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更新日付:2018年2月23日 

議会での提案説明

第293回定例会提出議案知事説明要旨(平成30年2月)

 本日ここに、県議会第二百九十三回定例会が開会され、平成三十年度当初予算案をはじめ各般にわたる議案について御審議いただくに当たり、県政運営に関する基本的な方針について申し上げたいと思います。
 今から百五十年前の一八六八年、我が国では、年号が明治と改められ、江戸幕府に代わる新政府が、欧米諸国を参考にしながら、内閣や帝国議会の設置、地租改正、義務教育、殖産興業、国際社会への対応といった新しい国家体制づくりに着手しました。まさに新しい日本の幕開けであり、ここから近代国家としての道を歩み始めることとなります。
 また、地方自治に関しては、昨年、地方自治法が施行されてから七十年という節目を迎えたところであります。日本国憲法と同時に施行されたこの法律は、地方自治に関する組織と運営の基本を定めたもので、時代の変化に伴い幾多の改正を経ながら、我が国と我々地方公共団体における戦後の発展を支えてきました。
 現在に至るまで積み重ねられてきた歴史に思いを巡らせると、それぞれの時代において「未来」を切り拓いてきた全ての方々の御尽力と御功績に心から敬意を表するものであり、また、現代を生きる者としての責任も痛感しているところであります。
 これまでも、時代の経過に伴い、人口の増加あるいは減少、技術の進歩、グローバル化の進展などにより社会経済が変化し、その時々の価値観も変わってきましたが、現代社会は、IoT、人工知能、ロボットなど、以前では近未来的だと思われていた技術革新が次々実現しており、これからの世の中は更に速いスピードで変わっていくものと予想されます。
 だからこそ、社会経済情勢を見極め、その流れにしっかりと対応していく必要があります。青森県の「未来」を切り拓くのは、自分たちの信念と努力に懸かっているという強い気持ちで臨んでいかなければなりません。
 私は、知事就任以来、そうした思いで、この青森県を暮らしやすさではどこにも負けない地域として発展させ、「生活創造社会」を実現させようと、本県の仕事づくりと雇用の場づくり、県民の暮らしを守る取組み、そして本県を支える人財の育成などに、全力を尽くしてきました。
 ここに至り、目に見える変化が、徐々にではありますが確実に現れてきております。
 まず、経済についてでありますが、平成二十八年の農業産出額が二年連続で三千億円を突破し、十三年連続で東北トップを堅持するとともに、「青天の霹靂」をはじめとする県産米やほたて、りんごなどの生産・販売も引き続き好調であります。その結果、農家一戸当たりの農業産出額は、三年前の平成二十五年と比較し、一・三倍にまで伸びており、加えて、平成二十八年の県産農林水産品の輸出額は過去最高を記録しています。また、プロテオグリカン関連産業における参入企業や品目、創業支援拠点を利用した創業者なども着実に増えています。観光分野では、昨年、通年定期便となった青森・天津線をはじめとする青森空港の国際線の充実や陸路・海路・空路といった多様な交通手段を組み合わせた「立体観光」の推進などにより、昨年一月から十一月までの外国人延べ宿泊者数は東北トップとなり、平成三十年の目標として掲げた二十万人泊を、一年前倒しで達成いたしております。
 私は、これまでも、青森県の魅力や豊富な県産品などを国内外に売り込むため、関係団体等と連携しながら、各所におけるセールス活動を精力的に行ってきたところでありますが、最近では、県内市町村長の皆様とも連携する機会が増えてきました。市町村の取組みが一層拡大することを大いに期待するとともに、これまでの成果を励みに、私自身も「営業」に更に力を入れていきたいと考えております。
 次に、生活面についてでありますが、本県における正社員の有効求人倍率が過去最高を記録し、雇用情勢も堅調に推移するとともに、高校生の県内就職率なども改善しています。また、子どもを生み育てやすい環境づくりでは、平成二十八年において、合計特殊出生率が四年連続で上昇し、全国平均を上回ったほか、出生数も六年ぶりに増加したところであります。平均寿命については、平成二十七年も男女とも全国最下位でありましたが、男性の延び幅が全国三位となるなど、着実に良い方向に進んでいることを実感しています。ごみ削減とリサイクルの取組みについては、十分とは言えないものの、平成二十七年度の一人一日当たりのごみ排出量の減少値やリサイクル率の上昇値は全国トップクラスとなり、改善が進んできました。
 こうした中にあって、本県が抱える重要課題も顕在化しています。
 かねてから申し上げてきたとおり、少子化・高齢化や東京圏への転出超過などにより人口減少が進み、あらゆる分野に大きな影響を及ぼしています。例えば、経済を回すために欠かせない労働力の確保や産業分野における技術の継承、全ての「団塊世代」の方が七十五歳以上になる二〇二五年の超高齢化時代における地域社会や生活機能の維持・確保、老朽化する社会基盤施設等の計画的な整備など、枚挙にいとまがありません。
