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更新日付:2017年2月22日 

議会での提案説明

第289回定例会提出議案知事説明要旨(平成29年2月)

 本日ここに、県議会第二百八十九回定例会が開会され、平成二十九年度当初予算案をはじめ各般にわたる議案について御審議いただくに当たり、県政運営に関する基本的な方針について申し上げたいと思います。
 私は、知事就任以来、青森県の「生業(なりわい)」と「生活」が生み出す価値により、暮らしやすさではどこにも負けない「生活創造社会」を実現することを目標に掲げ、本県の経済を元気にし、そして県民の幸せな暮らしを守ることに、全力で邁進してきました。
 また、「行財政基盤の安定なくして県政なし」という信念に基づき、社会経済情勢など県政を取り巻く環境変化に柔軟かつ的確に対応しつつ、将来世代の負担軽減に責任を果たすべく、県議会及び県民の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、行財政全般にわたる構造改革に徹底して取り組んできました。
 この間、地方交付税の大幅削減、平成二十年の世界的な金融危機と世界同時不況による経済の低迷、太平洋沿岸を襲った平成二十三年三月の東日本大震災など、幾多の苦難に直面しました。それらを乗り越え、県政を着実に前進させることができたのは、行財政改革をはじめとする地道な努力の積み重ねにより築き上げてきた行財政基盤があればこそだと確信しております。
 そして、平成二十九年度当初予算においては、財源不足に対応するための基金取崩額がゼロになり、収支均衡を実現するとともに、持続可能な財政構造の構築に向けて新たな一歩を踏み出すことができました。知事就任当時の本県財政が財政再建団体への転落も危惧される状況にあったことを振り返ると、万感胸に迫る思いであります。
 また、私たちは、こうした苦難の道のりを糧に、様々な面で着実に成長してきました。
 「攻めの農林水産業」の取組みにより、平成二十七年の農業産出額は十九年ぶりに三千億円を突破し、十二年連続で東北トップを堅持するとともに、農林水産物等の輸出も好調に伸び、過去最高額を記録しています。あおもり米「青天の霹靂」やおうとう新品種「ジュノハート」など、本県オリジナルの高付加価値品種も作り上げてきました。観光分野では、北海道新幹線開業を契機に、陸・海・空の交通手段を組み合わせた「立体観光」や津軽海峡交流圏の形成などを前面に打ち出して誘客を図っており、国内外からの観光客が大幅に増加しています。イノベーションの取組みとしては、「青森ライフイノベーション戦略」や新流通サービス「エー・プレミアム」の展開などにより、新たな商品やサービスなどの創造を加速させているところであります。
 本県では、こうした産業の活性化や雇用の創出と同時に、県民の命と暮らしを守る仕組みとして、保健・医療・福祉体制の充実や農山漁村における「地域経営」の取組みなども着実に進んできています。
 まさに、本県が地域資源を生かして果敢にチャレンジしてきた成果であります。
 しかし、ここがゴールではありません。こうした成果を更に積み重ね、青森県の「生業(なりわい)」と「生活」が生み出す価値を大きく育て上げていく、その通過点なのであります。青森県の更なる成長に向け、引き続き、行財政改革努力を継続するとともに、将来を見据え、各種施策の成果をしっかりと獲得するため、これまで以上に攻めの姿勢で取り組んでいく所存であります。
 さて、我が国では、世界各国の政治、経済、社会の情勢などの影響もあり、経済の先行きに不安を抱える中、少子高齢化の進展に伴い社会保障費は膨らみ、国・地方の基礎的財政収支の赤字額は想定を上回り、そして長期債務残高も年々増え続けています。
 折しも、平成二十七年国勢調査の確定値が公表され、我が国の総人口は調査開始以来初めての減少となりましたが、これを境に少子高齢化の流れは、更に加速するものと予想されています。また、我が国の人口構造として、戦後間もない昭和二十二年から昭和二十四年までの出生数の大幅増加により、「団塊世代」が誕生しました。昭和二十二年生まれの方は今年で七十歳になり、二〇二五年においては、全ての「団塊世代」の方が七十五歳以上になるとともに、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、全人口の約三割が六十五歳以上となるなど、これまでに経験したことのない超高齢化時代を迎えることになります。
 また、人口構造の変化に伴い、我が国の成長と安定を支えてきた様々な社会システムや経済のあり方も変わりつつあります。
 したがいまして、青森県における様々な仕組みを時代の要請に合わせていかなければなりません。私は、こうした構造的問題を決して先送りせず、真正面から取り組んでいきたいと考えています。
 高齢化の更なる進展に伴い、各地域においては、保健・医療・福祉体制はもちろんのこと、買物や食事、住まい、移動、交流といった生活機能をどのように確保し、また、どのように提供していくのかが大きな課題となっていきます。
 こうした課題に対し、本県では、平成十八年度から関係部局が横断的に連携しながら取り組んできたところではありますが、二〇二五年の超高齢化時代の到来を間近に控え、改めて事の重大さを実感しております。今後とも、更なる対応策の検討を深めるとともに、市町村と連携しながら、持続可能なサービスの提供体制の構築に取り組み、地域で生まれ、地域で育ち、地域を助け、地域で安心して老後を迎えることができる「青森県型地域共生社会」を実現していきたいと考えています。
