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知事記者会見

知事記者会見(定例)/令和6年2月29日/庁議報告ほか

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知事記者会見録

会見日時:令和6年2月29日木曜日 11時15分~12時00分
会見場所:県庁西棟8階中会議室
会見者:宮下知事

〇記者
 ただ今から、定例記者会見を始めます。
 まずは、知事からご報告をお願いします。

〇知事
【青森県DX推進プランの策定について】
 本日、青森県DX推進本部を開催し、「青森県DX推進プラン」を策定しましたのでご説明します。
 本プランは、令和6年度から令和10年度までの5年間にあらゆる分野におけるDXを推進するための官民全体で共有すべき指針となります。
 「青森県はDXでもっとおもしろくなる」を基本理念に掲げ、新たなしごとや働き方で、産業を未来につないでいくことや、県民一人ひとりがつながり、豊かさと安心を築くことをめざして、市町村や民間企業等とも連携しながらDXを推進していくこととしています。
 また、私の公約に掲げた産業、教育、防災の3つのDXについては、特に重点的に取り組むものとして設定し、「産業」については、新たなビジネスモデルの創出や生産性の向上など、「教育」については、教員の働き方改革や個別最適な学習など、「防災」については、県民一人ひとりに応じた防災情報や橋梁点検等へのデジタル技術の活用などに取り組み、しっかりと成果をあげていきます。
 右の図は、これらの3つのDXを含めて、分野・項目を体系的に整理したものになり、プラン本編ではそれぞれのめざすべき社会像や取組方針を示しています。
 次に、本プランでは、2028年までの数値目標である基本目標と、その基本目標を達成するために各分野の取組の進捗状況、達成状況を評価する重要業績評価指標(KPI)を設定しています。
 基本目標には、「労働生産性」、「インターネットの普及やデジタル化による暮らしの利便性の向上に関する県民の充足度」、「DXに取り組むまたは検討している中小企業者の割合」、「DXに取り組むまたは取組を予定している県内市町村の割合」の4つの項目を設定し、それぞれに2028年までにめざす目標値を掲げています。
 重要業績評価指標(KPI)には、3分野8項目を設定し、項目ごとに複数の中間指標を組み合わせ、指数化した上で毎年度の進捗状況等を評価することとしています。
 最後に、私たちがDXを推進していく心構えを紹介したいと思います。こちらのスライドをご覧ください。上から読んだ場合と下から読んだ場合で、意味が逆転します。
 幹事社の方にお願いです。まず、上から読んでいただいてよろしいですか。

〇幹事社
 青森県はDXでもっとおもしろくなる。いや、そんなことは絶対にない。やる気を起こすなんてできっこない。それでも誰かが言うだろう。失敗したらやり直し、未来を切り開け。こどもたちに託せる明日のために。今こそ挑戦のときだ。そうだとしても、絶望感が覆い尽くす。仕事もないし、結婚もできない。大人たちはみんな諦めている。青森県だから仕方がない。

〇知事
 上から読むと、なんとなく暗い雰囲気で終わってしまいますが、今度は下から読んでいただいてもいいですか。

〇幹事社
 青森県だから仕方がない。大人たちはみんな諦めている。仕事もないし、結婚もできない。絶望感が覆い尽くす。そうだとしても、今こそ挑戦のときだ。こどもたちに託せる明日のために。失敗したらやり直し、未来を切り開け。それでも誰かが言うだろう。やる気を起こすなんてできっこない。いや、そんなことは絶対にない。青森県はDXでもっとおもしろくなる。

〇知事
 ありがとうございました。
 このような「逆転の発想」で進めていきたいと考えていますので、ぜひ県民の皆さまもDXの推進にご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

