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更新日付:2012年11月29日

第二百七十二回定例会提出議案知事説明要旨(平成24年11月)

 本日ここに、県議会第二百七十二回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
 今回提案いたしました議案のうち、議案第一号から議案第十二号までは、いずれも職員の給与改定等に係る補正予算案及び条例案であります。
 まず、議案第一号「平成二十四年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
 この補正予算は、職員の給与改定に要する経費について、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえ、所要額を計上することといたしたものでありますが、給与改定経費には本年十二月支給の期末手当に係る改定経費が含まれており、給与改定関係条例案と併せて御審議いただく必要があることから、他の経費と分離して提案いたしております。
 以下、歳出の概要について御説明申し上げます。
 このたびの職員の給与改定においては、去る十月九日付けの青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、期末手当の年間の支給割合の引下げを行うことといたしました。
 その結果、給与改定経費としては、九億二百九十万円余の減額となりますが、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえで、総額三十三億六千八百六十万円余を減額計上いたしました。
 なお、知事等の特別職の職員及び県議会議員の期末手当については、一般職の職員に準じ、支給割合を引き下げることといたしております。
 以上が歳出予算の概要であります。
 次に、歳入について申し上げます。
 補正予算の主なる財源といたしましては、歳出との関連等において、義務教育費国庫負担金を中心とする国庫支出金一億四百六十万円余を減額計上したほか、普通交付税三十二億六千五百二十万円余を減額計上いたしております。
 以上が、議案第一号「平成二十四年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
 議案第二号から議案第八号までは、特別会計五件及び企業会計二件の予算補正に係るものであり、いずれも、当該会計支弁職員の給与改定に要する経費について、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえ、所要額を計上することといたしたものであります。
 次に、給与改定関係の条例案について御説明申し上げます。
 議案第九号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」、議案第十号「青森県教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第十二号「青森県議会議員の期末手当支給条例の一部を改正する条例案」は、それぞれ、知事等、教育長及び県議会議員の期末手当の支給割合を改めるものであります。
 議案第十一号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」は、青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、職員の期末手当の支給割合を改めるものであります。
 なお、これらの給与改定等に係る議案については、本年十二月支給の期末手当の額等を確定させる関係上、早急に施行する必要がありますので、今後の御審議におきましては、格段の御配慮をお願い申し上げます。
 次に、議案第十三号「平成二十四年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
 この補正予算では、公共事業等について国からの割当見込額等に基づき事業費の補正を行うとともに、東日本大震災復興交付金基金の積立てに要する経費、ひとり親家庭等の在宅就業機会の拡大に要する経費、八戸地域における医療産業クラスターの形成に向けた調査・検討に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることとしたほか、県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為を設定することといたしたものであります。
 その結果、議案第十三号の補正予算額は、歳入歳出とも九億三十万円余となり、これと既決予算額及び議案第一号の補正予算額とを合計いたしますと、平成二十四年度青森県一般会計の予算規模は七千百四十七億二千六百十万円余となります。
 以下、計上の主なるものについて御説明申し上げます。
 まず、公共事業関係費についてでありますが、一般公共事業費については、国からの割当見込額等に基づき、各事業についてそれぞれ増減調整のうえ、三億二千百二十万円余を計上いたしました。
 次に、その他の計上の主なるものについて、款を追い、御説明申し上げます。
 総務費については
 防災費において、復興交付金事業計画に基づく事業を実施するため、今回提案しております議案第十九号「青森県東日本大震災復興交付金基金条例案」で当該基金を設置することとし、基金積立金五億八千七百四十万円を計上いたしました。
 民生費については
 児童福祉費において、ひとり親家庭等の在宅就業機会の拡大に向け、在宅就業の業務開拓、就業者の能力開発等に一体的に取り組む民間主体の体制づくりに要する経費として三千百七十万円余を計上いたしました。
 環境保健費については
 医薬費において、県南地域における産科医療体制の機能強化を図るため、三次医療圏に係る「地域医療再生計画」に基づく八戸市立市民病院の産科病床の整備に要する経費に対する助成として千五百四十万円余を計上いたしました。
 商工費については
 商工費において、八戸地域における産学官金連携による医療機器産業の集積拠点化を図るため、医療産業クラスター形成に向けた課題等を調査・検討するのに要する経費として千七百四十万円余を計上いたしました。
 以上が歳出予算の概要であります。
 次に、歳入について申し上げます。
 補正予算の主なる財源といたしましては、歳出との関連等において、国庫支出金、諸収入を計上するとともに、繰入金を減額計上したほか、普通交付税二千百七十万円余を計上いたしております。
 また、公共工事の施工時期の平準化を図るため、道路事業を中心とした県費単独事業について早期発注を行うこととし、限度額二十億三千五百万円の債務負担行為を設定いたしました。
 以上が議案第十三号「平成二十四年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
 このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
 議案第十四号から議案第十八号までは、特別会計四件及び企業会計一件の予算補正に係るものであります。
 その主なるものとして、
 議案第十六号「平成二十四年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算案」は、今回提案しております議案第三十号「公の施設の指定管理者の指定の件」において指定する青い森鉄道の指定管理者による施設の保守管理に要する経費について所要の債務負担行為を設定することといたしたものであります。
 条例案については、議案第十九号から議案第二十四号までの六件を提案いたしております。
 その主なるものとして、
 議案第二十号「青森県道路法施行条例案」、議案第二十一号「青森県高齢者、障害者等の移動等の円滑化のための道路、公園施設及び信号機等に関する基準を定める条例案」及び議案第二十二号「青森県都市公園法施行条例案」は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による道路法等の改正に伴い、これまで法令で定められていた基準等について、条例で定めるものとされたことから、それぞれこれを定めるものであります。
 議案第二十四号「国民健康保険の県調整交付金に関する条例の一部を改正する条例案」は、国民健康保険法の改正等に伴い、県調整交付金の総額に占める普通調整交付金及び特別調整交付金の割合を改めるものであります。
 その他の議案は、議案第二十五号から議案第三十四号までの十件、報告案件は六件であります。
 その主なるものとして、
 議案第二十七号「権利の放棄の件」は、平成十五年三月三十一日に解散して清算中の社団法人青森県肉用牛開発公社から、今年度末で返済期限を迎える貸付金に係る償還金の支払の請求権の一部の放棄についての協議があり、その内容を慎重に検討した結果、公社の清算事務が長期化し、地価が下落している中で、公社が所有する土地について今後も地価の上昇が見込めないことや、評価額を上回る金額で購入する希望者があること、売却後も採草地や放牧地として活用され引き続き本県の農業振興に寄与するものと考えられること等を勘案し、迅速かつ経済的に公社の清算が結了されるとともに放棄する請求権の額が必要最小限となるよう、当該協議に応じることが望ましいとの判断に至り、貸付金に係る償還金の支払の請求権の一部を放棄するものであります。
 議案第二十八号「権利の放棄の件」は、これまで県が貸付けを行ってきた社団法人青い森農林振興公社が青森地方裁判所に提出した再生計画案について、その内容を慎重に検討した結果、県に移管されることとなる分収造林事業の公益的機能が引き続き発揮されることとなること、より多くの債権の弁済が得られるなど、当該再生計画案に同意することが望ましいとの観点から、青い森農林振興公社に対する貸付金に係る償還金の支払の請求権の一部を放棄するものであります。
 県としては、引き続き、公社経営検討委員会はじめ県議会、市町村、関係団体など各界各層の皆様からの御意見を踏まえ平成二十二年十二月に決定した当該公社の経営改革の方向に基づき、平成二十五年四月の分収造林事業の県移管に向け、二月定例会において、日本政策金融公庫に対する損失補償の実行に要する予算及び第三セクター等改革推進債の許可申請に係る議案の上程を予定していますが、県移管後は、県民共通の公共財として公益的機能をより発揮させるとともに、将来の伐採木収入の確保による県民負担の軽減に最大限の努力を払いながら、適切に経営・管理していくこととしています。
なお、これら二件の「権利の放棄の件」については、各公社が設立され事業を進めてきた長い歴史の中で、結果として県民負担が生じることになったことについて、私自身忸怩たる思いであり、県議会並びに県民の皆様に御心配をおかけし、申し訳なく思っております。しかしながら、これらの判断を先送りせず、現実をしっかりと受け止め、将来の負担の拡大を食い止める決断をすることが、今、私たちに求められる責任と考えますので、皆様の御理解と御協力をいただきたいと思います。
 議案第三十三号「青森県公安委員会委員の任命の件」は、青森県公安委員会委員加福貞氏の任期が来る十二月二十六日をもって満了いたしますので、後任の委員として同氏を再任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
 議案第三十四号「青森県公害審査会委員の任命の件」は、青森県公害審査会委員の任期が平成二十五年一月三日をもって満了いたしますので、後任の委員の任命について御同意を得るためのものであります。
 以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
 なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決並びに御同意を賜りますようお願い申し上げます。