 また、短命県を返上し、県民の皆様が健康で長生きできる青森県に変わることは、乗り越えなければならない大きな壁であります。
 さらに、社会全体が成熟する中にあって、産業分野においては国内外での競争が激しさを増しています。青森県のモノ・コト・ヒトが勝ち残るためには、それぞれが持つ価値を大きく育て、対外的な評価を高めていかなければなりません。
したがいまして、私は、社会経済情勢の変化に柔軟かつ的確に対応し、こうした多くの課題を乗り越えるため、好調な分野を更に伸ばしつつ、伸びしろのある分野では、より効果的に施策を展開するなど、各分野において、これまで以上に攻めの姿勢で挑戦し、青森県の更なる成長に取り組んでいく決意であります。
 そこで、平成三十年度の重点施策について、その概要を御説明申し上げます。
 平成三十年度は、「青森県基本計画未来を変える挑戦」が最終年度を迎え、計画の総仕上げと次なるステージにつなぐステップアップのための重要な一年となります。また、「まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略」についても、更なる成果を着実に積み重ねていく大事な段階にあります。
本県では、重要課題に果敢にチャレンジするため、基本計画に基づき、「人口減少克服」、「健康長寿県」、「食でとことん」の三つの戦略プロジェクトを設定し、重点的に対策を講じてきたところであり、今後も、これまでの取組みの成果を持続・拡大させるとともに、県内全域に波及させていく必要があります。
 そこで、新年度においては、三つの戦略プロジェクトを軸とした一連の取組みを展開しつつ、これまで以上の成果を獲得するため、次の三つの視点を重視し、戦略プロジェクトの枠を越えた一体的な取組みも進めていきたいと考えています。
 一つ目は、「地域で経済を回す仕組みづくり」であります。
 本県の人口は、最近では流出に若干のブレーキがかかり、出生率も上向くなど良い変化が見え始めていますが、人口の流出に歯止めをかけるには至っておりません。
 こうした中、人口減少社会にあっても持続可能な地域をつくるためには、「経済を回す」仕組み、つまりは、地域において産業を成長させ、多様な雇用を生み出すとともに、国内外からの外貨獲得を図り、そこから生まれた収入を地域の中でしっかりと回すことが何よりも重要であります。
 本県では、優位性が明らかな「アグリ(農林水産業)」、「ライフ(医療・健康・福祉)」、「グリーン(環境・エネルギー)」の三分野を今後の成長分野と位置付け、競争力の強化、産業の掘り起こし、産業の担い手の育成・確保などに取り組んできました。
 中でも、農林水産業は本県の基幹産業であり、本県は全国有数の食料供給県としての役割を果たしていることから、その基盤をより強固なものにするため、「攻めの農林水産業」により、販売力、生産力及び地域力を強化しているほか、ライフ関連産業の育成や「エー・プレミアム」流通サービスを活用した販路拡大なども、それぞれ着実に進展しています。さらに、「立体観光」や周遊観光の広がりとともに、外国人観光客も増加しており、本県では交流人口の更なる拡大のチャンスを迎えています。
 そこで、私は、こうした経済活動が生み出す収入が、県内の雇用創出や県民の所得向上に結びつくよう、高品質な県産品づくりを一層推進し、国内外における販路の開拓・拡大を図ることで、生産・販売面での競争力を高めるとともに、更なる交流人口の拡大や新産業の創出・育成に取り組むことで、県内経済の好循環を促進していきます。
 また、企業における人財の育成等を推進するほか、個人のライフスタイルや価値観が多様化する中、それぞれに合った働き方・生き方ができる青森県を目指し、様々な分野・業種での創業・起業や新たな視点でのチャレンジを応援していきます。
 二つ目は、「労働力不足への対応」であります。
 現在、県内の有効求人倍率は一倍以上の状況が続いています。これは、県内企業等の求人増加や雇用情勢の改善によるものと考えていますが、その裏返しとして、医療・福祉や建設業をはじめとする多くの分野で慢性的に労働者が不足し、また、農林水産業においても繁忙期に人手が不足するなど、問題が顕在化しています。
 こうした状況は、少子化・高齢化が進むにつれて一層顕著になることから、短期的には、今ある潜在的な労働力を有効活用できるよう、女性や高齢者などが就業しやすい環境づくりに取り組むとともに、高校生、大学生、社会人などの県内定着・還流を促進していきます。また、農林水産業における労働力の確保やものづくり企業等の人財の獲得・育成についてもそれぞれ対策を講ずることとしています。
 さらに、中長期的には、各産業分野におけるニーズや将来の見通し等を踏まえながら、企業等の労働生産性の向上や技術革新の支援、農林水産業や建設業等におけるICTの活用なども進めていく考えであります。
 三つ目は、「超高齢化時代を見据えた青森県型地域共生社会の実現」であります。