【第6次青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進計画について】
 先ほど開催しました「青森県安全・安心まちづくり推進本部」において、第6次となる「青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進計画」を決定しました。
 計画期間は、令和6年度から令和10年度までとなります。
 県内の刑法犯認知件数は、令和4年から増加に転じました。また、特殊詐欺は、認知件数・被害額ともに増加しています。非常に残念なことです。
 こうした状況を踏まえ、本計画では、「人づくり」、「地域づくり」、「ネットワークづくり」の3つの柱に基づき、さまざまな施策に取り組んでいくこととしています。
 重点目標として刑法犯認知件数の減少、個別目標として12項目を設定し、先ほどの本部会議において、各部局に対して、全庁一丸となって着実に施策を推進するよう指示しました。
 県民の皆さまにおかれましても、青森県警察の防犯アプリ「まもリン」を活用した情報の入手、また、日常生活に潜む犯罪の発生を許さない環境づくりとして、外出時の鍵かけや、自転車のロックなどを徹底くださるようお願いします。
 「まもリン」は無料でダウンロードでき、事件の情報などがすぐに通知されます。子どもへの声がけ事案の発生場所の情報も分かるので、子どもを持つ親御さんはぜひご活用ください。私自身もダウンロードしており、防犯ブザー機能を試してみました。非常に大きな音が鳴り、防犯上、非常に優れたアプリですので、ぜひダウンロードしていただければと思います。
 犯罪のない、安全で安心な治安の良い青森県を、県民の皆さまと一緒に作っていきたいと考えていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

【県民対話集会「#あおばな」について】
 青森の未来について話をしよう、青森の話に花を咲かせよう、という思いを込めた県民対話集会「#あおばな」を、県内6地域で実施しており、3月実施分を含めると合計39回となります。
 この「#あおばな」について、4月から6月開催分の実施団体を募集します。
 実施期間は4月20日から6月30日まで、募集期間は明日3月1日から3月10日までとなっています。
 応募の詳細は県ホームページに掲載しています。
 「県民対話集会#あおばな」で検索し、専用応募フォームからお申し込みください。
 たくさんの皆さまからのご応募をお待ちしています。

【質疑応答】
〇幹事社
 それでは、ただ今の報告に対して、質問のある方は挙手をお願いします。
 ないようですので、次に報告案件以外の質問に移ります。
 まずは、幹事社から質問させていただきます。
 知事が最重要課題として掲げているこども・子育て「青森モデル」の実現に向けた支援策が盛り込まれた新年度予算案を先般示されましたが、「青森モデル」の構築に向けたこれまでの状況と「青森県こども未来県民会議」の議論に期待することについて伺います。

〇知事
 これまで、青森県こども未来県民会議を2回開催しました。また、オンラインでの開催も含めて、委員の皆さまとは何度もコミュニケーションを取ってきました。
 それに加えて、県内各地でのワークショップを計6回開催し、さまざまな県民の皆さまからご意見をいただきました。
 今後に期待することついては、子育て支援に関する議論というと、費用負担や預け先がメインの論点になりますが、もっと社会全体に政策の広がりが出るように、皆さんからご意見をお伺いしたいと考えています。トータルで青森県がこどもを真ん中に置いて、さまざまな改革ができるような「青森モデル」を作っていきたいと考えていますので、そのことに期待しています。

〇記者
 八戸市での児童の死亡事案について伺います。
 先日の県の会見では、児童相談所の対応については、社会福祉審議会の児童処遇部会で年度内にも検証を始めたいというご説明がありました。
 これについて、具体的にスタートの時期が決まっていれば教えてください。また、検証にどれくらいの期間を要するかの目途がありましたらお聞かせください。

〇知事
 まず、改めて、お亡くなりになった児童のご冥福を心からお祈り申し上げます。私自身も一人の親として、今回の事件には非常に心を痛めております。
 こういったことが、青森県全体で起こらないようにしていくということ、また日本全体で起こらないようにしていくことが本当に大切だと考えていますので、県として、しっかりとした検証・対応をこれから進めていきます。
 ご質問のありましたスタートの時期や期間については、担当部長よりお答えします。

〇健康福祉部長
 本事案につきましては、現在、刑事事件として捜査が進行中でありますので、現段階におきまして、具体的に時期や期間を申し上げることは難しい状況でございます。
 ただ、重大な事案であるということを鑑み、県としても必要な情報の収集や整理にはすでに着手しておりますし、速やかにこういったことを示していくことは大事なことだと思っておりますので、間違いなく進めていきたいと考えています。