第二百七十二回定例会追加提出議案知事説明要旨(平成24年11月)

 ただいま上程されました追加提出議案の概要について、御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
 議案第三十五号「平成二十四年度青森県一般会計補正予算案」は、衆議院の解散に伴う衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る経費について、所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
 歳出については、来る十二月十六日に執行される衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査を行うのに要する経費として九億六千八百五十万円余を計上するとともに、歳入については、国庫支出金を計上いたしております。
 なお、当該経費については、早急に執行する必要がありますので、今後の御審議におきましては、格段の御配慮をお願い申し上げます。
 議案第三十六号「平成二十四年度青森県一般会計補正予算案」は、去る十月二十六日、現下の経済情勢を踏まえ、切れ目ない政策対応を行うため、平成二十四年度経済危機対応・地域活性化予備費等の使用が閣議決定されたことに伴い、公共事業関係費について、国からの追加割当てが見込まれることから、これに係る所要の予算措置を講ずることとしたものであります。
 その結果、議案第三十六号の補正予算額は、歳入歳出とも三十一億七千九百万円余となり、これと既決予算額及び今定例会に既に提案しております補正予算額並びに議案第三十五号の補正予算額とを合計いたしますと、平成二十四年度青森県一般会計の予算規模は、七千百八十八億七千三百八十万円余となります。
 以下、歳出予算の概要について御説明申し上げます。
 まず、一般公共事業費については、三十一億三千五百万円余を計上いたしました。
 その内容として、道路関係では国県道道路補修事業費等三億三千四百四十万円余、河川海岸関係では床上浸水対策特別緊急事業費等一億六千八百三十万円余、林政関係では治山事業費等二億二千三百三十万円余、農村整備関係ではかんがい排水事業費等十九億五千四百八十万円余、漁港関係では水産流通基盤整備費等四億五千四百十万円を計上いたしました。
 また、国直轄事業負担金については、河川海岸に係る分として四千四百万円を計上いたしました。
 以上が歳出予算の概要であります。
 次に、歳入について申し上げます。
 今回の補正予算の主なる財源としては、平成二十四年度経済危機対応・地域活性化予備費等に係る国の財源措置の内容を踏まえ、歳出との関連において、国庫支出金、県債等を計上したほか、普通交付税五千三百二十万円余を計上いたしました。
 以上、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
 なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決を賜りますようお願い申し上げます。

過去の議会説明要旨

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