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更新日付：2013年6月17日
第二百七十四回定例会提出議案知事説明要旨（平成25年6月）
まず、議案第一号「平成二十五年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
今回の補正予算は、去る二月二十六日に成立した国の平成二十四年度補正予算に係る国庫補助事業費等の追加について、国からの割当見込額等に基づき、所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも十一億四千七百二十万円余となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、平成二十五年度青森県一般会計の予算規模は、七千七億二千二百九十万円余となります。
以下、歳出予算の概要について、款を追い、御説明申し上げます。
環境保健費については
環境衛生費において、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するため、今回提案しております議案第三号「青森県海岸漂着物対策推進基金条例案」により当該基金を設置することとし、基金積立金一億九千四百六十万円余を計上するとともに、当該基金の活用により市町村が行う海岸漂着物等の回収・処理に対する助成に要する経費等七千三百六十万円余を計上いたしました。
農林水産業費については
農業費において、稲作の低コスト化、省力化及び高品質化を推進するための施設等の整備に対する助成に要する経費一億二千二百五十万円を計上いたしました。
また、りんご振興費において、生産性の高い果樹産地の形成を図るための集出荷貯蔵施設の整備に対する助成に要する経費三億四千七百八十万円余を計上いたしました。
さらに、農地費において、「人・農地プラン」に位置付けられた地域の中心農業経営体等による農業用機械の導入等に対する助成に要する経費四億八百六十万円余を計上いたしました。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
今回の補正予算の財源としては、歳出との関連において、国庫支出金及び繰入金を計上いたしております。
以上が議案第一号「平成二十五年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
議案第二号「平成二十五年度青森県下水道事業特別会計補正予算案」は、平成二十五年度限りの措置として実施される高金利の旧公営企業金融公庫資金の補償金免除繰上償還に対応した県債の繰上償還に要する経費を計上いたしております。
条例案については、議案第三号から議案第十号までの八件を提案いたしております。
その主なるものとして、
議案第五号「青森県県税条例の一部を改正する条例案」は、地方税法の改正に伴い個人の県民税について住宅借入金等特別税額控除の適用期限を延長する等の改正を行うものであります。
議案第十号「青森県道路法施行条例の一部を改正する条例案」は、太陽光発電設備及び風力発電設備並びに津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な施設に係る占用料を定めるものであります。
その他の議案は、議案第十一号及び議案第十二号の二件、報告案件は二十三件であります。
その主なるものとして、
議案第十二号「青森県収用委員会の委員及び予備委員の任命の件」は、青森県収用委員会委員工藤淳子、日景弥生、猪原健の各氏の任期が来る八月七日をもって満了いたしますので、後任の委員として日景弥生、猪原健の両氏を再任するとともに、新たに予備委員である伊藤史行氏を任命し、併せて、後任の予備委員として鈴木忍氏を任命いたしたく、御同意を得るためのものであります。
報告第一号「平成二十四年度青森県一般会計補正予算」は、特別交付税、県債等の額が確定したこと等に伴い、これらの歳入及び財政調整基金繰入金等について、予算補正の必要が生じたものであります。
報告第二号「平成二十五年度青森県一般会計補正予算」は、平成十八年十一月七日に県営農大学校構内で発生した普通貨物自動車からの学生転落事故に係る損害賠償請求事件について、平成二十五年四月十七日に言い渡された判決が確定したことに伴い、損害賠償金の支払いに要する経費について、予算補正の必要が生じたものであります。
報告第三号「青森県県税条例の一部を改正する条例」は、地方税法の一部を改正する法律が平成二十五年三月三十日に公布され、その一部については、同年四月一日から施行されることとなったことに伴い、青森県県税条例の一部を改正する必要が生じたものであります。
報告第四号「青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例」は、平成二十五年三月三十日に関係法令の一部改正が行われ、同年四月一日から施行されることとなったことに伴い、青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する必要が生じたものであります。
これらはいずれも早急に措置する必要がありましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、本職において専決処分をいたしたものであります。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。
第二百七十四回定例会追加提出議案知事説明要旨（平成25年6月）
ただいま上程されました追加提出議案の概要について、御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
まず、議案第十三号「平成二十五年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
平成二十五年度における地方公務員の給与については、国から、国家公務員に準じた減額支給措置を講ずるよう要請があり、併せて本年七月からの給与の減額を前提として、地方交付税や義務教育費国庫負担金等の削減が行われることとされたところであります。
本県の財政環境は、これまでの徹底した行財政改革努力にもかかわらず、未だ基金に依存せざるを得ない厳しい状況にある中で、給与の減額を前提とした地方交付税等の削減により、多額の財源不足が見込まれることなどを踏まえ、今回、苦渋の決断として、平成二十五年七月から九ヶ月間、職員の給与の減額を実施することといたしました。
今回の補正予算は、こうした趣旨により、併せて提案しております議案第二十一号「職員の給与の特例に関する条例案」等に基づき、給与関係費の減額を行うことといたしたものであります。
その内容は、一般職の職員については、給料月額の九・七一パーセント、七・七一パーセント、四・七一パーセントを職務の級等に応じて減額するほか、期末・勤勉手当の七・一八パーセント、管理職手当の十パーセント、教職調整額の四・七一パーセントをそれぞれ減額するとともに、時間外勤務手当等について給料月額の減額に連動させるなどの措置を講ずるものであります。
また、特別職の職員については、本職自らの給料月額及び期末手当の二十五パーセントを、副知事等その他の特別職については十五パーセントを減額することとしたほか、行政委員会委員等の報酬について九・七一パーセントの減額を行うものであります。
これに伴い、今回の歳出予算では、給料及び諸手当等をそれぞれ減額するとともに、これに連動する共済組合負担金等を減額した結果、知事部局等職員分十二億六千九十万円余、警察関係職員分八億五千七百二十万円余、教育関係職員分三十六億三千三百二十万円余、合計で五十七億五千百五十万円余を減額計上いたしました。
次に、歳入について申し上げます。
今回の補正予算の主なる財源といたしましては、歳出との関連において、国庫支出金八億八千二百三十万円余を減額計上したほか、県債管理基金からの繰入金七十億円を減額計上するとともに、財政調整基金からの繰入金九億四千五百四十万円及び普通交付税十一億八千五百八十万円余を計上いたしました。
その結果、今回の補正予算額と既決予算額及び今定例会に既に提出しております補正予算額とを合計いたしますと、平成二十五年度青森県一般会計の予算規模は六千九百四十九億七千百四十万円余となります。
以上が議案第十三号「平成二十五年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
議案第十四号から議案第二十号までは、特別会計五件及び企業会計二件の予算補正に係るものであり、いずれも、当該会計支弁職員の給与の減額に伴い、給与関係費を減額計上いたしたものであります。
次に、条例案について御説明申し上げます。
議案第二十一号「職員の給与の特例に関する条例案」、議案第二十二号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」、議案第二十三号「青森県教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第二十四号「義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特例に関する条例の一部を改正する条例案」は、それぞれ、先ほど申し上げました趣旨で、平成二十五年七月一日から平成二十六年三月三十一日までの間における職員の給与等の特例を定めるためのものであります。
議案第二十五号「青森県監査委員の選任の件」は、青森県監査委員工藤兼光氏及び岡元行人氏が来る六月二十八日をもって退職いたしますので、後任の監査委員として山谷清文氏及び小檜山吉紀氏を適任と認め、両氏の選任について御同意を得るためのものであります。
以上、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決並びに御同意を賜りますようお願い申し上げます。
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