 また、人口減少社会にあっては、人の財(たから)、すなわち「人財」がこれまで以上に重要な鍵を握ってきます。だからこそ、私は、人財の育成こそが未来の青森県づくりの礎であると考え、これまで人づくりを重要施策に掲げてきました。
 「終身の計は、人を樹うるに如くは莫し。」
 本県では、平成十九年九月に「あおもりを愛する人づくり戦略」を策定し、各種施策を進めるに当たって本県の未来を担う人財を常に意識し、産業界や教育界、地域などと連携しながら、様々な人財の育成やネットワークの形成などを進めてきました。戦略策定から間もなく十年となり、県内には、あおもり立志挑戦塾や若手農業トップランナー塾の修了者をはじめ、地域づくりや地域経済を牽引する人財が着実に育ってきています。また、私自身、県の広聴活動の中で小中学校を訪れ、子どもたちの夢やふるさとへの思いを直接伺っていますが、子どもたちは、自分のことだけでなく、地域のこともしっかりと見つめ、地元への思いや自らの将来に対する考えなどを語ってくれます。
 多くの人財に本県で活躍してもらうため、引き続き、一人でも多くの若者、女性などの県内定着や県外からの還流を促進するとともに、これまでの人づくりの成果を踏まえながら、青森県の発展に寄与する人財の育成及び活躍の場づくりを今後も積極的に進めていきます。
 それと同時に、地域の発展に欠かすことができないのが、産業・雇用であります。人が地域に定着するには、経済的な安定が必要であることから、地域において仕事づくり、雇用の場づくりを積み重ねるとともに、そこで生まれた収入を地域経済の中でしっかりと回していく仕組みをつくることが肝要となります。
 そこで、本県では、優位性が明らかな「アグリ(農林水産業)」、「ライフ(医療・健康・福祉)」、「グリーン(環境・エネルギー)」の三分野を今後の成長分野と位置付け、競争力の強化、産業の掘り起こし、産業の担い手の育成・確保などに取り組んできました。
 農林水産業は本県の基幹産業であり、本県は全国有数の食料供給県としての役割を果たしています。私は、その礎を築いてきた先人達のたゆまぬ努力に感謝しつつ、本県の農林水産業の基盤をより強固なものにするため、販売対策、生産対策、そして人材育成といった観点から「攻めの農林水産業」を積極的に展開してきました。
 その結果、農業産出額や大手量販店との通常取引などが着実に増加し、また、県産農林水産物やその加工品は、質の面での優位性等を生かしてブランド力を高めていることから、今後とも、こうした商品力と販売力を最大限生かしながら、本県農林水産業の成長産業化を強力に推し進めていきます。
 また、産業分野全般で、ビッグデータ、人工知能、ロボット、様々なモノをインターネットでつなぐIoTなど、新たな技術を活用したビジネスが急速に拡大しており、新しい時代の波が押し寄せています。
 こうした波に県内企業が取り残されることなく、むしろチャンスとして生かせるよう、意欲のある事業者等と連携し、新たな価値の創出と域外からの外貨獲得につなげていきたいと考えています。また、地域産業についても、持てる資源の効果的な活用や新たな視点でのチャレンジを推進するとともに、多様な創業・起業も応援していきます。
 その一方で、有効求人倍率が一倍以上の状況が続くほか、高齢化や後継者不在といった問題もあり、全ての産業分野において労働力の不足が大きな課題となっていることから、生産性の向上や多様な労働力の確保・活用などの対策をしっかりと進めていく考えであります。
 そして、忘れてはならないのが、災害や危機といった不測・緊急の事態に対応できる青森県づくりであります。
 近年、全国的に大規模な地震や台風、集中豪雨などが発生しており、改めて日本列島に襲いかかる自然災害の猛威を強く感じています。また、先の東日本大震災における被害等の記憶は、いまだに脳裏に焼き付いています。
 本県では、今年度、国の国土強靱化基本法に基づき、大規模自然災害に対して、県民の命を守ることを最優先に、機能不全に陥らない強靱な地域づくりを推進するため、青森県国土強靱化地域計画を策定しているところであります。現行の施策や社会経済システムの脆弱性を評価し、対応方策を定め、防災公共をはじめとする各種取組みを進めていきます。
 また、昨年十一月には、県内において家きんでは初めてとなる高病原性鳥インフルエンザが発生しました。発生を受け、私は直ちに対策本部を設置するとともに、迅速かつ徹底した対応を指示し、発生農場の全てのあひるを殺処分するなどの防疫措置を実施いたしました。対策マニュアル等に基づき、関係する市町村や団体等の協力も得ながら、農林水産部を先頭に全庁を挙げて対応した結果、被害を最小限の範囲にとどめ、事態の収束を早期に図ることができました。まさに、チームワーク、「県庁力」の成果であります。その一方で、実際に対応するのは初めての経験であり、新たな課題も見えてきたことから、今回の経験を振り返り、対策の充実・強化を図っていきます。
 「万が一に備える。」
 このことは容易なことではありませんが、災害や危機といった不測・緊急の事態に対し、県民の命と暮らしを守るため、迅速かつ的確に対応できる体制を確立していくことが求められています。これまでの経験・教訓をしっかりと生かし、また、更なる高齢化の進展も見据えながら、今後とも、災害や危機に強く、安全・安心な青森県づくりに向けて精一杯取り組む考えであります。