 私たちが直面する二〇二五年の超高齢化時代においては、地域ごとに差はあるものの、高齢化の進行と生活者の減少に伴い、多くの地域で、保健・医療・福祉体制の維持のみならず、買物や食事、交通などの生活機能の確保までもが困難になるなど、地域の存続そのものが危ぶまれる事態が目前に迫っているといっても過言ではありません。最近では、国立社会保障・人口問題研究所による世帯数の将来推計で、二〇四〇年には全世帯の約四割が一人暮らしになるという見通しも示されたところであります。
 そのため、県民の誰もが、地域で生まれ、地域で育ち、地域を助け、地域で安心して老後を迎えることができる「青森県型地域共生社会」の実現に向けて、持続可能な生活機能の提供体制を早期に構築する必要があります。
 引き続き、保健・医療・福祉分野の方々と協力しながら、多様化・複雑化する福祉ニーズに対応した各種支援サービスの充実を図るとともに、実際に課題を抱える市町村などと連携・協働し、生活機能の確保・提供モデルの構築や提供主体の育成などに取り組みます。そして、市町村の主体的な活動として、県内全域に広げていきたいと考えております。
 また、農山漁村地域では、人的・物的資源の制約等により、元来有してきた生産、生活、環境保全などの多面的な機能を維持していくことが困難になりつつあることから、これまで進めてきた農山漁村における「地域経営」の取組みについてステップアップを図り、地域経営体の成長と地域の共助・共栄を促すことで、地域経済の源であり、この国の人、文化、食を育む「ゆりかご」である農山漁村集落をしっかりと守っていきたいと考えています。
 さらに、こうした三つの視点の原動力として、健康で長生きできる青森県づくりが欠かせません。働き盛り世代が健康でなければ、経済の好循環も、労働力の確保も、生活機能の維持も、十分な成果を収めることは困難となります。これまでも、「今を変えれば!未来は変わる‼」のスローガンのもと、県民自らが健康に関する知識を高め、実践する「健やか力」の向上を図ってきたところであり、今後とも、関係団体や企業等との連携のもと、地道に、着実に、全力で県民の健康づくりを推進していきます。
 このほか、地域資源や地域特性を生かした魅力あふれる「しごとづくり」、誰もが安んじて健やかに暮らせる「まちづくり」、3Rでめざす人と自然にやさしい「さとづくり」、あおもりの今と未来を変える「ひとづくり」の観点から、それぞれの課題やニーズに的確に対応した取組みを進めていくこととしております。
 また、地域県民局では、各地域が置かれている状況や地域資源の特性をしっかりと捉えながら、地域の方々との協働により、それぞれの地域の「めざす姿」に向けて積極的に取り組んでいきます。
 併せて、「青森県行財政改革大綱」の最終年度として、これまで積み重ねてきた改革努力を弛ませることなく継続し、持続可能な行財政基盤を確立していきたいと考えております。
 私たちは重要課題を様々抱えておりますが、限られた時間の中で、未来をしっかりと見据えつつ、今なすべきことを考え行動に移し、容易に解決できない課題に対しても目標と手段を見定め、着実に前に進んでいくことこそ、未来につながる道を切り拓く唯一の手段だと確信するものであります。
 今後とも、本県が抱える課題を真正面から受け止め、常に挑戦し続けることで、ふるさと青森で暮らす誰もが、安心し、輝いて生きられる「生活創造社会」をつくりあげていく所存であります。
 議員各位並びに県民の皆様方の御協力と御支援をよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、提出議案について、その概要を御説明申し上げます。
 まず、議案第一号「平成三十年度青森県一般会計予算案」について申し上げます。
 平成三十年度当初予算の編成に当たっては、「青森県行財政改革大綱」に基づく財政健全化努力を継続しつつ、これまで取り組んできた「人口減少克服」、「健康長寿県」、「食でとことん」の三つの戦略プロジェクトを展開する中で、県産品の高品質化や販路開拓、新産業の創出・育成などの経済を回す仕組みづくり、各産業における労働力不足への対応、二〇二五年の超高齢化時代を見据えた「青森県型地域共生社会」の実現など、最終年度を迎える「青森県基本計画未来を変える挑戦」の総仕上げに向け、各種施策に総力を挙げて取り組むことといたしました。
 以上の結果、年間総合予算として編成した平成三十年度一般会計当初予算は、基金積立金や貸付金、施設等整備費の当然減により、規模としては、六千六百三十億円、平成二十九年度当初予算対比二百十六億円、三・二パーセントの減となったものの、一体として編成した平成二十九年度二月補正予算を加えた「実行」予算ベースとしては、六千八百八億円余となり、平成二十九年度当初予算から国民体育大会開催基金積立金を除いたベースとの比較では、実質的なプラス予算となっています。