〇記者
 関連して、先日の環境厚生委員会で、委員の方から第三者委員会での検証を待たずに、まずは県庁内で検証を始めてほしいというお声がありました。
 この声に対応する形で、県としての検証を、第三者委員会での検証と同時に始めていくお考えがあるのか、またそれはいつ頃からなのかを教えてください。

〇知事
 当然、現場の方では、今回の事案について整理しています。そのこと自体が、次にこういったことが繰り返し起こらないようにという検証につながっていると考えています。
 また、第三者委員会を開催するまで、私たちが何もしないということではなく、その間も虐待事案は起こりうるわけですので、これをしっかりと児童相談所で防ぐことができる体制を整えていきたいと考えています。

〇記者
 具体的な時期というのは特に決まっていないということでしょうか。

〇知事
 事案を整理する過程の中で、すでに検証を行っているということでご理解ください。

〇記者
 27日に厚生労働省の人口動態統計の速報値が発表され、去年青森県で生まれた赤ちゃんが6,002人と過去最少でした。その受け止めと、自然減の幅が拡大していることについてのコメントをお願いします。

〇知事
 これまで想定されていた未来が確実にきていますので、今後もこうした状況は変わらず進んでいくものと受け止めています。
 6,000人が生まれて、20,000人が亡くなっているということは、青森県の人口が1年間に14,000人減少していることになります。これは、町がひとつ消滅するのと同じ規模であり、社会に与えるインパクトも非常に大きいので、やはりこれからは合計特殊出生率に狙いを定めた施策の必要性と、社会減対策として、人口の流出を止めて、そして還流させる取組が必要だと改めて感じています。

〇記者
 給食費の無償化に関する交付金について、2点お伺いします。
 まず1点目、給食費の無償化を実施している青森市の市議会で、すでに実施している自治体にも無償化の財源として交付金を出してほしいという要望をする動きがございます。
 この動きについての知事の受け止めと、どのようにご対応されていくのかのお考えをお聞かせ願います。

〇知事
 まず、青森市議会の皆さんは少し誤解されている部分があると思います。
 今回この交付金事業を構築するにあたって、当初、すでに無償化を実施している市町村も含めて一律に交付し、現在給食費に充てている財源を他のところに使ってもらおうと考えました。
 ところが、このやり方だと、私の政治の基本原則に反すると考え直しました。私の政治原則の第一は、自由と民主主義を重んじること。そして第二は、地方自治を大事にすること。住民自治、団体自治を大事にして、その根底にある住民の自己決定を尊重したいと考えています。
 そのように考えた時に、すでに無償化している市町村に給食費を交付して、その分を別なところに使ってもらうというのは、自治権を侵害しているのではないかと考えました。
 そのため、現在実施していない市町村に対しては給食費として交付し、実施している市町村に対しては給食費相当分の交付をするということで事業を構築しました。
 すでに実施している市町村は、自らの財源で、基本的な住民サービスとして実施するということを決定していますので、そこは尊重しなければいけません。従って、財源振替のような形で県が交付することはやめた方が良いと考え、このような事業に決まりました。
 一方で、このように県が新しい交付金制度を創設して、継続的に市町村への交付を実施すること、しかも80パーセントを県が負担するものは全国的に見てもなかなかないことだと考えています。私も市長でしたから、市町村から見てもすごいことであると考えています。
 今までできなかったことをやろうという形になっていくはずです。それによって、全国一律にどこに行っても同じ環境で、子育てができる、あるいは教育が受けられるということにつながっていくと考えています。
 全県的に給食費を無償化し、またその他の子育て支援についても県と調整しながら進めていくことによって、子育てを応援する環境が整っていくと考えています。
 本交付金については、今後もご説明する機会がありますので、そういう誤解を取り除いていきたいと考えています。

〇記者
 2点目、給食費以外の部分への交付については8割補助ということですが、青森市議会の要望では、こちらの方も全額交付して出してもらえないのかというお話がございます。
 全額ではなく8割交付とした理由についてお伺いします。

〇知事
 連携・協力するという場面もありますが、何よりも、必ず取り組むようにということではなく、各市町村が自ら子育てについて積極的に取り組む時に使ってもらうためのものです。
 各市町村において積極的に活用していただきたいと考えていますし、そのための予算構築に大いに期待しています。

