の被害が七十億円余、河川や道路等の県土整備関係の被害が四十一億円余等、被害総額は百十二億円余となっております。
県では、災害発生直後から、市町村等と連携し、被害状況の把握に努めるとともに、「できることから直ちにやっていく」との方針のもと、各般にわたる災害対策の推進に全力を挙げてきたところであり、特に、去る十月二十五日には、早急に対応すべき樹冠浸水りんご園地における病害等防除のための助成に要する経費二千万円余の補正予算を専決処分したところであります。
今回の補正予算では、公共土木施設や農地、農業用施設等の復旧対策として、災害公共事業費については、農林水産施設災害復旧費において、林道施設災害復旧事業費及び団体営土地改良災害復旧費六億七千六百九十万円余を計上したほか、一般公共事業費について、広域河川改修費五億二千二百五十万円余を計上いたしました。
また、国庫負担事業費については、教育施設災害復旧事業費三千九百六十万円余を計上したほか、県費単独事業費について、災害公共事業の採択基準に適合しない道路、河川被害の復旧を図るための経費等三億三千四百六十万円余を計上いたしました。
以上の結果、今回の補正予算における災害対策関連経費は、十五億七千三百七十万円余となり、災害公共事業費等の既決予算の充用額二十五億二千七百八十万円余及び専決処分による補正予算の計上額を含めますと、総額で四十一億二千百六十万円余となっております。
次に、災害対策関連経費以外の経費について、款を追い、御説明申し上げます。
議会費については、県議会の特別委員会等について、インターネットを活用した中継・配信を実施するのに要する経費八百五十万円余を計上いたしました。
環境保健費については
環境衛生費において、本県田子町及び岩手県二戸市の県境における産業廃棄物不法投棄現場の有害廃棄物撤去等に要する経費一億九千六百九十万円余を計上いたしました。
商工費については
大規模開発費において、津軽半島北部における風力発電を活用した一般世帯への非常時用電力の供給等を目指す自立分散型の地域モデルの構築に向けた可能性調査等に要する経費三百万円を計上いたしました。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金、県債等について、それぞれ増減額を調整のうえ計上するとともに、普通交付税十三億五千六百八十万円余を減額計上いたしております。
また、公共工事の施工時期の平準化を図るため、道路事業を中心とした県費単独事業について早期発注を行うこととし、限度額二十億四千五百万円の債務負担行為を設定いたしました。
以上が、「平成二十五年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
議案第二号から議案第九号までは、特別会計六件及び企業会計二件の予算補正に係るものであります。
条例案については、議案第十号から議案第二十号までの十一件を提案いたしております。
その主なるものとして、
まず、議案第十号「青森県核燃料物質等取扱税条例案」について御説明いたします。
現行の核燃料物質等取扱税条例は、平成二十六年三月三十一日をもって有効期間が満了いたしますが、今後とも引き続き安全性確保のための諸施策及び地域振興に資する諸施策を実施していく必要があること等から、切れ目なく課税を行うことが必要であると判断し、ウラン濃縮の事業を行う者、原子力発電の事業を行う者、使用済核燃料物質の再処理の事業としてその受入れ及び貯蔵を行う者、放射性廃棄物埋設の事業を行う者並びに放射性廃棄物管理の事業を行う者に対して核燃料物質等取扱税を課するものであります。
議案第十三号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」は、平成二十四年十月九日付けの青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき五十五歳を超える職員に係る昇給制度を改め、及び平成二十五年十月八日付けの青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき四輪の自動車を使用する職員の通勤手当の額を改め、並びに大規模災害からの復興に関する法律の施行に伴い災害派遣手当に係る支給対象職員の範囲を拡大するものであります。
議案第十四号「青森県県税条例の一部を改正する条例案」は、地方税法の改正に伴い、地方消費税の税率を改める等の改正を行うものであります。
議案第十九号「青森県港湾管理条例の一部を改正する条例案」は、使用料、占用料及び入港料の額を改めるものであります。
その他の議案は、議案第二十一号から議案第二十九号までの九件、報告案件は十一件であります。
その主なるものとして、
議案第二十三号及び議案第二十四号の「公の施設の指定管理者の指定の件」二件は、青森県立自然ふれあいセンター及び青森県営浅虫水族館の指定管理者を指定するものであります。なお、今回の補正予算案において、指定期間内における委託料総額について、所要の債務負担行為を設定いたしております。
