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更新日付:2020年2月5日 

知事記者会見

知事記者会見(定例)/令和2年2月4日/庁議報告ほか

会見日時:令和2年2月4日火曜日 11時15分~11時47分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

〇幹事社
 知事の方から庁議案件についてお願いします。

〇知事
 本日の庁議で、新型コロナウイルス感染症対策について、報告がありました。
 これまでの県の対応の主なるものといたしましては、県民に対する県ホームページを通じた情報提供と注意喚起、危機情報連絡員会議を開催し各部局間の情報共有、県内医療機関に対し、感染が疑われる患者が受診した場合の保健所への情報提供の依頼と院内感染対策の徹底の依頼、保健所に対し、医療機関等から相談があった場合の対応の周知、宿泊施設に対し、患者発生に係る協力依頼、また、保健所長に対し、指定感染症の指定に係る医療体制の整備についての依頼などの対応を行ってきたところです。
 私といたしましては、何よりも感染を広げないことが重要だと考えており、健康福祉部に対しましては、本県においても、万が一ですが、感染が疑われる者が確認された場合には、検査を確実に実施するとともに、いわゆる濃厚接触者の把握を徹底すること、患者に対する入院措置などを適切に行うこと、また、各部局に対しましては、所管省庁からの通知等を踏まえた対応や、関係機関への情報提供等を適切に行うよう指示をしたところでございます。
 引き続き、全庁の連絡体制を密にしまして、対応に万全を期してまいりたいと考えております。
 県民の皆さま方におかれましては、風邪や季節性のインフルエンザ対策と同様に、お一人お一人のマスク着用を含む咳エチケットや手洗いやうがい、そういった実施がとても重要と考えるところです。それぞれに感染症対策に努めていただくよう、お願いしたいと思っております。
 次に、縄文遺跡群の関係です。
 去る1月16日、「北海道・北東北の縄文遺跡群」の推薦書正式版が日本国政府からユネスコに提出され、受理されました。2021年度の登録実現に向けまして、関係自治体と連携をし、ユネスコの審査対策をしっかりと進めますとともに、国内外における縄文遺跡群のさらなる認知度、評価を高めていきたいと考えております。
 その取り組みの一つとして、去る1月25日に縄文遺跡群世界遺産登録推進本部が東京の有楽町朝日ホールで開催いたしました「登録推進フォーラム」には、首都圏を中心に例年以上に多くの方々にご参加いただけるなど、全国的な認知度や関心の高まりといったことを感じているところでございます。
 また、現在、三内丸山遺跡センターにおいて、三内丸山のムラが最も栄えた時期に焦点を当て、ムラの様子や祭祀など、当時の生活を伝える企画展と、最新の遺跡調査成果を中心に紹介します「さんまる速報展2019」を開催いたしております。
 報道機関の皆さま方をはじめ県民の皆さま方に、ぜひ会場に足を運んでいただいて、貴重な文化遺産に触れていただきますようお願いいたします。
 そしてもう一つ、縄文遺跡群をPRするデザインの自治宝くじが発売されておりますので、こちらもよろしくお願いします。もちろん、私も買って、しっかりと協力してきました。
 非常にいいデザインだと思っているので、ご協力を願えればと思っております。

〇幹事社
 幹事社質問、2つほどありますのでよろしくお願いします。
 まず1つ目ですけれども、日米貿易協定の発効に伴う県内への影響についての試算額が、21日に公表されました。それによりますと最も影響を受けるのがやはり畜産関係ということになりましたが、これについての知事のご所感、並びにそれへの対策として今後力を入れていく具体策、施策がありましたらお聞かせいただけますでしょうか。

〇知事
 本日、「青森県TPP協定等対策本部会議」において、日米貿易協定の発効や改訂されました国の「総合的なTPP等関連政策大綱」などを踏まえ、県のTPP等対策の指針となります「TPP等への対応方針」を改訂しまして、各部局においてしっかり情報収集を行い、万全の対策を講じるよう指示をいたしたところでもありました。
 特に、お話もございましたとおり影響が大きいものと想定されます畜産につきましては、本県農業産出額の約3割を占める主要な産業です。多くの雇用の場を生み出すなど、地域経済へ大きく貢献しておりますことから、私としては、畜産農家の方々が将来にわたり意欲と希望を持って経営に取り組むことができるよう対処していくことが重要と考えております。
 このため、国の補助事業等を活用しながら、新規就農者の確保など担い手の育成や生乳の生産量の維持、あるいは肉用牛の飼養規模拡大など、生産基盤の強化を図りますとともに、消費者ニーズ等を踏まえた生産・供給を推進することといたしております。
 県といたしましては、改訂した対応方針に沿って、引き続き、関係者と一体となって「攻めの農林水産業」や「輸出拡大」にしっかり取り組むとともに、今後の状況を注視し、国に対して必要な対応を求めていきたいと思っております。