〇記者
 話が戻りますが、八戸での女児死亡事件についてお伺いします。
 今回の件について、緊急発表の翌日に八戸市が取材に応じた際に、対応強化について第三者委員会の検証を見てからとお答えになりましたが、同じ事件が繰り返されないよう、一日でも早い対応を求める声がございます。
 今年度の2月補正予算案には、情報共有システム改修経費というものが盛り込まれておりますが、そこも含めて、現状できることについて何かお考えはございますでしょうか。

〇知事
 まず、第三者委員会というのは、児童相談所の対応そのものに責任があったかどうかを客観的に検証する会です。
 しかしながら、第三者委員会による検証を待たずとも、児童相談所では日々の対応に当たる中で、各対応への反省など積み上がっています。このため、今回残念な結果になってしまい、もっとできることがあったかもしれないという思いが現場にあるわけです。この思いは、現場の中で共有していますし、その中で、具体的に何をすべきかということも現場レベルでは、試行的にやっているとご理解ください。

〇記者
 私も伝聞レベルですけれども、かなりたくさんの助けを求める声、通告を含めて集まっていると思います。例えば人員の増強など、体制自体の見直し等についてのお考えはありますでしょうか。

〇知事
 しっかり考えていかなければならないと考えています。

〇記者
 先ほど健康福祉部長から、今回の処遇部会の設置について、刑事事件として進行中であるので、時期や期間を述べるのは難しいというお話がありました。
 この刑事事件としての捜査がどの程度まで進行すれば処遇部会が設置されるのか、お考えはありますでしょうか。

〇知事
 刑事事件として進行する中で、起訴など一定の判断がなされたら公表されるはずです。その事実に基づいて、私たちとしてもこの事案がどうだったかということを判定していくことになります。
 しかしながら、繰り返しになりますが、その判断をただ待っているわけではありません。現場では、こういうことが起こらないように試行錯誤しながら対応しているということをご理解いただきたいと思います。
 もう一つは、県の対応が悪くなかったとも言いません。悪かったことがあるとすれば、これはやはりしっかりと次につなげなければならないと考えています。

〇記者
 話題が変わって、「自然環境と再生可能エネルギーとの共生構想」についてお伺いします。
 構想の中で、年度内に陸上風力発電事業者への再エネ新税の導入の可否を検討するとのことでしたが、検討状況について教えてください。

〇知事
 年度内をめどに課税の可否について検討を進めているところです。

〇記者
 話題は変わりまして、ドクターヘリの広域運航に関して伺います。
 先般、北奥羽開発促進協議会が、現場の消防本部判断で他県のヘリを出動要請できる体制について要望しました。北東北3県の県境をまたいだ出動に関する現状に関しての評価と、協議会から要望のあった柔軟な体制の構築に関して、今後どのように検討されていくのでしょうか。

〇知事
 命に県境はありませんから、できることからスタートしていきたいと考えています。具体的な対応は担当部長からお願いします。

〇健康福祉部長
 県としましては、今知事からありましたように、秋田県・岩手県と連携しており、県境を越えての運航は普通にやっていることです。数字で申しますと、その3県間で飛んでいるもののうちの70パーセント以上は青森県のドクターヘリであるという実績をもって、我々としては最大限の貢献をしているという認識です。
 そういった上で、さまざまな現場からのリクエストについて、どういったことをやっていくかということは、秋田県・岩手県ともいろいろ相談をしながら考えていきます。

〇記者
 先ほどの給食費の評価等についての話に少し戻らせていただきます。
 細かい点の確認で恐縮ですが、現状は無償化を実施している市町村が、もし仮に今後、それぞれの判断で、これを機に一度無償化を自治体としてやるのは止めて県に頼ろうと、そういうことをする場合、県としてその可能性は排除しないということでよろしいでしょうか。

〇知事
 まさにそれは仮定の話で、私が答える話ではありません。それは各市町村のお考えだと思います。

〇記者
 弘南鉄道についてお伺いします。先日、知事に、弘南鉄道から自助努力だけではどうにもできない、維持困難だということで要望があったと思います。
 弘南鉄道弘南線は通勤通学の利用が非常に多く、知事が重視している子育てや教育においても重要な路線だと思います。そういうことに関して、県としてどのように支援していけるか、また関わっていけるかと考えていることはありますか。

