知事記者会見(定例記者会見)/令和6年2月5日/庁議報告ほか

〇幹事社
　ただ今から、定例記者会見を始めます。
　まずは知事から報告をお願いします。

〇知事
【インフラ整備完成目標の公表について】
　県が進めているインフラ整備について、この度、道路および河川関係事業の今後10年間の見通しをまとめましたので、その内、主要な7事業について発表します。
　完成見通しについては、2023年度から2027年度までの前期5年間、2028年度から2032年度までの後期5年間、合わせて10年間での見通しを整理したもので、ご覧いただいている主要な7事業については、いずれも今後10年以内の完成を目指して計画的に事業を進めていくものです。
　内訳として、道路事業では、前期に国道101号（追良瀬2期　1工区の供用）、後期に下北半島縦貫道路（県施工分）、津軽横断道路および八戸環状線の完成を目指して取り組みます。
　また、河川関係事業では、前期に令和4年の大雨で大きな被害を受けた中村川の河川激甚災害対策特別緊急事業、後期に駒込ダムおよび小国沢の砂防堰堤群の完成を目指して取り組みます。
　また、現在、県が取り組んでいる156か所の事業についても計画と供用開始の見通しを一覧性の高い形で公表します。
　具体的な完成目標を申し上げると、一番早いのが鰺ヶ沢町の中村川で、2026年度の完成を目標としています。
　津軽横断道路については、2032年度の全線完成を目標としています。ただ、それまで全く進まないということではなく、2027年度までに全体の69パーセントの完成を目指しています。
　八戸環状線については、2032年度までの全線完成を目標としています。こちらも、2027年度までに全体の89パーセントの完成を目指しています。
　下北半島縦貫道路については、2025年度までに全体の70パーセントの完成、2032年度の全線完成を目標としています。
　これらは、あくまで目標ですので、国の予算や県の財政状況等によっては、延びる可能性もありますが、できるだけ早く完成できるように事業を進めていきたいと考えています。また、この目標については、毎年度更新し、事業の進捗状況をしっかりと県民の皆さまに提示していきます。
　また、河川・ダム・海岸事業および砂防関係事業についてはご覧のとおりです。
　こうした県内各地の事業についても供用目標をしっかりと立て、事業を進捗させていきたいと考えています。県民の皆さまにおかれましては、こうした指標にも注目しながら、完成目標についてご承知おきいただければと思います。

【令和6年能登半島地震に係る応援について】
　令和6年能登半島地震に係る応援の実施状況についてお知らせします。
　本県では、地震の発生と同時に「青森県応援本部」を設置し、その応援体制に万全を期してきたところです。
　これまで、被災地支援のため、県として延べ2,147人の職員等を派遣してきました。
　富山県射水市への派遣については、総務省の「応急対策職員派遣制度」に基づく住家被害認定調査の支援として、延べ451人の職員を派遣し、調査支援実績数は574件となっています。
　石川県への派遣については、厚生労働省の要請に応じ、「保健師」、「DMAT」、「DPAT」、「DCAT」、「JDAT」を派遣、水産庁の要請に応じ漁港被害調査の職員を派遣しました。
　さらに、石川県からの要請に応じ、本日、中能登農林総合事務所へ職員を派遣しました。
　また、県警等では、警察災害派遣隊として逐次、職員派遣を行っています。
　このように、延べ1,696人の職員等を派遣しているところです。
　被災地では、未だ避難所生活の方がいるなど厳しい状況が続いていますので、今後も被災地からの要請に応じ、速やかに対応していきます。
　 
【質疑応答】
〇幹事社
　それでは、ただ今の報告に対して、質問のある方は挙手をお願いします。

〇記者
　インフラの完成目標についてお伺いします。今年、大きい地震があったばかりですので、災害対応の側面から、今回の完成目標を示すことによりどのような効果があるのかをお聞かせください。

〇知事
　インフラについては、災害時にどのように機能するかということは非常に重要であり、こうした公表によって、各地域での災害に対するさまざまな計画の立案がしやすくなると認識しています。