 また、財源不足額(基金取崩額)については、地方交付税の見通しが厳しい中ではあるものの、平成二十九年度当初予算に引き続き、収支均衡を実現するとともに、県債発行総額についても可能な限り抑制し、持続可能な財政構造の確立に向けた取組みを着実に推進することができたところであります。
 以下、平成三十年度の主要施策について、戦略プロジェクト、戦略キーワード等に沿って、その概要を申し上げます。
 最初に、三つの戦略プロジェクトについて御説明申し上げます。
 一つ目は、「人口減少克服プロジェクト」であります。
 まず、「持続可能な地域をつくる」取組みでは、地域の生業(なりわい)と生活を守る仕組みづくりとともに、地域を支える多様な人財の育成と労働力の確保を進めていくこととしております。
 超高齢化時代に対応した「青森県型地域共生社会」の実現に向け、市町村等と連携しながら、地域の担い手による見守り、買物、配食、交通等の生活サービスの提供モデルについて実証等を行っていきます。併せて、県内経済や地域づくり等を牽引する人財の掘り起こしや、県民、企業等の社会貢献活動の気運醸成や活性化により、新たな担い手を育成するほか、労働力不足に対応するため、若者、女性、高齢者などの潜在的な労働力の有効活用を推進していきます。
 次に、「人口増加につなげる移住や県内定着の促進」の取組みでは、本県の社会減に歯止めをかけるため、引き続き、移住・定住の促進や、若者等の県内定着と県外に進学・就職した方の還流、魅力あるしごとづくりと雇用の創出を強力に推し進めることとしております。
 移住・定住の促進については、市町村や民間と協働し、あおもり暮らしの魅力等を積極的に発信するとともに、多様な移住者の受入環境の充実などに取り組んでいきます。
 県内定着・還流の促進については、高校生、大学生、社会人といったターゲットに応じた多様なプロモーションを展開するほか、インターンシップの総合窓口を新たに設置し、各種情報の発信・提供とともに、インターンシップ希望者と企業のマッチングなども行っていきます。また、昨年結成し、精力的に活動しているあおもり女子就活・定着サポーターズ「あおもりなでしこ」などとともに女性の県内定着を促進してまいります。
 魅力あるしごとづくりと雇用の創出については、企業等における地域資源等を活用した商品開発や付加価値向上を推進するとともに、創業・起業に関する気運醸成や支援機能の強化を図っていきます。
 次に、「交流人口を増やす仕組みをつくる」取組みでは、国内誘客はもちろんのこと、外国人観光客の増加基調や東京オリンピック・パラリンピックの開催などを好機と捉え、インバウンド需要の最大限の獲得を目指していくこととしております。
 外国人延べ宿泊者数は伸びており、今後も更なる増加を図るため、海外メディア等に対するセールス活動を積極的に行うとともに、個人旅行客向けの情報発信も強化していきます。また、引き続き、国際定期便の就航促進やクルーズ船の誘致などに取り組むほか、観光案内所や交通機関などにおける多言語対応をはじめとする各種受入環境の充実を図るとともに、青森空港の旅客ターミナルビルのリニューアル計画とも連携してまいります。
 本県と北海道道南地域を一つのエリアとして捉えた津軽海峡交流圏の形成については、これまでも積極的に取り組んできましたが、今年三月で青函トンネルが開業から三十年の節目を迎え、また、北海道新幹線が開業から三年目となることを踏まえつつ、引き続き「λ(ラムダ)プロジェクト」を展開し、青函周遊観光などを一層推進することで、両地域の共栄につなげていきたいと考えております。
 次に、「子どもを産み育てやすい環境をつくる」取組みでは、結婚、妊娠、出産、子育てを社会全体で支える環境づくりを進めていくこととしております。
 特に、結婚支援については、市町村、関係団体及び企業等と協力して、あおもり出会いサポートセンターの運営体制の再構築と広域的な企画等の実施に取り組んでいきます。
 二つ目は、「健康長寿県プロジェクト」であります。
 まず、「みんなで目指す『健やか力』の向上」に向けた取組みでは、働き盛り世代の健康づくりと県民の健康意識の向上を図るとともに、がん死亡率全国最下位からの脱却に向け、がん対策を更に強化することとしております。
 健康づくり、健康的な生活習慣の推進と定着のため、高血圧、高血糖、塩分の摂り過ぎなどに警鐘を鳴らすとともに、県内の経済五団体による健康経営キックオフ宣言や青森県健康経営認定制度の認定企業の増加など、健康に対する意識が着実に高まっていることを踏まえ、市町村や企業・団体等と連携し、あと百グラムの野菜、あと千歩の歩行など、生活習慣を改善することの重要性を粘り強く普及啓発していきます。また、「だし活」の取組みも五年目を迎え、着実に広がりを見せていることから、更なる定着を図るとともに、「だし活」の今後のビジネス展開に向けた調査・検証等を行っていきます。
 がん対策については、がん検診の精度管理の向上に取り組む体制の構築や女性ががん検診を受診しやすい環境づくりなどを総合的に進めていきます。