〇知事
 要望の際にもお答えしましたが、要望については重く受け止めると回答させていただいておりますので、まずは頂いた要望について今後どう取り扱うかということで今、検討を進めています。

〇記者
 弘南鉄道については、レールの不具合などでたびたび改善指示を受けるなど、対応のずさんさが弘前市議会などさまざまなところで言及されています。今後はJR東日本と技術的な連携をしていくとのことです。
 県内にはほかにも人手不足になっている鉄道などの公共交通があると思いますが、そういうところがJRに技術支援を求めていくということについて何かお考えはありますか。

〇知事
 まずそもそも脱線事故や安全管理の不行き届きというのは、論外でありまして、鉄道事業者たる資格を疑わざるを得ません。
 ただ一方で、県内の事業者で、かつ地域の暮らしを支えている、特に通学で支えているということからも、これはしっかりやっていただきたいと考えています。市町村をまたぐ広域の鉄道ですので、県として応援することもあると考えています。
 民間会社ですので、どのような安全対策をしていくのかということ、それについてどういう連携をしていくのかということについて、まずは会社自身で考えていただきたい。
 その前に県から、どこと連携しなさい、どういうふうにやりなさいということは言えないと考えています。

〇記者
 気が早いかと思いますけれど、三セク化とかそういうことはあるのでしょうか。

〇知事
 私の政治原則で自由と民主、経済活動の自由というのがあり、この自由の中で会社がどのような選択をするのかということはまず尊重しなければなりません。その前に公が出て行き、自由を奪い、公的なセクターにしろということは、言ってはならないことです。

〇記者
 空席となっている副知事の検討の状況について教えてください。

〇知事
 今定例会でしっかりと方針について申し上げたいと考えています。

〇記者
 昨日開催されたJR津軽線の市町村長会議において、JRは貢献案として自動車転換の具体的な案を示しました。県からは、小谷副知事が出席されて、これまでの経緯や住民の意見を真摯に受け止めてもらった、提案内容を持ち帰り検討するとお話しされました。
 JRからの自動車転換の具体案、意見内容についての知事としての見解をお伺いします。

〇知事
 一つの案であることは間違いないと考えています。繰り返しになりますが、まずは地域の選択を尊重する立場にありますので、両町でしっかりこの案の妥当性を検証していただきたいと考えています。

〇記者
 報告案件の中で、「青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進計画」の個別目標である「通学路等合同点検対象箇所の安全対策実施率」について、現況28.9パーセントから、目標84.2パーセントと非常に高い目標を掲げておられました。この数値目標の理由をお聞かせください。

〇知事
 子どもの数が少なくなっているとはいえ、やはり通学路の安全対策は必要であります。これは交通安全も含めて、あるいは声かけ事案なども含めて一定数ある状況なので、まずはここに集中して取り組むために新たな目標として掲げました。
 84.2パーセントという水準について、現状の3倍弱となっていますが、意気込みも含めてこの程度がふさわしいということで考えています。
 担当部長から補足があればお願いします。

〇県土整備部長
 通学路の合同点検については、毎年、県と市町村、PTA、学校、警察が連携して実施しています。それで安全上問題があるところについて、今後改善していかなければならない点を皆さんでお話ししながら対策しています。
 現況では30パーセント以下ですが、これは子どもたちをはじめ地域住民の安全・安心に関わりますので、ぜひとも84パーセントまで上げていきたいということで目標を掲げています。

〇知事
 この目標は、関係者との合意の中で、ここぐらいまでだったらちゃんとできるというところを積み上げて、84.2パーセントになっています。まず一生懸命頑張るという目標です。
 100パーセントの目標にできない理由は担当部長から。

〇県土整備部長
 用地などが絡んでくるため、この5か年の中で100パーセントは難しいと考えています。

〇記者
 まもなく東日本大震災から13年になります。今年の1月に能登半島地震があり、半島災害の対応の難しさが浮き彫りとなったことや、後発地震注意情報の周知が進まないことなど、東日本大震災以降にも新しい防災の課題が出てきています。
 現時点での青森県としての課題や、取組の強化などについてお聞かせください。