〇記者
　引き続き、道路の完成目標について伺います。当面10年間という見通しを定めたものですが、10年間ということの根拠についてお聞かせください。

〇知事
　10年という数字は、一つの区切りと考えており、また道路や河川の整備計画においては、概ね5年おきに計画を作るのがインフラ整備の流儀でありますので、その2期分という意味での10年間と認識しています。

〇記者
　下北半島縦貫道路について、初めて全線供用開始目標が示されました。むつ市長のご経験も踏まえて、改めてこの目標を示したことについてお聞かせください。

〇知事
　インフラ整備完成目標を公表するということは、地域の皆さんと未来を共有するという非常に大きな意味を持つと考えています。
　加えて、未来を示すことでその先にある投資などの見通しが立つことにもなりますし、また先ほど質問があった災害対応という部分においても、地域防災計画を立てる一つのきっかけになると考えています。
　そして何よりも大切なのは、社会資本整備というのは県や国だけが実施するものではなく、地権者や地域住民の理解など、地域の協力なくしてはできないものですので、市町村の協力や地域住民の皆さまの理解を得ながら開発を進めていくという点で、非常に意味のある公表だと考えています。

〇記者
　今回は道路や河川・砂防等の公表ということになりますが、建物などに関して同様の見通しを示すお考えはありますでしょうか。

〇知事
　建物については、既に示していると認識しています。例えば、病院など、新しく県が造る施設がいつまでに完成するかということは、示せるタイミングで示していますので、そこは従来どおりの対応となります。

〇記者
　目標を示したということで、先ほども予算のお話が出ていましたが、裏付けとなる予算措置については、重点的に行っていったり、国に働きかけたりということになるのでしょうか。

〇知事
　当然そうなります。県が先頭に立って、地域と一体となって取り組むものですので、関係する市町村や住民の皆さまと一緒に国へ要望したり、あるいは優先的に予算を配分していくことにつながると考えています。

〇記者
　これから道路の整備が進んでいくかと思いますが、その中で、人手不足がさまざまな業種で課題となっています。どのように県としてその辺をクリアしていくのか、イメージされていることがありましたらお願いします。

〇知事
　インフラ整備に関しては、2024年問題の影響を受けますので、働き方の部分で工期が後ろ倒しになることはあるかと思います。発注の工夫や、現場での工夫、DXの推進による生産性の向上などを通じて、工期はしっかりと守っていただきたいと考えておりますが、無理のない工期の中でインフラ整備が進められるよう、我々としても努力を重ねていきたいと考えています。

〇記者
　道路等の完成目標時期を示しましたが、これまではなかなか示すことができずにいたものでもあるかと思います。今回、示せるようになった事情があるのか、これまでなぜ示せなかったのかという部分も含めて、何かご見解はありますでしょうか。

〇知事
　これまで示してこなかった理由について、私が申し上げることはありません。
　こうして目標を示したことで、これからさまざまな化学変化が起こってくると考えています。
　例えば、下北半島縦貫道路について、残りの30パーセントに9年もかかるのかと思う方もいるかもしれません。おそらく下北地域の方々はもっと早く完成すると考えていたと思います。ところが、道路整備というのは、1年や2年ですぐできるものではありません。
　今回示した目標は、スピードアップしていかないと達成できないものになっていますので、その点をきちんとご理解いただいて、また皆で一緒に頑張ろう、そして1年でも早く完成できるように努力していこうという動きが出てきてほしいと考えています。
　社会資本整備を大事にしていかなければいけないということを内外にしっかりと示すため、今回、私自身があえてチャレンジングな形でこのように公表しました。これによって、一体感を持って県内の社会資本整備が進んでいくことに大いに期待しています。

〇幹事社
　それでは、報告案件以外の質問に移ります。
　まず、幹事社から1点、質問させていただきます。
　今回、能登半島地震では災害拠点病院も被災し、断水や人手不足などが続いています。現在、災害拠点病院である県立中央病院と青森市民病院の統合計画が進められていますが、場所や機能面について、どのようにお考えかお伺いします。