 そこで、平成二十九年度の重点施策について、その概要を御説明申し上げます。
 平成二十九年度は、「青森県基本計画未来を変える挑戦」が四年目の総仕上げの段階に入るとともに、「まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略」に基づく取組みも本格的に展開していくことから、具体の成果を獲得していかなければならないと考えています。
 そのため、本県の重要課題に分野横断で重点的に取り組むために設定している「人口減少克服」、「健康長寿県」、「食でとことん」の三つの戦略プロジェクトの取組みを加速するとともに、特に、県内経済の更なる成長、若者や女性の県内定着の促進、そして二〇二五年の超高齢化時代への対応に向け、集中的に対策を講じることといたしております。
 まず、人口減少克服に向けたチャレンジであります。
 本県の人口は、最近では流出に若干のブレーキがかかり、出生率も上向き傾向にあるなど、少しずつではありますが良い変化が見え始めています。
 こうした中、人口減少に歯止めをかけるためには、地域における仕事づくりと雇用の場づくり、そして若者、女性などの県内定着や県外からの還流を促進することが重要であると捉え、これらについて、施策の構築段階から分野横断で連携し、総合的に対策を進めていくこととしております。そして、関係者間の相互理解のもとで、高校生や大学生等の県内就職、あるいは女性の県内定着、仕事と結婚・出産・子育ての両立、キャリア形成などといった「働き方」に対して、地域全体で応援する社会をつくっていきたいと考えています。
 このほか、人口減少が進む中にあっては、地域経済の成長のために交流人口の拡大が重要となります。
 昨年三月に本県と北海道道南地域が北海道新幹線で結ばれ、津軽海峡交流圏の形成に向けた本格的な連携・交流がスタートしました。また、発展著しいアジア地域との経済・観光交流が進む中、同年八月に韓国済州特別自治道との姉妹提携協定を締結するとともに、十二月には本県、平川市及び台湾台中市による友好交流協定を締結いたしました。さらに、今年一月には中国天津市からの定期チャーター便も就航しています。
 このように、近年、国内外との交流の輪が確実に広がっており、新年度は、こうした好機を捉え、本県の交流人口の更なる拡大を促進し、効果を最大限獲得するとともに、観光分野のみならず様々な分野で戦略的に結びつきを強め、青森県の成長につなげていきます。
 次に、健康長寿県に向けたチャレンジであります。
 男女とも全国最下位である本県の平均寿命の改善に向け、「今を変えれば!未来は変わる?」のスローガンのもと、県民自らが健康に関する知識を高め、実践する「健やか力」の向上を図るために、関係団体等と連携しながら、健康づくりの普及啓発を強力に進めています。しかしながら、全国最下位のがんや糖尿病による死亡率、依然として低い特定健康診査の受診率、子どもの肥満などの現状を見ると、改めて、何とかしなければという思いを強くしているところであります。
 そこで、県民の健康面の課題解決のために、県民一人ひとりが自らの生活習慣と向き合い、自発的な改善につなげることができるよう、市町村、関係団体、企業等と連携・協働し、県民の健康意識改革を行うとともに、各主体による生活習慣病の予防や健康増進などの取組みを充実・強化していきます。併せて、ライフ関連産業の更なる育成や地域の実情を踏まえたこころの健康づくりも着実に進めていきます。
 次に、「食」をとことん生かしたチャレンジであります。
 本県の農林水産物については、野菜、りんごをはじめとする果実及び養鶏の産出額やほたてがいの生産額が過去最高となるなど、生産・販売等が好調であります。その一方で、農林水産業を取り巻く情勢は、我が国の農政の根幹である米政策の見直しや経済のグローバル化、産地間競争の激化、そして農業者の高齢化及び労働力不足などにより、一層厳しさを増していくものと懸念しています。
 現状に甘んじることなく、「青森の正直」に裏打ちされた信頼できる商品といった強みに磨きをかけ、「攻めの農林水産業」推進基本方針や青森県輸出拡大戦略に基づき販路の開拓・拡大を積極的に進めるとともに、こうした商品力と販売力を融合させ、本県の基幹産業としての農林水産業を更にパワーアップし、その恩恵を生産者、消費者に幅広く行き渡らせることに全力で取り組んでいきたいと考えています。
 とりわけ、あおもり米「青天の霹靂」については、デビューから三年目を迎え、ブランド形成のための重要な時期となることから、戦略的なプロモーションを行うとともに、そのほかの農林水産物等についても、生産者のこだわりを生かしつつ、多様化する市場や実需者のニーズに対応した生産振興と販売促進を進めていきます。また、労働力の確保については、実態を踏まえながら、担い手の育成や潜在的な労働力の活用方策の検討などを行うとともに、機械等の活用による効率化・省力化も推進していきます。
 さらに、これらのチャレンジを総合的に進める中で、二〇二五年の超高齢化時代を見据え、保健・医療・福祉分野における各種支援サービスの充実と体制構築を図るのはもちろんのこと、買物や食事をはじめとする生活支援の新しい仕組みづくりや地域を支える多様な担い手の育成・確保などにも取り組んでいきます。