〇幹事社
 2つ目です。先ほどの知事の報告にもありましたけれども、縄文遺跡群の推薦書が1月16日にユネスコに提出されたということで、今後、今年の秋ごろですかね、イコモスの現地調査があります。改めて知事のご所感を聞かせていただけますでしょうか。
 それからその審査への対応、なかなか厳しいものがあると思いますけれども、認知度向上策も含めて具体的な施策があればお聞かせいただけますでしょうか。

〇知事
 イコモスの調査ということで、私どもとしても緊張感を持って対応、対策をしていかなければいけないと思っています。
 イコモス、いわゆる国際記念物遺産会議の現地調査は、登録の可否を決定する世界遺産委員会での審査結果に大きな影響を与えるものでございます。この調査で「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界遺産にふさわしいとの評価を獲得し、2021年度の世界遺産登録につなげていきたいと、そう強く思っております。
 このため、私ども青森県及び関係自治体では、文化庁や専門家委員会からの助言、指導を得ながら、この調査本番を想定したリハーサルを実施するなど、現地調査に向けて万全の準備を整えていきますとともに、外務省とも連携、協力しながら、世界遺産委員会の審査にしっかりと対応していきたいと思っています。
 また、縄文遺跡群の認知度向上に向けた取組として、関係自治体とともにそれぞれフォーラム、イベントの開催をはじめ様々なプロモーションを展開して、今までもやっておりますが、これからもまた進めたいと思っていますし、また、国内外からさらに多くの皆様方に各構成資産を訪れていただけるよう、新たに、例えば縄文遺跡群周遊マップを作成するなど、そういったことにも取り組みたいと思っています。
 今後とも関係自治体と連携し、国内外から多くの方々が縄文遺跡群に足を運び、価値や魅力に触れていただいて理解を深めてもらって、応援してもらうということなんですけれども、さらなる認知度の向上、来訪の促進とともに、受入環境の充実、このことにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
 以上、私からの報告と決意とさせていただきます。

〇幹事社
 それでは各社質問をお願いします。

〇記者
 コロナウイルスに関して、改めて伺えればと思います。県の方の対応だと、まず情報収集、提供、あと予防の呼びかけなどの対応だと思うのですけれども。国の方で関連法の改正や前倒しで、かなり対応を急いでいるなど、簡易調査キットを早めに作って現場に配布したりというお話もあるんですが、今後、そういった関連法の改正などを受けて、さらに県として、県内でいつ発生するとも限らないと思うので、もう一歩何か踏み込んだ対応や今後の展開はどうですか。

〇健康福祉部長
 まず、保健所の体制をしっかりとっておりまして、また感染症法に基づく医療機関の指定をしておりますので、そういった医療機関との連携をとってやっていくということになります。
 まずは、発生した時に保健所できちっと把握をした上で、きちっと医療機関につなぐと、そういったところで体制を組んでおります。

〇記者
 全国から中国人の方の受け入れの拒否などの動きが出ているのですが、何か制限をしたり受け入れを止めるというような対応など、何かお考えはあるでしょうか。

〇知事
 現状では国が水際対策を進めているので、我々としてはそれをしっかりとやっていただいている中においてのやり取りということです。
 従って、県として何ら制限をかけたり何とかということは、現状考えてはいないということです。

〇記者
 コロナウィルスの関係で、全国の空港や港で警戒が高まっているのですが、県内の空港や港湾への影響はどのように出ると見込んでいらっしゃるか。
 インバウンドに関して、かなりかと思うんですけれども、そちらへの影響を伺えれば。

〇知事
 1月のデータとしては、空港の利用とかインバウンドの話ですが、例えばエバー(青森・台北線)は(搭乗率)80%だったし、大韓(青森・ソウル線)は(搭乗率)75%とか、冬の青森ということで非常に多くの方々に活用をいただいております。これはアウトプットも数字としては非常にいい状況です。
 そういった状況ではあるのですけれども、今後、中国が国の指定で(団体旅行を)キャンセルとかしているので、本県でも、そういうものが当然出てきているという話も聞いているので、今後、最新のデータの中においてはやっぱり影響が出てくるのではないかと思ってはいます。
 ただ、国際線等を含めて、今のところは使われている状況にはある。しかしながら中国政府が団体旅行の中止とか、そういう施策がどんどん開始されているので、県内でも団体の部分でキャンセルが出ていないわけではないと聞いていました。
 従って、今後の観光、インバウンドについての様々な影響が懸念されると思っています。