議案第二十六号「公立大学法人青森県立保健大学の中期目標の策定の件」及び議案第二十七号「地方独立行政法人青森県産業技術センターの中期目標の策定の件」は、地方独立行政法人法の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学及び地方独立行政法人青森県産業技術センターが達成すべき業務運営に関する目標を策定するものであります。
議案第二十八号「青森県基本計画未来を変える挑戦の策定の件」について御説明申し上げます。
私は、平成二十年度に策定した「青森県基本計画未来への挑戦」において、暮らしやすさではどこにも負けない「生活創造社会」の理念を継承しながら、「生業（なりわい）」に裏打ちされた豊かな「生活」が実現している社会を二〇三〇年のめざす姿として掲げ、「産業・雇用」、「安全・安心、健康」、「環境」、「教育、人づくり」の四つの分野に全力で取り組んできました。これまでの取組を通じて、本県の優位性が明らかになった「アグリ（農林水産業）」、「ライフ（医療・健康・福祉）」、「グリーン（環境・エネルギー）」といった成長分野に係る取組等を一層推進するとともに、人口減少の進行や平均寿命が全国最下位であること等の課題の克服に向け、「生業（なりわい）」と「生活」の成長戦略となる新たな基本計画を策定するに当たり、私は「強みをとことん、課題をチャンスに」という基本理念のもと、県民の皆様の力で自分たちの未来は変えられるといった思いを込めて、今般、「青森県基本計画未来を変える挑戦」をとりまとめたところであります。
人口減少や少子化、高齢化の進行、グローバル化の進展、アジアの経済成長と国際的な競争の激化等の社会経済環境の変化に加え、東日本大震災からの創造的復興など、直面する喫緊の課題に迅速かつ適切に対応していくことはもちろんですが、現行の「青森県基本計画未来への挑戦」を引き継ぎ、現役世代はもちろん、将来青森県を担っていく若い世代も夢を持って明るい明日に踏み出すシナリオを描くことが今最も重要であると考えます。そのため、本計画では、これまでの十年間の取組の成果をもとに、県民の皆様と目標や戦略を共有して果敢にチャレンジすることにより、青森県の「生業（なりわい）」と「生活」が生み出す価値が世界に貢献し広く認められている状態が「生活創造社会」の究極の姿と捉え、その実現に向けた取組を進めることとしております。そして、この二〇三〇年におけるめざす姿の実現に向けた具体像や、取組の重点化を図るための戦略プロジェクト及び戦略キーワードの仕組み、県の取り組むべき政策、施策、主な取組をお示ししたところであります。
本計画の策定に当たっては、青森県総合計画審議会において、精力的な調査審議をいただきました。また、県民一万人を対象としたアンケート調査、企業・団体を対象としたヒアリング調査を始め、県内各地での地域フォーラム、県民説明会、さらにはパブリックコメントなどで多くの県民の皆様からも様々な御意見をいただき、それらも十分に踏まえて策定作業を進めてまいりました。
今回の計画策定に当たって御協力をいただきました多くの皆様方に改めて感謝申し上げます。
そして、計画の策定過程においては、「青森県行政に係る基本的な計画の策定等を議会の議決すべきものとして定める条例」の精神のもと、県議会の各会派や議員の皆様から、多くの貴重な御提言をいただきました。感謝申し上げる次第であります。
本計画では、現計画の理念を継承し、「一人当たり県民所得」と「平均寿命」を注目指標に据えたほか、この二つの指標を時間という概念で捉え、平均寿命の延伸や交流人口を拡大することによって、一人当たり県民所得の向上をめざす総合的な取組のシンボルとして「県内総時間」の考え方をお示ししたところであります。
今まさに本県が抱える課題は、人類が将来に向けて真摯に向き合い解決していかなければならない地球規模の課題であり、本県が課題を解決することができれば、その成果が世界に貢献することにつながると考えます。私は、本県の有する豊かな自然、食、文化や真面目で粘り強い県民性等の強みを更に高めながら、課題解決型イノベーションを全県に広げる本計画の取組を、県民の皆様とともに前に進めることで「世界が認める青森ブランド」を確立すべく、全身全霊を傾注する決意であります。
議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
また、本計画に基づく諸施策の着実な推進に向けて、しなやかで力強い行財政運営体制を構築するための行財政改革大綱については、去る十一月八日に青森県行財政改革推進本部で青森県行財政改革大綱案を決定いたしました。
行財政改革大綱の策定に向けては、これまで、本年八月にとりまとめた大綱素案について、第三者機関である青森県行財政改革推進委員会からの御意見を伺うとともに、先の九月定例会において御議論をいただいたところです。