 特に農山漁村地域においては、人的・物的資源の制約等により、そのような体制や仕組みをつくることが難しいものと認識しておりますが、農山漁村は、農林水産業の基盤であり、地域住民の生活の場であり、また、国土や自然環境の保全、文化の伝承などの多面的機能を有しています。こうした機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるためにも、農山漁村における「地域経営」の取組拡大とレベルアップを図り、地域経営体の成長を地域の共助・共栄と地域全体の発展に結び付け、地域経済の源であり、この国の人、文化、食を育む「ゆりかご」である農山漁村集落をしっかりと守っていきたいと考えています。
 また、「青森県基本計画未来を変える挑戦」に基づき、地域資源をとことん生かした魅力あふれる「しごとづくり」、安んじて健やかに暮らせる持続可能な「まちづくり」、省エネと3Rでつなぐ人と自然にやさしい「さとづくり」、あおもりの今と未来を切り拓く「ひとづくり」の観点から、それぞれの課題やニーズに的確に対応していくこととしております。
 併せて、地域県民局では、各地域が置かれている状況や地域資源の特性をしっかりと捉えながら、地域の方々との協働により、それぞれの地域の「めざす姿」に向けて積極的に取り組んでまいります。
 私たちは、人口減少の克服、健康長寿県の実現、そして二〇二五年の超高齢化時代を見据えた対応など、一筋縄ではいかない重要課題を抱えています。また、これからも大きな苦難に直面するかもしれません。それでも、「涓滴岩を穿つ」がごとく、地道に一歩ずつ前に進む努力を続けることで、必ずや道が開けるものと確信しています。
 今後とも、大きな課題に対しても背を向けず、チャレンジを続け、県民、地域、そして青森県全体が元気で幸せになる「生活創造社会」をつくりあげていく所存であります。
 議員各位並びに県民の皆様方の御協力と御支援をよろしくお願い申し上げます。
 次に、提出議案について、その概要を御説明申し上げます。
 まず、議案第一号「平成二十九年度青森県一般会計予算案」について申し上げます。
 本県財政は、平成十五年度の財政改革プラン策定以降の行財政改革により、極めて厳しい歳入環境の中にあっても、生活創造社会の実現、東日本大震災からの創造的復興、人口減少の克服などに向け、県政の重要・緊急課題に積極的に対応してきました。同時に、財源不足額(基金取崩額)の圧縮、県債残高の縮減、実質公債費比率や将来負担比率等の改善に不断に取り組み、財政構造改革を着実に前進させてきたところであります。
 平成二十九年度当初予算の編成に当たっては、「青森県行財政改革大綱」に基づく財政健全化努力を継続しつつ、「青森県基本計画未来を変える挑戦」及び「まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略」に基づき、若者、女性の県内定着の促進、北海道新幹線開業効果やインバウンド対策による交流人口の拡大、県産品のブランド価値向上や販路拡大、さらには二〇二五年の超高齢化時代を見据えた対応など、各種施策を中長期的な視点で積極果敢に展開することといたしました。
 その結果、年間総合予算として編成した一般会計当初予算は、総額として六千八百四十六億円、前年度当初予算対比で百二十四億円、一・八パーセントの減となったものの、当然減となった貸付金に加え、これまでの行財政改革効果による人件費、公債費の減を除けば、前年度当初予算を上回る規模となっています。
 また、財源不足額(基金取崩額)については、地方消費税清算金収入の減など歳入環境が厳しい中ではあるものの、これまでの行財政改革努力の成果発現によりゼロとなり、収支均衡を実現いたしました。加えて、県債発行総額についても可能な限り抑制し、持続可能な財政構造の構築に向けた新たな一歩を踏み出すことができたところであります。
以下、平成二十九年度の主要施策について、戦略プロジェクト、戦略キーワード等に沿って、その概要を申し上げます。
 最初に、三つの戦略プロジェクトについて御説明申し上げます。
 一つ目は、「人口減少克服プロジェクト」であります。
 まず、「持続可能な地域をつくる」取組みでは、地域における経済と生活機能を維持する仕組みづくりと担い手育成を進めていくこととしております。
 農山漁村における「地域経営」の取組拡大とレベルアップを図るほか、住民主体の地域づくりや持続可能な交通ネットワークの構築などに取り組みます。また、地域産業を支える事業者等の経営基盤の強化や人財の確保対策を積極的に進めるとともに、これからの時代や地域のニーズに即した新たな人づくり戦略を策定し、多様な人財の活躍を推進していきます。
 次に、「人口増加につなげる移住・定住促進」の取組みでは、本県の社会減に歯止めをかけるため、引き続き、移住・定住に至るまでの段階に応じた各種支援を行うほか、若者、女性をターゲットに、県内定着と県外に進学・就職した方の還流に特に力を入れることとしております。
 高校生については、約六割が県外に就職している工業高校生を中心に、学校と県内企業の連携及びネットワークを強化し、生徒、保護者、教員に対して県内の仕事や企業の情報等を積極的に発信・共有することで、地元に対する認識や理解を一層浸透させ、県内定着につなげていきます。