〇知事
　災害拠点病院については、災害発生時にも24時間患者さんをしっかりと受け入れできることが重要です。また、被災しないエリアにあることが大前提になりますし、仮に被災するエリアだとしても、施設整備の観点から被災しないような措置が講じられていることが前提になると考えています。
　さらに、DMAT（災害派遣医療チーム）を保有し、災害発生時に派遣できる体制があること、病院敷地内にドクターヘリも含めたヘリコプターの離着陸場が確保されていることが必要です。
　当然、統合新病院については、こうした機能をしっかりと確保することが大前提になると考えています。

〇記者
　能登半島地震の関連で、石川県の地域防災計画の被害想定が1997年から見直されていなかったということが明らかになりました。これは他県の話ではありますが、このお話を聞かれてどのようにお感じになったか教えてください。

〇知事
　他県のことについて、私が申し上げる立場にはありません。
　青森県については、令和3年度に被害想定を見直しています。

〇記者
　今後、何年かに一度見直すなど、そういったことはあるのでしょうか。

〇知事
　令和3年度の見直しでは海溝型地震が発生し、31万人が避難する想定で作られていますが、見直しのタイミングというのは、国から新たな地震・津波モデルが示されるなどの被害想定が変わった際になります。今回の能登半島地震も踏まえて、見直しが必要な場合は、しっかりと見直していきます。

〇危機管理局長
　地域防災計画については、国の防災基本計画等の修正があればその都度見直しを行っています。知事から発言のあった令和3年度というのは、まさに被害想定そのものを見直したことに伴う大きな改定を行いました。細かな修正は毎年度、必要に応じて行っています。

〇記者
　話題変わりまして、自民党の裏金の問題についてお伺いします。先日、木村次郎衆議院議員が、この問題についてご自身で会見を開かれました。この会見を受けて知事の受け止め等をお聞かせください。

〇知事
　個別の方々の案件について、私が申し上げる立場にないということは、従前から申し上げているとおりです。

〇記者
　私は会見に出席していましたが、木村議員からは「私は承知していなかった」という発言がたびたび聞かれました。これは政治家としていかがなものかと個人的には思うのですが、知事ご自身としてはいかがでしょうか。

〇知事
　そのように思うのであれば、その会見の中で徹底的に追及すべきです。

〇記者
　その関係で、今、政治資金規正法の改正論が持ち上がっており、連座制の導入ということも言われていますが、この点についてはいかがでしょうか。

〇知事
　法律で決められたルールに基づいて政治家が行動するということは、基本中の基本ですので、どういう制度になるのか、しっかりと見極めた上でそのルールに基づいて政治活動をするだけです。
　徹底的に厳しい政治資金のあり方になることについては、大賛成です。もっと透明性が高い形で、そしてより政治家の責任が明確になるような形で政治資金規正法の改正が進んでいくことに大いに期待しています。

〇記者
　来月の下旬に、広島県と岡山県を走る芸備線の再構築協議会が広島市で開催されます。少しだけフェーズは違うかもしれませんが、津軽線も存廃の協議をしている段階で、知事として注目したい点はありますか。

〇知事
　他の自治体での出来事について、私の見解をお話しすることはありません。

〇記者
　県の担当者を派遣するなどして、参考にするということがあるのかと思いまして。

〇知事
　それはありません。津軽線については、まず地域が共通理解を深めながら議論を進めているところです。
　全国の様子は、皆さんの報道を通じてしっかり確認していますが、職員派遣などは特に考えていません。

〇記者
　県立中央病院と青森市民病院の統合整備に関してお伺いします。先般、青森市の検討会議が開かれまして、候補地を絞らない形で、県と市の有識者会議で報告することになりました。
　一方で、会議の中では青い森セントラルパークを推す声が多かったわけですが、この決定に関して、知事としての率直な受け止めをお聞かせください。