このたびの大綱案は、このような県議会における御議論や青森県行財政改革推進委員会からの御意見をはじめ、パブリックコメントによる意見募集を含む情報共有活動を通じ、県民の皆様から御意見を伺うとともに、今般の「青森県基本計画未来を変える挑戦」等を踏まえ、先の大綱素案に所要の修正を加えたものであります。
今後、今定例会での御議論等を踏まえ、十二月中に行財政改革大綱として決定したいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
議案第二十九号「青森県教育委員会委員の任命の件」は、青森県教育委員会委員島康子氏の任期が来る十二月二十六日をもって満了いたしますので、後任の委員として中沢洋子氏を任命いたしたく、御同意を得るためのものであります。
次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件について御説明いたします。
報告第一号「平成二十五年度青森県一般会計補正予算」は、本年九月十五日から十六日にかけての台風第十八号による大雨災害により樹冠浸水の被害を受けたりんご園地における病害等の防除に対する助成に要する経費について、早急に予算措置を講ずる必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、本職において専決処分をいたしたものであります。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。
まず、議案第一号「平成二十五年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
今回の補正予算は、本年九月十五日から十六日にかけての台風第十八号による大雨災害対策関連経費、本県田子町及び岩手県二戸市の県境における産業廃棄物不法投棄現場の有害廃棄物の撤去等に要する経費、風力発電を活用した非常時用電力の供給等を目指す自立分散型の地域モデルの構築に向けた可能性調査等に要する経費、県議会における特別委員会等のインターネットを活用した中継・配信の実施に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることとしたほか、県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為を設定することといたしたものであります。
また、職員の給与関係費については、去る十月八日付けの青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、本年度の職員の給与改定は行わないこととしたことから、既計上の給与関係費の精査を行い所要額を計上いたしました。
その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも一億二千八百四十万円余となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、平成二十五年度青森県一般会計の予算規模は、六千九百六十二億五千八百三十万円余となります。
以下、計上の主なるものについて御説明申し上げます。
まず、災害対策関連経費について申し上げます。
本年九月十五日から十六日にかけての台風第十八号による大雨災害においては、住家の損壊や浸水などの建物被害のほか、りんごなどの農作物や農地、農業用施設を中心とした農林水産関係の被害が七十億円余、河川や道路等の県土整備関係の被害が四十一億円余等、被害総額は百十二億円余となっております。
県では、災害発生直後から、市町村等と連携し、被害状況の把握に努めるとともに、「できることから直ちにやっていく」との方針のもと、各般にわたる災害対策の推進に全力を挙げてきたところであり、特に、去る十月二十五日には、早急に対応すべき樹冠浸水りんご園地における病害等防除のための助成に要する経費二千万円余の補正予算を専決処分したところであります。
今回の補正予算では、公共土木施設や農地、農業用施設等の復旧対策として、災害公共事業費については、農林水産施設災害復旧費において、林道施設災害復旧事業費及び団体営土地改良災害復旧費六億七千六百九十万円余を計上したほか、一般公共事業費について、広域河川改修費五億二千二百五十万円余を計上いたしました。
また、国庫負担事業費については、教育施設災害復旧事業費三千九百六十万円余を計上したほか、県費単独事業費について、災害公共事業の採択基準に適合しない道路、河川被害の復旧を図るための経費等三億三千四百六十万円余を計上いたしました。
以上の結果、今回の補正予算における災害対策関連経費は、十五億七千三百七十万円余となり、災害公共事業費等の既決予算の充用額二十五億二千七百八十万円余及び専決処分による補正予算の計上額を含めますと、総額で四十一億二千百六十万円余となっております。
次に、災害対策関連経費以外の経費について、款を追い、御説明申し上げます。
議会費については、県議会の特別委員会等について、インターネットを活用した中継・配信を実施するのに要する経費八百五十万円余を計上いたしました。