 また、県内の大学生等に対しては、大学と連携しながら、地元志向の人財を育成するとともに、県外の大学生等に対しては、首都圏の大学との協定締結などにより、県内就職に関する情報発信を強化します。併せて、県内企業における積極的なインターンシップの実施と受入態勢の構築等を通じて、県内への定着・還流を加速させていきます。
女性については、県内定着の促進、仕事と結婚・出産・子育ての両立支援、キャリア形成の推進、社会全体で子育て世代を応援する気運の醸成などに取り組んでいきます。
 次に、「交流人口を増やす仕組みをつくる」取組みでは、津軽海峡交流圏の形成に向けた青函連携の本格化、韓国済州特別自治道や台湾台中市との協定締結、クルーズ船の寄港数の増加といった様々な好機を捉え、一層の誘客促進を図っていくこととしております。
 陸・海・空の交通手段を組み合わせた「立体観光」、そして北海道道南地域と連携した周遊観光を一層強力に推進するとともに、これらの取組みも含め、引き続き津軽海峡交流圏の形成に向けた「λ(ラムダ)プロジェクト」を積極展開していきます。また、これまでの取組みにより外国人宿泊者数が好調に伸びていることなどを踏まえ、インバウンド対策として、国際定期便・チャーター便及びクルーズ船の更なる誘致促進や受入態勢の充実・強化などを図っていきます。さらに、企業等との連携・協働による商品開発及び情報発信、若年層向けのコンテンツを活用した新たな観光客の獲得、本県ならではの自然を生かした観光の推進などにより、国内外からの誘客に精力的に取り組むこととしています。
 次に、「子どもを産み育てやすい環境をつくる」取組みでは、結婚、出産、子育ての希望を実現しやすい環境づくりを進めていくこととしております。
 結婚、出産、子育てを積極的に応援する企業や、質の高い保育サービスの提供と保育士等の確保・定着に取り組む保育所等の拡大を図るほか、妊娠期から子育て期までの母子に対する包括的な相談支援体制について、市町村等と連携しながら充実させていきます。
 二つ目は、「健康長寿県プロジェクト」であります。
 まず、「みんなで目指す『健やか力』の向上」に向けた取組みでは、「あおもり食命人」や「だし活」などへの理解や健康に対する認識が着実に広がっていることなどを踏まえ、引き続き、県民の健康づくりの取組拡大と食・運動による健康習慣の定着を図っていくこととしております。
 県民の健康意識の醸成と自発的な健康づくりを促進するため、健康づくりに積極的に取り組む企業や団体等を拡大し、働き盛り世代の死亡率の改善を図るほか、がん検診等の受診率の向上、むし歯保有率の低下、妊産婦及び同居者の禁煙に向けた環境づくりなどにも取り組んでいきます。また、本県の食を生かした「だし活」や「野菜を食べようキャンペーン」などの取組みを引き続き推進し、食育を通じた健康づくりと県産品の消費拡大を進めていきます。さらに、世界遺産白神山地や十和田八幡平国立公園など本県の豊かな自然を健康づくりに活用するとともに、スポーツを通じて運動習慣の定着を図っていきます。
 次に、「保健・医療・福祉体制の充実」に向けた取組みでは、「保健・医療・福祉包括ケアシステム」や医師確保などの取組成果を生かしながら、安心して暮らせる地域づくりと人づくりを進めていくこととしております。
福祉ニーズの多様化・複雑化への対応として、包括的な相談支援体制や地域全体で認知症を支える体制の整備を進めるとともに、ICTによる遠隔医療システムや人的資源の活用による地域を支える新しい医療システムの研究及び構築に取り組んでいきます。
 このほか、地域医療介護総合確保基金を有効に活用しながら、病床の機能分化・連携の推進、医療・介護従事者の確保・養成、介護施設等の整備、在宅医療提供体制の構築などにも引き続き取り組み、地域の保健・医療・福祉体制を充実・強化していきます。
 また、「青森ライフイノベーション戦略セカンドステージ」に基づき、医工連携の推進、ヘルスケアサービスの創出、プロテオグリカン関連商品の販路拡大などにより、ライフ関連産業を集積させ、地域経済の活性化と雇用の創出につなげていきます。
 三つ目は、「食でとことんプロジェクト」であります。
 本県にとっての強みである農林水産業について、これまで培ってきた県産品の商品力と販売力を活用して更にパワーアップし、成長産業化の流れを加速させていきたいと考えています。
 まず、「食の生産力・商品力を極める」取組みでは、労働力不足に対応した生産の省力化・低コスト化や県産品の更なる付加価値向上を積極的に推進することとしております。
 農林水産物の安定供給と生産システムの効率化については、自動作業トラクターなどの省力機械・技術の実証や普及などにより、生産性を高めていきます。また、農商工連携による地域の六次産業化や業務用加工食品の開発などの取組みを更に拡大し、地域資源の活用による収益性の向上も図っていきます。
 高付加価値のブランド商品づくりについては、あおもり米「青天の霹靂」のブランド確立を図るため、生産体制を強化しつつ、マスメディア等を活用したイメージ戦略やプロモーション活動を展開し、「つがるロマン」や「まっしぐら」等の県産米全体の評価向上につなげていくとともに、おうとう「ジュノハート」についてもブランド化に向けて生産・販売対策が一体となった全体戦略を構築するなど、産地間競争に打ち勝てる県産品づくりに力を注いでいきます。
 このほか、農業労働力の不足解消に向け、実態を把握し、対応方策を講じていくこととしております。