 次に、「保健・医療・福祉体制の充実」に向けた取組みでは、安心して暮らせる地域づくりと人づくりに力を入れるとともに、引き続きライフ関連産業の育成を図っていくこととしております。
 人口減少克服プロジェクトとともに「青森県型地域共生社会」の実現に向け、保健・医療・福祉の包括的な相談支援体制を構築するには、市町村の機能強化が不可欠であることから、その取組みを促進するための体制づくりを進めていきます。また、医療的ケアを要する障害児やその家族の相談支援体制の構築を推進していきます。
 このほか、地域医療介護総合確保基金を活用しながら、引き続き、病床の機能分化・連携の推進、医療・介護従事者の確保・養成、介護施設等の整備、在宅医療提供体制の構築などに取り組み、地域の保健・医療・福祉体制を充実・強化していきます。
 ライフ関連産業の育成については、「青森ライフイノベーション戦略セカンドステージ」に基づき、今後とも、医工連携の推進、ヘルスケアサービスの創出、プロテオグリカン関連商品の販路拡大などにより、県内企業の取組みを促進し、地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。
 三つ目は、「食でとことんプロジェクト」であります。
 まず、「食の生産力・商品力を極める」取組みでは、私自身も県産農林水産物等の品質の高さや「味」の良さに自信を持っていますが、そのブランドイメージの形成・確立や付加価値の向上を図るほか、新技術や機械の導入等を進め、生産性を更に向上させていくこととしております。
 農林水産業は本県にとっての強みであります。あおもり米「青天の霹靂」については、ブランド確立のため、食味の高位平準化を進めるとともに、メディア等を活用したイメージ戦略、首都圏等でのプロモーション活動等を展開し、「つがるロマン」や「まっしぐら」等の県産米全体の評価向上と需要拡大につなげていきます。また、「つがるロマン」を超える県内全域で栽培可能な有望新品種の導入に向けた取組みも着実に進めていきます。おうとう新品種「ジュノハート」については、平成三十二年の本格デビューを見据え、生産・販売対策が一体となった全体戦略を展開し、トップブランドとして育て上げていきます。そのほかの県産農林水産物等についても、「青森の正直」に裏打ちされた商品力に磨きをかけ、高付加価値化に取り組んでいきます。
 生産性の向上については、需要が増加している加工・業務用野菜などの生産の安定化や省力化を図るため、水田の野菜生産への活用や、新技術、省力技術、機械等の導入を進め、農家の所得向上につなげていきます。
 このほか、農林水産業における担い手確保や労働力不足の解消を図るための対策を講じていくこととしております。
 次に、「食の販売力を極める」取組みでは、セールス活動や「エー・プレミアム」流通サービスとの連携の強化などにより、国内外の市場の更なる開拓と販路拡大を進めていくこととしております。
 県産品の大手量販店との通常取引額は増加しているものの、取引商品数の伸び悩みなどの課題もあることから、市町村等と連携して量販店等でのフェアやセールス活動を行うとともに、高級百貨店やコンビニエンスストアなどの新たなニーズを掘り起こし、販路の更なる拡大を図っていきます。また、「青森の食」の魅力を国内向けのみならず、海外にも積極的に発信していきます。
 「エー・プレミアム」流通サービスを活用した県産農林水産物等の販売は、現在、西日本の飲食店を中心に取引が増加していますが、今後は、販売量を増やすために小売店等との取引の拡大にも取り組んでいきます。また、「エー・プレミアム」による販路を活用して、生鮮品以外の県産品についても、付加価値を付けながらセールス活動を展開していきます。さらに、海外ビジネスや県産品の輸出などを促進する中で、東南アジアの有望市場への販路拡大の取組みを積極的に進めていきます。
 次に、「食をとことん極めるための基盤づくり」の取組みでは、本県の良質で安全・安心な食を支えるため、高度な生産工程の管理手法等に対応できるような環境づくりを進めることとしております。
 食品衛生管理手法であるHACCPや農業生産工程管理手法であるGAPについて、国では導入・取得を推進しており、本県においても、県産品等の更なる安全・安心の確保と競争力の強化に向け、その普及を図るとともに、導入・取得を希望する施設、産地等の取組みを促進していきます。
 以上が、三つの戦略プロジェクトに基づく施策でありますが、新年度においては、このように、戦略プロジェクトを軸とした一連の取組みを展開する中で、特に、地域で経済を回す仕組みづくり、労働力不足への対応、超高齢化時代を見据えた「青森県型地域共生社会」の実現といった視点を重視することで、次なるステージも見据えながら、更なる成果の獲得や取組みのステップアップにつなげていく考えであります。
 続いて、四つの戦略キーワードについて御説明申し上げます。
 一つ目は、地域資源や地域特性を生かした魅力あふれる「しごとづくり」であります。