〇知事
　そういった方向性で議論が進んでいるということは、もちろん承知しています。
　もともと3地区にこだわる必要はないと考えています。病院の建設は先ほどのインフラ整備と同様に、1年や2年でできるものではなく、10年がかりだということを考えると、やはり県都再編という視点で考えていただきたいということは、従来からお伝えしているとおりです。

〇記者
　関連して、知事は、かねてセントラルパークの浸水リスクについて言及していらっしゃいました。先ほどのご回答で、病院に関しては被災しないような措置が講じられることが前提だとおっしゃいましたが、これは浸水等の自然条件によるリスクというのは、そもそも除外すべきだということでしょうか。

〇知事
　従前からお伝えしているとおり、基本は除外すべきだと考えています。

〇記者
　その検討会議の結果を踏まえ、今後、有識者会議で話し合われるわけですが、どのような議論の展開を期待されますでしょうか。特定の候補地が絞られないまま議論することになりますが、有識者会議で議論があまり深まらないという状況になった場合には、市の会議の方にもう一度再検討を求めるようなこともあるのでしょうか。

〇知事
　今の時点で、仮定の話をしても仕方がないことです。従前から申し上げているとおり、まちづくりの観点から、青森市内に新しい県立中央病院を建てるとしたらどういう場所がふさわしいかということをまず議論していただいている状況ですから、その結論をしっかり待つべきです。それを踏まえて、これから県の有識者会議で、場所について議論を深めていきます。
　特定の場所で、というような報道が続いていますが、決してそうではない結論もあるはずです。そうしたまちづくりの観点からの有識者会議を経て、最終的に青森市と調整して決定していきます。そのプロセスの中にある現時点で、予断を持って私がどこの場所だと発言することは差し控えさせていただきます。

〇記者
　今回、候補地の一つになっているセントラルパークは1000年に一度以上の確率とされてはいますが、80センチ程度の浸水が想定されています。一方、今回の能登半島地震が1000年に一度の活断層の動きとも言われています。
　災害頻度とリスクの関係性について、どのくらいの頻度であればどのくらい考慮すべきかといったお考えがあればお伺いします。

〇知事
　それは科学的見地から考えるべきことだと考えています。浸水が想定されるエリアだから候補地から除外するということではなく、施設や設備などで防げることもあると考えています。
　そして、建物の機能も重要であり、病院が果たす機能と災害リスクを考えなければいけません。
　だからこそ、地域を挙げて議論をしなければならないし、地域のある程度の合意がなければ前に進むことができないと理解しています。

〇記者
　水産に関してお伺いします。大間でのクロマグロ漁獲未報告の問題を受けて、通常国会で漁獲の報告を強化する改正案が今後審議される予定です。
　内容に関しての知事のご見解と、県としてどのように取り組んでいくのかをお聞かせください。

〇知事
　内容については、日本が国際的に信頼を高め、より多くのマグロの漁獲枠を獲得するために必要なことだと認識しています。
　これからの県としての対応ですが、国としっかりと連携して、漁業者や漁協の指導にあたっていくことだと考えています。

〇記者
　関連して、2021年度の報告分のマグロに関しては、昨年末に県の方から発表がございました。
　並行して2019年度、2020年度分に関しても、現在調査が行われているかと思いますが、これに関して、まとまる時期などの見通しをお聞かせください。

〇知事
　年度内を一つの目途として、現在、調査しています。

〇記者
　能登半島地震の関係で伺います。今回の災害では、半島特有の対応の難しさが指摘されています。本県も半島振興法の対象となる半島が複数ある数少ない都道府県の一つで、教訓にすべき点があるかと思います。先般、知事は弘前大学の講演会でこの話題が出た際に、備蓄面でもっと強化すべきであるというお話もされていました。
　こうした点も含めて、半島独特の災害対応における施策の方向性やアイデアがあれば、お聞かせください。