 次に、「食の販売力を極める」取組みでは、トップセールスや「エー・プレミアム」などにより構築してきた販路を更に拡大するほか、地産地消の促進を図ることとしております。
 「エー・プレミアム」については、安定的かつ持続可能な仕組みを構築するため、集荷エリアの拡大や青森空港の活用に向けた実証・調査等を実施するとともに、国内外におけるマーケットニーズの更なる掘り起こし等を行っていきます。また、「エー・プレミアム」を効果的に活用しながら、県産品の取引促進や販路開拓、東アジア等への輸出拡大などにも取り組んでいきます。
 次に、「食をとことん極めるための基盤づくり」の取組みでは、本県の良質で安全・安心な食を育む環境づくりや、高品質生産などに対応できる人材育成を行っていくこととしております。
 食の安全・安心の更なる推進として、健康な土づくりのレベルアップや認証GAPの取得支援、若手農業者等の育成などを通じ、農産物等の信頼性を支える産地体制を強化していきます。
 このほか、農業の担い手確保のために、引き続き、新規就農者の確保・定着を図っていきます。
 以上が、三つの戦略プロジェクトに基づく施策でありますが、新年度においては、戦略プロジェクトを加速するとともに、二〇二五年の超高齢化時代を見据え、中長期的な視点で、分野横断による多角的な展開を進めていくこととしております。
 具体的には、地域で生まれ、地域で育ち、地域を助け、地域で安心して老後を迎えることができる「青森県型地域共生社会」の実現に向け、保健・医療・福祉体制の一層の充実を図るため、包括的な相談支援体制の整備、遠隔医療システム等の活用による新しい医療システムの研究及び構築、地域の実情に応じた多様な介護予防・生活支援サービスの創出などを促進していきます。併せて、買物や食事、住まい、移動、交流といった生活機能の確保のため、農山漁村の「地域経営」の担い手や包括ケアの関係者などと連携しながら、多様な担い手の確保・育成と市町村等との協働を進めるとともに、交通ネットワークの形成や買物環境の向上などにも取り組むこととしております。
 その上で、こうした取組みを持続可能なモデルとして構築し、県民の皆様が安んじて暮らしていける、国内外に誇れる地を目指していきたいと考えています。
 続いて、四つの戦略キーワードについて御説明申し上げます。
 一つ目は、地域資源をとことん生かした魅力あふれる「しごとづくり」であります。
 新産業の創出と地域資源の活用については、IoTを活用した新たなビジネスモデルの創出、クラウドファンディング等を活用した多様な創業・起業、中小企業者のグローバル展開といった県民のチャレンジを後押しするほか、パーツセンターやメンテナンスセンターなど物流を軸とした新たな産業立地を推進し、また、温泉熱エネルギーを効率的に利用する地域活性化モデルを構築するなど、地域の特性を生かして産業振興につなげていきます。また、県の特別保証融資制度を活用した創業や重点推進分野の取組みに対する融資については、信用保証料の軽減措置を拡充することとしております。
 戦略的な誘客促進の取組みについては、地域の魅力を磨き上げ、多様化する観光ニーズ及び旅行形態に即した観光コンテンツなどを創出するとともに、インターネットを利用する個人旅行客への対応に積極的に取り組むなど、観光産業の振興を図っていきます。
 交通基盤の整備については、主要幹線道路ネットワークの整備や国内航空路線の維持・拡充などを進めるとともに、雇用の確保については、ものづくり産業における安定的で良質な雇用の創造などに力を入れて取り組んでいきます。
今年三月に竣工予定の青森県量子科学センターについては、十月の開設を目指して準備を進めることとしております。同センターは、量子科学分野の人材育成と研究開発を推進するための拠点となる施設であり、大学、研究機関、企業などによる施設の利用を通じて、この分野における産学連携活動の活発化を図り、青森県の人づくり・産業づくりにつなげていきたいと考えています。
 そこで、議案第十八号「青森県量子科学センター条例案」及び議案第二十二号「青森県指定管理者による公の施設の管理に関する条例の一部を改正する条例案」により、青森県量子科学センターを設置し、また、同センターの管理を指定管理者に行わせることができることとするものであります。
 このほか、本県における原子力施設については、原子力発電及び核燃料サイクルの推進が我が国を支える重要な政策であり、確固たる国家戦略であるとの認識のもと、安全確保を第一義に立地に協力してきたところであり、今後とも「安全なくして原子力なし」との姿勢で、国、事業者の責任ある対応を見極めつつ、適切に対処していく考えであります。
二つ目は、安んじて健やかに暮らせる持続可能な「まちづくり」であります。
 社会福祉分野における環境整備については、福祉・介護人材の確保・定着と提供サービスの質の向上を図るための取組みを強化するほか、生活困窮世帯等の子どもに対する学習機会の提供など、貧困の連鎖解消に向けた対策を総合的に進めることとしております。
 地域防災力の向上と危機管理機能の充実については、効果的な普及啓発活動を検討・実践し、県民の防災意識の向上を図るとともに、自主防災組織の設立や消防団への若い世代の加入を促進し、地域における自助・共助を推進していきます。また、洪水や津波などの災害時に被害を最小限にとどめるため、防災行動計画の策定などに取り組んでいきます。
 防犯・交通安全対策については、特殊詐欺やサイバー犯罪、交通事故等の身近な危険の未然防止対策を強化していきます。