環境保健費については
環境衛生費において、本県田子町及び岩手県二戸市の県境における産業廃棄物不法投棄現場の有害廃棄物撤去等に要する経費一億九千六百九十万円余を計上いたしました。
商工費については
大規模開発費において、津軽半島北部における風力発電を活用した一般世帯への非常時用電力の供給等を目指す自立分散型の地域モデルの構築に向けた可能性調査等に要する経費三百万円を計上いたしました。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金、県債等について、それぞれ増減額を調整のうえ計上するとともに、普通交付税十三億五千六百八十万円余を減額計上いたしております。
また、公共工事の施工時期の平準化を図るため、道路事業を中心とした県費単独事業について早期発注を行うこととし、限度額二十億四千五百万円の債務負担行為を設定いたしました。
以上が、「平成二十五年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
議案第二号から議案第九号までは、特別会計六件及び企業会計二件の予算補正に係るものであります。
条例案については、議案第十号から議案第二十号までの十一件を提案いたしております。
その主なるものとして、
まず、議案第十号「青森県核燃料物質等取扱税条例案」について御説明いたします。
現行の核燃料物質等取扱税条例は、平成二十六年三月三十一日をもって有効期間が満了いたしますが、今後とも引き続き安全性確保のための諸施策及び地域振興に資する諸施策を実施していく必要があること等から、切れ目なく課税を行うことが必要であると判断し、ウラン濃縮の事業を行う者、原子力発電の事業を行う者、使用済核燃料物質の再処理の事業としてその受入れ及び貯蔵を行う者、放射性廃棄物埋設の事業を行う者並びに放射性廃棄物管理の事業を行う者に対して核燃料物質等取扱税を課するものであります。
議案第十三号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」は、平成二十四年十月九日付けの青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき五十五歳を超える職員に係る昇給制度を改め、及び平成二十五年十月八日付けの青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき四輪の自動車を使用する職員の通勤手当の額を改め、並びに大規模災害からの復興に関する法律の施行に伴い災害派遣手当に係る支給対象職員の範囲を拡大するものであります。
議案第十四号「青森県県税条例の一部を改正する条例案」は、地方税法の改正に伴い、地方消費税の税率を改める等の改正を行うものであります。
議案第十九号「青森県港湾管理条例の一部を改正する条例案」は、使用料、占用料及び入港料の額を改めるものであります。
その他の議案は、議案第二十一号から議案第二十九号までの九件、報告案件は十一件であります。
その主なるものとして、
議案第二十三号及び議案第二十四号の「公の施設の指定管理者の指定の件」二件は、青森県立自然ふれあいセンター及び青森県営浅虫水族館の指定管理者を指定するものであります。なお、今回の補正予算案において、指定期間内における委託料総額について、所要の債務負担行為を設定いたしております。
議案第二十六号「公立大学法人青森県立保健大学の中期目標の策定の件」及び議案第二十七号「地方独立行政法人青森県産業技術センターの中期目標の策定の件」は、地方独立行政法人法の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学及び地方独立行政法人青森県産業技術センターが達成すべき業務運営に関する目標を策定するものであります。
議案第二十八号「青森県基本計画未来を変える挑戦の策定の件」について御説明申し上げます。
私は、平成二十年度に策定した「青森県基本計画未来への挑戦」において、暮らしやすさではどこにも負けない「生活創造社会」の理念を継承しながら、「生業（なりわい）」に裏打ちされた豊かな「生活」が実現している社会を二〇三〇年のめざす姿として掲げ、「産業・雇用」、「安全・安心、健康」、「環境」、「教育、人づくり」の四つの分野に全力で取り組んできました。これまでの取組を通じて、本県の優位性が明らかになった「アグリ（農林水産業）」、「ライフ（医療・健康・福祉）」、「グリーン（環境・エネルギー）」といった成長分野に係る取組等を一層推進するとともに、人口減少の進行や平均寿命が全国最下位であること等の課題の克服に向け、「生業（なりわい）」と「生活」の成長戦略となる新たな基本計画を策定するに当たり、私は「強みをとことん、課題をチャンスに」という基本理念のもと、県民の皆様の力で自分たちの未来は変えられるといった思いを込めて、今般、「青森県基本計画未来を変える挑戦」をとりまとめたところであります。