 戦略的な誘客促進については、国内各地からの誘客を図るため、メディアやウェブサイト等を活用して本県の魅力や話題性のある情報などの効果的な発信に取り組むほか、海外誘客対策として、旅行市場に影響力のある方々の意見等を踏まえながら、海外プロモーション戦略を策定し、計画的に活動を展開することとしています。また、青森港においてクルーズ船の寄港が過去最多となる中、同港にクルーズ船のターミナル機能及び中小企業者等の商品・サービス提供機能等を有した新たな施設を整備するとともに、観光物産館アスパムにおいて本県の観光コンテンツが持つ魅力を映像と音で体感できる設備などの機能強化を進めていきます。
 新たなビジネスモデルの創出については、ビッグデータや有用資源、知的財産などを利活用した新しい視点によるビジネスモデルの構築と実証等を行うとともに、ものづくり企業の海外取引の拡大に向けて台湾企業との技術連携やネットワーク構築を促進します。また、県内における安定的で良質な雇用の創出・確保にも力を入れていきます。
 交通基盤の整備については、引き続き、主要幹線道路ネットワークの整備や航空路線の維持・拡充などに取り組んでいきます。
 このほか、本県における原子力施設については、原子力発電及び核燃料サイクルの推進が我が国を支える重要な政策であり、確固たる国家戦略であるとの認識のもと、安全確保を第一義に立地に協力してきたところであり、今後とも「安全なくして原子力なし」との姿勢で、国、事業者の責任ある対応を見極めつつ、適切に対処していく考えであります。
 二つ目は、誰もが安んじて健やかに暮らせる「まちづくり」であります。
 誰もが安心して暮らせる社会づくりについては、医療連携体制の強化や「良医を育むグランドデザイン」に基づく医師確保対策などに引き続き取り組んでいきます。また、次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境の充実を図るため、市町村の乳幼児医療費給付に対して補助を行う乳幼児はつらつ育成事業において、保護者の所得制限基準を現在の約二倍に緩和し、対象となる未就学児の範囲を拡大することといたしました。さらに、生活困窮世帯等の子どもに対して、大学進学を支援する返還免除型の奨学金制度をはじめとする学習機会の提供に引き続き取り組むとともに、市町村や民間団体等と連携した地域ぐるみによる子どもの貧困対策を推進するほか、子どもや高齢者などを犯罪と交通事故の被害から守るための対策を講ずることとしております。
 防災力の強化については、これまで検討を進めてきた大規模災害等への対応方策を具体化することとし、発災後の初動対応を迅速に行うための連絡調整員の派遣及び関係機関等との情報共有体制や、保健所等における非常時の保健医療活動体制を整備するなど、万が一の事態に備えるとともに、県民の防災意識の向上を図るため、防災ハンドブックの配布をはじめ、効果的な普及啓発に取り組んでいきます。
このほか、県庁舎の耐震・長寿命化改修工事を計画的に進めるほか、老朽化する警察本部庁舎の耐震・長寿命化改修に係る実施設計に着手することとしています。
 三つ目は、3Rでめざす人と自然にやさしい「さとづくり」であります。
 低炭素・循環型社会の推進については、今年度改定を行う青森県地球温暖化対策推進計画の改定案を踏まえ、県民の二酸化炭素排出量の削減に向けた気運醸成と環境配慮行動の促進を図るほか、生ごみの減量化や事業系食品ロスの削減を促す取組みなども進めていきます。
 自然環境の保全等については、白神山地をはじめとする本県の豊かな自然の保全と活用を図るとともに、ニホンジカ、ツキノワグマ、ニホンザル、イノシシなどの野生鳥獣に対する管理・捕獲体制と被害防止対策を強化していきます。
四つ目は、あおもりの今と未来を変える「ひとづくり」であります。
 子どもたちの「生きる力」の育成については、高等学校において、新学習指導要領による英語教育の高度化等に対応するとともに、国際社会で活躍できる実践力を培うための海外研修を実施するほか、韓国済州特別自治道との交流事業を推進し、交流の輪を拡大させていきたいと考えています。また、引き続き、学校におけるいじめの早期発見・未然防止を図るための対応力の強化や学校・家庭・地域が一丸となったいじめ防止対策の気運醸成に取り組んでいきます。
このほか、私立学校については、引き続き、経常費補助や特色教育支援経費補助などにより、特色ある教育の振興を図るとともに、家庭の負担軽減のために、国の高等学校等就学支援金に加え、県独自の助成などを行うこととし、併せて、校舎等の耐震化や認定こども園等の環境整備に対して支援することとしています。
 また、老朽化した営農大学校施設の長寿命化のための整備に着手することとしており、これに関連して、寮について希望入寮制とするとともに、使用料を徴収するほか、大学校の定員を改めるため、議案第四十二号「青森県営農大学校条例の一部を改正する条例案」を提案いたしております。