 このほか、県庁舎の耐震・長寿命化改修工事を計画的に進め、また、老朽・狭隘化したつがる警察署庁舎の移転新築工事に着手することとしています。
 三つ目は、省エネと3Rでつなぐ人と自然にやさしい「さとづくり」であります。
 低炭素・循環型社会の推進については、省資源・省エネルギーなどによる環境負荷の軽減と快適な暮らしの両立を目指して、3Rや、移動に伴う二酸化炭素排出量を削減するスマートムーブの実践を推進するとともに、市町村におけるごみ処理の見える化・最適化や中小企業者の省エネ対策の推進、県民向けの環境教育の充実などに取り組んでいきます。また、PCB(ポリ塩化ビフェニル)の保管事業者等に対し、法定期限内の適正処理を促していきます。
 野生鳥獣対策については、野生鳥獣の適正な保護管理に向け、ニホンジカの捕獲対策を強力に進めるとともに、ツキノワグマの被害予防体制や下北半島のニホンザルの管理対策を強化していきます。
 四つ目は、あおもりの今と未来を切り拓く「ひとづくり」であります。
 未来をつくる人財の育成については、小・中・高等学校において、深い学びの視点に基づく授業づくりや探究型学習等を推進していきます。また、いじめ問題等の早期発見・早期解消に向けて学校における組織的対応を強化するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置・派遣数の拡充により、相談支援体制を充実するほか、学校、家庭、地域が一丸となって、いじめ防止の気運醸成と地域における子どもの見守り体制の充実を図っていきます。
 このほか、私立学校については、経常費補助をはじめ、特色教育支援経費補助や私立幼稚園特別支援教育費補助などにより、特色ある教育の振興を図るとともに、校舎等の耐震化や認定こども園等の環境整備に対する助成を行っていきます。家庭の負担軽減としては、国の高等学校等就学支援金に加え、引き続き県独自に一定額を助成するとともに、国の実証事業として、新たに私立中学校の生徒についても授業料の軽減を図ることとしています。
また、老朽化した営農大学校施設の長寿命化に向け、実施設計を行うこととしております。
 三内丸山遺跡をはじめとする「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向けては、今年が勝負の年であると捉えています。したがいまして、関係者の連携・協力のもとで推薦書案を作成するほか、当該遺跡群についての戦略的な情報発信等を行い、気運醸成や認知度向上を図っていきます。併せて、三内丸山遺跡展示室の展示・収蔵機能等を充実確保するために縄文時遊館の増築を行い、また、三内丸山遺跡の更なる魅力づくりに向けた管理運営のあり方等についても検討を進めていきます。
 スポーツについては、平成二十八年度第九十五回全国高等学校サッカー選手権大会で、本県代表の青森山田高等学校が念願の初優勝を成し遂げ、県勢としても初の快挙となったことが記憶に新しいところですが、私自身、優勝が決まった瞬間の感動は、言葉に言い表せないほど大きなものでした。本県スポーツ関係者にとっても非常に大きな喜びであったと思います。
 現在、本県では、第八十回国民体育大会の開催に向け、準備を進めているところでありますが、競技力の更なる向上に向け、中長期的な視点で戦略的な選手強化対策を検討するとともに、国民体育大会の開催及び開催準備並びに競技力向上を図る事業に対応するため、新たに基金を造成することとし、議案第十九号「青森県国民体育大会開催基金条例案」により、当該基金を設置するものであります。
 このほか、陸上競技場の移転整備や、八戸市が進める屋内スケート場の整備に対する支援に加え、新たに、老朽化が著しい青森県総合運動公園水泳場の移転整備に向け、基本計画の策定等を行うこととしております。
 最後に、各地域県民局が行う地域づくりに関する施策について御説明申し上げます。
 東青地域県民局では、北海道新幹線開業効果の持続的な獲得に向け、新たな観光素材の発掘や冬季の体験メニューの開発を行い、それら観光資源をつなぐモデルルートを構築するとともに、積極的な情報発信を行うこととしております。
 中南地域県民局では、若者の地元企業への就職・定着を促進するとともに、市町村の広域連携による移住・婚活を推進するほか、農園等における体験型カフェを「農のふれカフェ」と称し、参加する農家の育成と取組みのPRを行うこととしております。
 三八地域県民局では、市町村、関係団体等と連携しながら、地域一体型の誘客や地域づくりを促進するとともに、水産・森林資源の有効活用等による地域活性化の取組みを進めることとしております。
 西北地域県民局では、業務用米の競争力強化と新たな需要獲得に向け、意欲のある生産者の育成や低コスト生産技術の実証等を行うほか、平成三十一年の太宰治生誕百十年に向け、太宰ゆかりのコンテンツの魅力向上等に取り組むこととしております。
 上北地域県民局では、市町村の広域連携による移住の取組みを加速させるとともに、野菜農家の軽労働化や農繁期の労働力確保を図るための体制づくりを進めることとしております。
 下北地域県民局では、産地直売所の活性化に向け、異業種と連携した「下北マルシェ」の開催や新規参画者の拡大等に取り組むほか、建設産業における若年層の担い手確保に向け、小中学生や高校生を対象に現場見学会等を開催することとしております。