〇知事
 日本は災害の都度、強くなっていかなければいけません。青森県も災害の都度、強化していかなければいけないというのが基本原則だと考えています。
 大規模災害が想定される中で、備蓄が足りているかということ、受援体制が整っているかということ、県内全域で被害が起こった時にそもそも庁舎のネットワークが機能するのかということは、課題であると考えています。
 そもそも、県庁そのものが被災した時にどういう機能を果たしていくのかということについては、これまであまり議論されていませんでした。県庁が被災したときに、その機能を維持できる体制を整えていかなければなりませんし、その中核となる県庁の防災機能、そして市町村の機能、受援体制、備蓄体制については課題であると考えていますので、それに取り組むための令和6年度の予算案を今、議会に提出しています。

〇記者
 関連して、冒頭の「青森県DX推進プラン」の資料の中に防災危機管理という文言が入っています。具体的な細かい話はなかなか難しいと思うんですが、DXを推進することが防災力を高める上でどのように資するとお考えなのか、何かイメージがあったらお聞かせください。

〇知事
 まず一つは、DXを推進することで、自助の能力を高めたいと考えています。
 今はスマホ一つ持っていれば、ミサイルや地震、津波の情報が来るようになっていますが、それに加えて、避難所まで誘導できるようになるとか、スマホを持って避難所に行けば人数が確認できるようになるとか、あらゆる可能性を秘めていますので、私の公約の中にもあるように、自助の能力を高める防災DXを推進したいと考えています。
 また、共助や公助の部分でも、現場とリアルタイムでつなぐことが可能になりますので、防災という観点でのDXは非常に重要だと考えています。

〇記者
 前の質問に関連して、3月11日を前に一つお伺いします。
 宮城県では、東日本大震災後に生まれた子どもたちが震災の発生日を正しく認知していないことや、震災の記憶自体が薄れてきている状態にあることが課題となっています。
 青森県も被災地ですが、今後、子どもたちの防災教育という面で、宮下知事がどのように防災を教育していくか、お考えが何かありましたらお聞かせください。
  
〇知事
 まず、そもそもの認識として、実際に被災していないとか、被災の後に生まれたからということで差があってはいけないと考えています。日本各地で災害が起こると、その時に今一番比べられるのが東日本大震災の時どうだったか、その時にできなかったから今こうしようという話になります。また、将来起こる南海トラフの大きな地震に向けてどのように準備を整えていくかということを考えなければいけません。
 青森県では、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震により、4万人以上の方が亡くなると想定されているので、そこに向かってみんなで取り組む必要があります。
 このため、震災後に生まれたからということではなく、過去の教訓を子どもたちの防災訓練や学校の避難訓練にしっかり埋め込むことが、まず大事だと考えています。
 戦後に生まれたから戦争を知らなくて、戦争をしてもいいと思っている人はいないはずであり、それと同じことだと考えています。教育の中でどう取り組むかという問いについては、さまざまな経験や知見を訓練という場面で取り組むのと同時に、先にある大きな災害を想定したさまざまなこともその訓練で取り組むことで、子どもたちにしっかりと災害に備えるような教育をしていくことだと考えています。

〇幹事社
 それでは最後に知事からお願いいたします。

〇知事
 県民対話集会「#あおばな」ですが、これまでに34回開催しており、各地で真剣に、アットホームな環境の中で対話が積み重なっています。この対話集会でいただいたさまざまなアイデアや意見、不安や悩みに対応するための予算を、令和6年度予算案に反映しています。
 来年度はさらにこの取組を加速させていきたいと考えており、今年度は主に土日の開催でしたが、平日も開催できるようにしたいと考えています。
 YouTubeをご覧の皆さまも、ぜひこの対話集会にお申し込みください。私自身行きますので、対話を重ねて、いい青森県を作っていきたいと考えています。いい質問がいい未来を創るのと同様に、いい対話がいい青森県を創ってくれると私は信じていますので、皆さんどうぞよろしくお願いいたします。
 私からは以上です。ありがとうございました。

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