〇知事
　本州全体で見ると、最北端にある青森県は県全体が半島のようなものであり、そういう意味では非常に脆弱な交通網の中にあると考えています。
　その中でも、下北半島・津軽半島は、さらに脆弱な道路網の地形の中にあります。とりわけ下北半島は、人口7万人の圏域に国道279号と338号の2本しか道路がないため、非常に高い危機感を持っています。津軽半島の方も小国峠があるとは言え、なかなか難しい道路です。
　このため、能登半島地震は他人事ではなく、どのような被災状況で、どのようにインフラが復旧し、復興していくのか、自分事として考えていかなければいけません。
　これからの備えについては、まずはやはりインフラが非常に重要であることから、津軽半島と下北半島の道路網をいち早く構築していくことが大切です。今回、発表したのは既存の事業ですが、新規の道路事業も含めて対応していく必要があります。
　また、備蓄も非常に重要です。備蓄の政策については、新年度の予算で対応する部分もありますので、新年度予算の発表をお待ちください。
　備蓄は思いつきでは対応できません。能登半島でこれが足りていないから、それをたくさん備えればいいということではなく、今起こった災害を見ながら計画的に進めていく段取りをしっかり進めなければいけないと考えています。
　自分事として、気持ちを熱くしながらも、冷静に対応・対策を取っていこうと考えています。

〇記者
　今回、北陸電力の志賀原発周辺では、道路の損傷や、複数のモニタリングポストの機能停止、原発に万が一のことがあった時の避難など、その根拠となる情報収集という意味で課題がありました。
　これも本県に共通する課題かと思いますが、今後の県の原子力防災の考え方への影響や、何かアップデートの必要はないのか、お考えをお聞かせください。

〇知事
　まず志賀原発については、今回は直下で起こりながらも重大事故は起きていないと認識しています。
　このため、まず原発や原子力関連施設の安全性そのものを、今の新規制基準の中でしっかりと適合させて高めていくことが、第一だと考えています。
　実際、何かあった際に避難ができるよう、道路や備蓄などの準備、誘導のオペレーションについて、避難計画の精度を高めていく必要があると考えています。

〇記者
　2月下旬で、福島第一原発のALPS処理水の放出から半年となります。青森県産のホタテを巡っては、輸入規制により大きな影響を受けて、まさに遅れてきた原発事故の被害だといったような声も聞こえてきました。
　県としても、さまざまな支援策を講じられましたが、半年経って、その施策の効果や評価をお伺いします。また、中国依存からの脱却という意味で、販路の分散や拡大が話題に上がりましたが、今後の中長期的な戦略についてもお聞かせください。

〇知事
　「青森県ホタテガイ流通緊急支援パッケージ」により対策していますが、これはスタートしたばかりですので、まだ評価というところには結びつかないと考えています。
　ホタテに関しては、まず加工業者が輸出できない状態を何とかしなければいけないというところからスタートしました。それに加えて、今度は生産者の方が高水温で生産できないという状況になっています。
　他道県も同様にホタテを輸出できない状況にあり、国内の市場に出すとしても、他道県との競争になります。現在、親貝の出荷を抑制していますが、4月以降に出荷する際にホタテ価格の下落が想定されるなど、パッケージを開始した時よりも、状況は悪化しています。
　引き続き、状況を注視しながら必要な対策を打っていく必要がありますので、今は施策を評価できるレベルにはないと考えています。
　中長期的な戦略については、まさに陸奥湾ホタテガイ総合戦略チームで、安定生産や中国一本足から脱却するような輸出戦略について議論を進めているところです。この高水温が今後も続くようであれば、それに対する新しい対策も検討しなければならないと考えています。
　そういったことも含めて、中長期的な対応については、総合戦略チームでしっかりと議論を進めていきたいと考えています。

〇幹事社
　それでは、最後に知事からお願いします。

〇知事
　1月は県内各地で大変暖かい冬になりました。今日の青森市内を見てもほとんど雪がない状況で、記録的な暖かい冬を迎えています。
　しかしながら、冬はまだ続きますし、全国的に新型コロナウイルス感染症が流行しているようですので、ぜひ皆さん、暖かくして、くれぐれも体調に注意してお過ごしいただければと思います。
　私からは以上です。ありがとうございました。