人口減少や少子化、高齢化の進行、グローバル化の進展、アジアの経済成長と国際的な競争の激化等の社会経済環境の変化に加え、東日本大震災からの創造的復興など、直面する喫緊の課題に迅速かつ適切に対応していくことはもちろんですが、現行の「青森県基本計画未来への挑戦」を引き継ぎ、現役世代はもちろん、将来青森県を担っていく若い世代も夢を持って明るい明日に踏み出すシナリオを描くことが今最も重要であると考えます。そのため、本計画では、これまでの十年間の取組の成果をもとに、県民の皆様と目標や戦略を共有して果敢にチャレンジすることにより、青森県の「生業（なりわい）」と「生活」が生み出す価値が世界に貢献し広く認められている状態が「生活創造社会」の究極の姿と捉え、その実現に向けた取組を進めることとしております。そして、この二〇三〇年におけるめざす姿の実現に向けた具体像や、取組の重点化を図るための戦略プロジェクト及び戦略キーワードの仕組み、県の取り組むべき政策、施策、主な取組をお示ししたところであります。
本計画の策定に当たっては、青森県総合計画審議会において、精力的な調査審議をいただきました。また、県民一万人を対象としたアンケート調査、企業・団体を対象としたヒアリング調査を始め、県内各地での地域フォーラム、県民説明会、さらにはパブリックコメントなどで多くの県民の皆様からも様々な御意見をいただき、それらも十分に踏まえて策定作業を進めてまいりました。
今回の計画策定に当たって御協力をいただきました多くの皆様方に改めて感謝申し上げます。
そして、計画の策定過程においては、「青森県行政に係る基本的な計画の策定等を議会の議決すべきものとして定める条例」の精神のもと、県議会の各会派や議員の皆様から、多くの貴重な御提言をいただきました。感謝申し上げる次第であります。
本計画では、現計画の理念を継承し、「一人当たり県民所得」と「平均寿命」を注目指標に据えたほか、この二つの指標を時間という概念で捉え、平均寿命の延伸や交流人口を拡大することによって、一人当たり県民所得の向上をめざす総合的な取組のシンボルとして「県内総時間」の考え方をお示ししたところであります。
今まさに本県が抱える課題は、人類が将来に向けて真摯に向き合い解決していかなければならない地球規模の課題であり、本県が課題を解決することができれば、その成果が世界に貢献することにつながると考えます。私は、本県の有する豊かな自然、食、文化や真面目で粘り強い県民性等の強みを更に高めながら、課題解決型イノベーションを全県に広げる本計画の取組を、県民の皆様とともに前に進めることで「世界が認める青森ブランド」を確立すべく、全身全霊を傾注する決意であります。
議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
また、本計画に基づく諸施策の着実な推進に向けて、しなやかで力強い行財政運営体制を構築するための行財政改革大綱については、去る十一月八日に青森県行財政改革推進本部で青森県行財政改革大綱案を決定いたしました。
行財政改革大綱の策定に向けては、これまで、本年八月にとりまとめた大綱素案について、第三者機関である青森県行財政改革推進委員会からの御意見を伺うとともに、先の九月定例会において御議論をいただいたところです。
このたびの大綱案は、このような県議会における御議論や青森県行財政改革推進委員会からの御意見をはじめ、パブリックコメントによる意見募集を含む情報共有活動を通じ、県民の皆様から御意見を伺うとともに、今般の「青森県基本計画未来を変える挑戦」等を踏まえ、先の大綱素案に所要の修正を加えたものであります。
今後、今定例会での御議論等を踏まえ、十二月中に行財政改革大綱として決定したいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
議案第二十九号「青森県教育委員会委員の任命の件」は、青森県教育委員会委員島康子氏の任期が来る十二月二十六日をもって満了いたしますので、後任の委員として中沢洋子氏を任命いたしたく、御同意を得るためのものであります。
次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件について御説明いたします。
報告第一号「平成二十五年度青森県一般会計補正予算」は、本年九月十五日から十六日にかけての台風第十八号による大雨災害により樹冠浸水の被害を受けたりんご園地における病害等の防除に対する助成に要する経費について、早急に予算措置を講ずる必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、本職において専決処分をいたしたものであります。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。
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