 三内丸山遺跡をはじめとする「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向けては、今年こそという強い思いで、関係者の連携・協力のもと、推薦書案を作成するほか、当該遺跡群についての戦略的な情報発信等を行い、気運醸成や認知度向上を図っていきます。また、縄文時遊館の増築が完了し、遺物の展示・収蔵機能等が充実するとともに、今後とも、三内丸山遺跡について適切な保存と積極的な活用を図り、次世代へ着実に継承する必要があることから、平成三十一年四月から遺跡と縄文時遊館を教育機関「三内丸山遺跡センター」として有料化することとし、関連する条例案として、議案第十八号「青森県三内丸山遺跡センター条例案」を提案いたしております。
 本県で開催する第八十回国民体育大会に向けた競技力の強化については、去る一月に策定した青森県競技力向上基本計画に基づき、平成三十年度は将来の選手たちを育成・強化するための基盤を構築することとし、各競技団体の更なるレベルアップを図るほか、ジュニア選手の発掘・育成や指導者の資質向上などに取り組むこととしています。
 このほか、新青森県総合運動公園における陸上競技場の移転整備や、水泳場の移転整備に向けた実施計画の策定、八戸市が進める屋内スケート場の整備に対する支援を行うこととしております。
最後に、各地域県民局が行う地域づくりに関する施策について御説明申し上げます。
東青地域県民局では、管内の町村における人口減少と高齢化の更なる進展に対応するため、地域づくり活動の担い手や集落営農法人の広域的な連携、ネットワーク化等を促進し、それぞれの活動の継続及び発展につなげることとしています。
中南地域県民局では、「津軽のミニトマト」の生産の省力化と競争力強化を図るほか、観光客の域内周遊を促進するための一体的な情報発信や観光コンテンツの開発を行うなど、地域における収益力を更に向上させることとしています。
三八地域県民局では、地域の水産加工業や農林水産業等における経営の安定に資するため、地域資源等を活用した新たな視点での取組みを促進するほか、生徒・学生の視点による企業の魅力や地域の暮らしやすさの発信等を行うこととしています。
西北地域県民局では、シャインマスカットの高品質・省力栽培技術を開発し、産地形成を図るほか、平成三十一年の太宰治生誕百十年に向け、五所川原市と連携して推進母体の整備や新たなファン層の獲得、気運醸成等に取り組むこととしています。
上北地域県民局では、インバウンド需要の取り込みに向け、十和田湖奥入瀬などを生かした観光コンテンツの開発を行うほか、酪農経営において高齢化や労働力不足に対応するためのサポート体制の構築等を進めることとしています。
下北地域県民局では、滞在型観光の拡大に向け、地域の自然、食材、民宿等の魅力を高め、国内外への効果的な情報発信や観光メニューの開発等を行うほか、里山林の整備や新規漁業就業者の増加に向けて取り組むこととしています。
また、県では、市町村が自発的・主体的に行う地域の資源や特性を生かした地域づくり等を推進するため、引き続き、「未来を変える元気事業費補助」により支援することとしています。
 以上が、平成三十年度の主要施策の大綱であります。
 次に、歳入予算の主なるものについて御説明申し上げます。
 県税については、地方税制改正の内容、本県経済の動向等を踏まえ、千四百五十億三千八十万円余を計上いたしております。
 地方消費税清算金については、地方消費税の都道府県間における清算基準の見直し等を踏まえ、五百十四億千九百二十万円余を計上いたしております。
 地方交付税については、原資総額の伸び率及び国の算定方針を基礎に、過去の交付実績等を勘案して普通交付税の交付見込額を推計したうえで、当初予算において二千三十四億五千九百万円を計上したほか、特別交付税については、三十四億円を計上いたしております。
 県債については、地方債計画、その運用方針等を勘案して積算のうえ、六百七十三億五千二百万円を計上いたしております。
 このほか、国庫支出金等については、主として歳出との関連において計上いたしております。
 以上が「平成三十年度青森県一般会計予算案」の概要であります。
このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
議案第二号から議案第十七号までは、青森県公債費特別会計等の特別会計及び青森県病院事業会計等の企業会計に係る予算案であります。
そのうち、議案第十一号「平成三十年度青森県国民健康保険特別会計予算案」は、国民健康保険法の改正に伴い、平成三十年度から県が国民健康保険の財政運営の責任主体となることから、国民健康保険事業等に要する経費千三百億三千七百十万円余を計上いたしました。なお、関連する条例案として、青森県国民健康保険特別会計の設置等を行うための議案第十九号「青森県特別会計条例の一部を改正する条例案」のほか、所要の改正等を行うため、議案第二十号「青森県附属機関に関する条例の一部を改正する条例案」、議案第三十八号「青森県国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例案」及び議案第七十号「国民健康保険の県調整交付金に関する条例を廃止する条例案」を提案いたしております。