〇記者
 今のコロナウィルスについて引き続き伺いたいのですけれども。弘前市の方で武漢の方にマスクを送るなどの支援の動きもあるようなんですけれども。県として何かしらそういったことを考えていらっしゃいますか。

〇観光国際戦略局長
 各自治体等でも中国に対する支援、既に実施されたり検討されているところですけれども、青森県は大連市と経済交流協定を結んでおりますので、できることを前向きにということで、今、検討をしているところでございます。

〇記者
 上海線ですが、正式にいつとかということはなく、調整中だとは思うんですけれども。新型コロナウィルスの関連、一部報道によりますと、SARSなどを見ると4月から5月が一番感染者が多くなるんじゃないかと。
 単純に考えると、夏季ダイヤが3月29日から始まって、春の桜を見て欲しいなという気持ちはあるのですが、なので新型コロナウィルスがあると非常に悩ましいところではあるのですが、 そこの関連について、知事としてご所感があればお伺いしたいのですが。

〇知事
 上海線については、引き続き協議及び準備を県と航空会社として連携して進めている、まだそういう段階です。就航時期等については、調整中という状況です。
 県としては、現在、中国国内を中心として流行している新型コロナウィルスの状況を充分に注視しつつ準備は進めておく、インバウンド、アウトバウンドの対策についての準備などはしていくんだけれども、中国政府の考えもこれからどうなってくるかとか、いろんなことが見えないという状況です。実際、こういうことがなければ、我々もさらに営業準備とかいろんな段取りを進めていくべきところではあるんだろうけれども、現状は、準備はちゃんとしておくけれども、まだ何とも言えないというところが現実だと思っています。
 中国政府が次々と(運航)停止するという状況もあるわけですから、新設の路線という中において大きく打ち出していくというのはなかなか厳しいのかなと。ただ、準備はしておく。それは我々の仕事ですから。

〇記者
 やはり知事としては、新型コロナウィルスが終息をして、新規路線で来ていただいて、青森観光という思いは強いですか。

〇知事
 上海とは今まで、大連もそうですけれども、ご存知のとおり経済(の交流)も含めていろんなことをやってきた経緯がありますし、また、中国東方航空は基幹路線として考えるという方向性でこれまでやり取りをしてきたわけですから、何よりもやはり終息ということが非常に重要なことだと思っていますし、それはお互いの思いであると思っています。
 今、中国政府においても次々と対策が行われておりますけれども、これが早く終息ということ、このことをひたすら我々としても(願う)、というところですね。
 やり取りの準備だけはしておかなければいけないと思っています。

〇記者
 原子力立地の市町村長が要請されて、(青森県核燃料物質等取扱税交付金についての)勉強会の開催を求められて、知事は「やってもいいんじゃない?」ぐらいの受け止めだと思うのですが、それに関して改めてご所感と、「副知事を」と言ってきていますけれども、それについてのお考えをお願いします。

〇知事
 あの場でのやり取りだけになってしまいましたが、どういう内容でどういう勉強会かということになると、何のミーティングをやるにしても最初の段取りが必要です。その段取りと向こう(原子力関連施設立地4市町村)として、何をどうやっていくのか考えてくれというのは1点あります。
 まだ先週のことなので、具体には報告は受けていません。

〇記者
 「副知事」とかというのも、まだ全然(決まっていないということですか)。

〇知事
 それも含めて、どういう段取りでどういうことをするか、お互いに言いたいことがあるわけだし、その前の段階ですよ。まだ。具体にどういう位置づけで、どういうことを話し合うか、事務的な打ち合わせを考えておいてくれという指示はしました。

〇記者
 先ほど人口減少対策推進本部の方で、人口ビジョンの改訂版が示されたわけですが、人口の推計値の方ですけれども、前回策定した2080年代までに約80万人、それが約72万人というふうに、少々数値としては残念な推計だったと思うのですが。
 いろいろ人口減少対策を様々講じてきておりながら、そういう推計値に修正せざるを得なかったということに対して率直なお気持ちをお聞かせいただければと思います。