 また、県では、地域の資源や特性を生かした地域づくり等を進めるため、引き続き、総額三億円の「未来を変える元気事業費補助」により、市町村が自発的、主体的に実施する取組みを支援することとしております。
 以上が、平成二十九年度の主要施策の大綱であります。
 次に、歳入予算の主なるものについて御説明申し上げます。
 県税については、地方税制改正の内容、本県経済の動向等を踏まえ、千三百九十九億三千八十万円余を計上いたしております。
 地方消費税清算金については、地方消費税の都道府県間における清算金四百五十三億六百十万円余を計上いたしております。
 地方交付税については、原資総額の伸び率及び国の算定方針を基礎に、過去の交付実績等を勘案して普通交付税の交付見込額を推計したうえで、当初予算において二千百八億八千六百万円を計上したほか、特別交付税については、三十四億円を計上いたしております。
 県債については、地方債計画、その運用方針等を勘案して積算のうえ、七百二十九億六千二百万円余を計上いたしております。
 このほか、国庫支出金等については、主として歳出との関連において計上いたしております。
 以上が「平成二十九年度青森県一般会計予算案」の概要であります。
 このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
 議案第二号から議案第十六号までは、青森県公債費特別会計等の特別会計及び青森県病院事業会計等の企業会計に係る予算案であります。
 議案第十七号「青森県地方税法第三十七条の二第一項第四号の寄附金を定める条例案」は、特定非営利活動法人に対する寄附金で個人の県民税の寄附金税額控除の対象となるものを定めるものであります。
 議案第二十号「青森県附属機関に関する条例の一部を改正する条例案」は、平成三十年度からの国民健康保険事業の運営に関する事項を審議させるため、青森県国民健康保険運営協議会を設置するものであります。
 議案第二十五号「青森県県税条例等の一部を改正する条例案」は、地方税法の改正に伴い、自動車税について環境への負荷の低減に資する程度に応じ自動車に対して当該自動車の取得者に環境性能割を課することとし、法人の県民税について法人税割の税率を改め、自動車取得税を廃止する等の改正を行い、地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止に伴い法人の事業税の税率の特例を廃止する等の改正を行うものであります。
 議案第三十三号「青森県屋外広告物条例の一部を改正する条例案」は、屋外広告物等の表示等をする者は、専門的知識を有する者に当該屋外広告物等の劣化及び損傷の状況を点検させなければならないこととする等の改正を行うものであります。
 議案第三十四号「青森県建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例案」は、建築物エネルギー消費性能適合性判定及び建築物エネルギー消費性能確保計画の変更が軽微な変更に該当することの証明書交付に関する事務に係る手数料を徴収するためのものであります。
 議案第四十二号から議案第四十四号までの「権利の放棄の件」三件は、青森県立中央病院及び青森県立つくしが丘病院における使用料の納付の請求権を放棄するものであります。
 議案第四十八号「青森県道路公社が行う県道の改築及び料金の徴収に係る変更について同意するの件」は、青森県道路公社が行う県道の改築及び料金の徴収に係る料金の徴収期間の変更について同意するものであります。
議案第四十九号「青森県人事委員会委員の選任の件」は、青森県人事委員会委員寺尾進氏の任期が来る三月三十一日をもって満了いたしますので、後任の委員として熊地貴志氏を選任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
 議案第五十号「青森県監査委員の選任の件」は、青森県監査委員泉山哲章氏の任期が来る三月三十一日をもって満了いたしますので、後任の監査委員として須藤光昭氏を選任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
その他の議案につきましては、各議案の末尾に記載されている提案理由等のとおりであります。
 「騏驥も一躍に十歩すること能わず。」
 一日に千里を走る駿馬であっても、ひと飛びで十歩進むことはできません。私たちもまた、努力を一歩一歩積み重ねることなくして、大事を成し遂げることはできません。
 これまで、ふるさと青森県のために、種を蒔き、花を咲かせ、育ててきた木は、着実に成長し、財政の収支均衡や産業分野における取組成果として現れてきています。
 だからこそ、これからも、先々を見据え、成すべき時に努力を惜しまず、成果を大きく実らせること、そして、その成果を県内全域に行き渡らせることが、私に課せられた使命であると考えております。
 今後とも、ぶれることなく、愚直にチャレンジを続け、県民の皆様に元気と幸せが広がる青森県づくりに邁進してまいります。
 以上をもちまして、県政運営に関する基本的な方針を申し述べるとともに、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決並びに御同意を賜りますようお願い申し上げます。
過去の議会説明要旨

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