議案第二十一号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第二十三号「常勤の特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」は、青森県特別職報酬等審議会の答申等を踏まえ、知事等の給料月額並びに退職手当の支給割合及び支給方法を改める等の改正を行うものであります。
議案第二十四号「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例案」は、国家公務員退職手当法の改正に準じ、退職手当の基本額の特例措置等を改めるものであります。
 議案第二十七号「青森県県税条例の一部を改正する条例案」は、自動車の新規登録に係る電子申請を行う場合の自動車取得税の納付の方法、自動車税の徴収方法等を定める等の改正を行うものであります。
 議案第三十七号「青森県獣医師修学資金貸与条例の一部を改正する条例案」は、獣医師職員の確保に向け、学校法人の設置する獣医系大学に在籍する学生に対する修学資金について、貸与限度額を引き上げ、及び返還債務の免除に係る在職期間を改めるものであります。
 議案第四十三号「青森県森林整備担い手対策基金条例の一部を改正する条例案」及び議案第四十四号「青森県中山間地域ふるさと活性化基金条例の一部を改正する条例案」は、それぞれに定める事業に要する経費の財源として基金を処分することができることとするものであります。
 議案第六十九号「青森県議会議員及び青森県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例案」は、県議会議員の選挙における候補者の選挙運動用ビラの作成について、その者に係る供託物が県に帰属することとならない場合に限り、一定の額の範囲内で無料とする等の改正を行うものであります。
 議案第七十六号「青森県教育委員会教育長の任命の件」は、青森県教育委員会教育長中村充氏の任期が来る三月三十一日をもって満了いたしますので、後任の教育長として和嶋延寿氏を任命いたしたく、御同意を得るためのものであります。
議案第七十七号「青森県人事委員会委員の選任の件」は、青森県人事委員会委員遠間敏子氏の任期が来る三月三十一日をもって満了いたしますので、後任の委員として中山陽子氏を選任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
 議案第七十八号「平成二十九年度青森県一般会計補正予算案」及び議案第七十九号「平成二十九年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算案」は、さきに成立した国の平成二十九年度補正予算に呼応し、所要の予算措置を講ずるものであります。
 次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件について御説明申し上げます。
 報告第一号「平成二十九年度青森県一般会計補正予算」は、昨年十一月中旬以降の降雪に伴い、道路の除雪に要する経費について早急に予算措置を講ずる必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、本職において専決処分をいたしたものであります。
 その他の議案につきましては、各議案の末尾に記載されている提案理由等のとおりであります。
 「私たちの前に道はない 私たちの後ろに道は出来る」
 私たちがこれから踏み出す一歩も、「青森県基本計画未来を変える挑戦」に掲げる「めざす姿」の実現に向けた着実な歩みとし、次なるステージにつながる道にしたいと強く思うものであります。そして、力強く踏み出し、それを実行するのが、私たちに課せられた使命であると考えています。
 振り返れば、地方交付税の大幅削減等に対応するための徹底した行財政改革、世界的な金融危機と世界同時不況からの地域経済の回復、東日本大震災からの創造的復興など、幾多の苦難や課題に直面しながらも、それらを乗り越えてきました。
 そして、これからも、本県が抱える様々な課題に真正面から立ち向かい、全力で挑戦していかなければなりません。
 今後とも、「未来を変える」という強い意志を持ち、全ての皆様とともに総力を結集し、元気と幸せが溢れる青森県づくりに誠心誠意取り組んでまいります。
 以上をもちまして、県政運営に関する基本的な方針を申し述べるとともに、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
 なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。
過去の議会説明要旨

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