〇知事
 率直に言えば、国がこれまでいろいろやってきた中において、圧倒的に首都圏に全国から人が集まる状況の中で、国も目標を修正をしました。その国の修正数値に合わせて我々も推計をし直したということです。本当にいろんなことを国に考えていただいているのですけれども、別に首都圏と争うのではなくて、「食」と「命」と「文化」の「ゆりかご」(である農山漁村集落)と、首都圏がどう共生していくかというバランスのとり方を、もっと国の施策として強く、さらに現実的な部分で打ち出していってもらいたいなというのがあります。
 県では、「経済を回す」こと、「定住・還流」を社会減対策として繰り広げているわけですが、一方で、自然減対策を真剣にやらなければいけないということにもなってくると考えています。いかにしてこの青森で健康で活躍してもらえるか。健康寿命、出逢いから結婚、出産などを充実させながら、子どもたちがこの青森を選んでくれる、そういった施策の展開なども併せて進めていかなければいけないと思っています。
 社会減は落ち着いてきたとは言いながら、高校卒業の段階での大幅な転出超過の数値を見ると、そちらの対策もまだまだ必要です。農業は知ってのとおり、Iターンの方が100人を超えるとか、ありがたいことに増えているんですけれども、そういった食べていける分野がいろいろあって、しかも暮らしのあり方が非常に多様性と可能性を秘めてきている。そういったことを、県内の親の世代と、学校の先生方、それと生徒本人たちにも知っていただくということ等、かなり力を入れていかなければいけないと思っておりました。
 ただ、昨今の死亡者数の推移を見ると、「もっと健康」ということを、さらにやっていかなければいけないということも思っています。長年の積み重ねですね。

〇記者
 先日、「青天の霹靂」の作付面積が発表されたかと思うのですけれども、前年産に比べると若干増えた感じではあるんですけれども、やはり需要量が1万トンと言われる中での作付面積としてはちょっと物足りないのかなと思うところがありまして、知事として今年産の作付面積に対する所感を伺えたらなというのが1点。
 また、今年産の作付の希望者の特徴として、大規模生産者が増えて中小規模の生産者が減っているという状況にあって、当初、所得向上という目的で開発した経緯もあると思うんですけれども、そこら辺の中小の生産者の作付対策というのはどういうふうに考えているのかをお聞かせ願えたらなと思います。

〇知事
 米の作付の中において、大規模、要するに超プロフェッショナルの方々がこの米の面白さということ等を含めて、いろいろ気が付いてくださったりとか、いろいろなことの流れがあると思うんですけれども、何よりも、全国をセールスで歩いていて、特に九州や西の方で物凄く売れているんですよ。食べたら美味しいということで、リピーター的にいらっしゃって、「もう無いのか」と言われるんです。有名外食グループや料亭の方々が、「絶対欲しい」と言うぐらい需要が高まっています。
 そういった中で我々は、単に「作れ」ではなくて、「青天ナビ」といった、田んぼ1枚ごとに分析することで収量を増やせる段取りをしてきました。今年、生産者は減ったけれども、収量は増えたということがありまして、今年、新しく作付けをする方々が増えることに対しても、いわゆる宇宙科学技術やIoTフル出動で技術革新等を進めながら、せっかくのお客さま方に欠品しないで出していきたいという強い思いです。
 従って、大規模にやる方々が、「これは面白いじゃないか。IoTや宇宙技術等を使いながら作ってみようや」と言ってくる。最初はプロフェッショナル中のプロフェッショナルが、「俺が一番だ」とやっていたんですけれども、皆がきちんとやれば、本当に自信を持って作れる米だということが伝わってきたことはうれしく思っています。
 どの生産者にも「やれ」というのではなくて、やはり選択(してもらう)。「青天の霹靂」をキャンペーンする中で、青森は米もいいんだということになり、今まで超一流ブレンド米と言われていた「まっしぐら」が、袋売りで県外にも出るようになったじゃないですか。元々県外では「こんないい米を単品で売らなくてどうするんだ」と言っていた地域もあるわけです。
 その「まっしぐら」も単品で出るようになったわけですし、米は農業の基本だと思っていますから、稲作にかける思いというのがあると思いますので、それぞれ(の農家)に選んでいただいて構わないと思っています。
 でも私どもとしては、やはりブランドとして引っ張っていく「青天の霹靂」に対して、ものすごい買いが入っている状況を無駄にすることは、非常にもったいないのではないかなということもそれぞれの生産者に理解をしてもらうとありがたいですよね。

〇農林水産部長
 やはり生産者が自らの経営の中でどういった品種を選択するかということだろうと思っています。「青天の霹靂」については、作付基準といいますか、非常にまっしぐら等に比べていろんな手間等がかかりますので、そういった中で大規模農家についてはさらに面積を増やしていこうということでこういった数字になっているかと思います。また、中小規模の生産者につきましては、やはり所得等を考えていけば、高収益作物である野菜への転換でありますとか、あるいはより作りやすい「まっしぐら」でありますとか、そういったことを選択しているということで、現状のような形になっているのかなと見ております。
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