知事記者会見(定例記者会見)/令和6年1月4日/庁議報告ほか

〇幹事社
　ただ今から定例会見を始めます。
　まずは知事の方から報告案件をお願いします。

〇知事
　まず、令和6年能登半島地震で被災された全ての皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。また、犠牲になられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆さまにお悔やみ申し上げます。
　2日にも羽田空港での事故がありました。海上保安庁の職員は士気高く被災地に向かう予定であったと報道を通じて存じ上げております。非常に残念な事故で、お亡くなりになられた職員の方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、1日も早い原因究明を願うばかりです。
　令和6年の年頭は大災害、それから大事故ということで幕を開けましたが、本県と青森県民の皆さまにとって素晴らしい一年になるよう、県政発展に全力で努めてまいります。
　どうぞ皆さま、青森県政に対するご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

【「青森結婚応援団」制度の開始について】
　青森県では社会全体で結婚を応援するため、本日から「青森結婚応援団」制度を開始します。
　本制度は、新婚夫婦や結婚予定のカップルに「あおもり結婚応援パスポート」を交付し、協賛店からさまざまなサービスを提供する制度です。
　スマートフォンによる3分程度の簡単な利用登録で、すぐにパスポートが電子交付されます。このパスポートを協賛店で提示すると、利用料金の割引やハンドマッサージ、ドリンクサービスなどを受けることができます。
　また、今月は利用者の方に、コーヒーメーカーなどが当たるキャンペーンを実施しています。利用料はかかりませんので、新婚夫婦や結婚予定のカップルの方は、ぜひ登録いただきたいと考えています。
　なお、協賛店は、本日時点で、ホテル・飲食店・写真館・道の駅など、さまざまなジャンルの約40店となっており、今後さらに拡大予定です。
　「青森結婚応援団」となる協賛店も随時募集していますので、県内の事業者の皆さまの登録をお待ちしています。
　報道機関の皆さまにおかれましては、制度の周知にご協力くださるようお願い申し上げます。
　私からの発表事項は以上です。

【質疑応答】
〇記者
　能登半島地震について、青森県応援本部が設置されましたが、職員の派遣など、県として対応を予定しているものはございますでしょうか。

〇知事
　厚生労働省からの求めに応じまして、1月7日から2月29日までの間、保健師2名、事務員1名を1週間交替で延べ10チーム派遣する予定です。
　活動内容としては、避難所における住民の皆さまの健康支援業務、在宅における要支援者の健康管理業務等を行う予定となっています。このほか、政府や被災地からの求めに応じて職員派遣を今後検討してまいります。

〇記者
　県内でも津波注意報が出て、実際避難された方もいらっしゃいますが、こうした被災地の支援に取り組むにあたって、どのような点に注力したいか、知事のお考えをお聞かせ願えればと思います。

〇知事
　まず一番肝心なのは、被災地である石川県や各市町村のニーズがどのようなものかをしっかり把握することだと考えています。そして、この求めに応じて速やかに対応することが肝要ですので、そのための準備を応援本部で行っています。

〇記者
　知事が政策集の中で、防災・減災対策について、津波避難タワーや寒さ対策機能付き避難施設の設置など、今回の災害においても有効ではないかというような施策を挙げられています。
　改めてになりますが、こうした政策の中で優先的に取り組みたい施策がございましたらお願いします。

〇知事
　今回の被災地の様子をつぶさに見ると、やはり備えが非常に重要になってきます。避難所の備蓄に始まり、応援を受ける体制、その拠点となる施設、情報提供・情報発信など、あらゆるものが必要になるということが、こうした大災害があるごとに私たち自身が学び得ることです。
　今回の災害では、まだ救助も続いていますので、こうしたことをまず乗り越えて、さらに復旧・復興と、私たちが協力する中で本県の課題もしっかりと整理をして、さらに県民の皆さまのための備えを充実していきたいと考えています。

〇記者
　ハードの面、ソフトの面など具体的にありますでしょうか。

〇知事
　両方必要だと考えていますが、まずはやはり避難所の備えが肝心であると考えています。水やトイレ、毛布、ビニールシートなどが足りていないということが次々と報道されていて、そのとおりだと思いますので、こうした備えを万全に、県と市町村が一丸となって取り組むことが必要だと改めて感じています。

〇記者
　地震に関連してお伺いします。昨年末、40市町村の代表の方々と意見交換をされましたが、今回の地震を受けて取組をさらに加速させるなど、何か迅速に取り組んでいくお考えはございますでしょうか。

〇知事
　災害はいつ起こってもおかしくないということが、今回改めて分かりました。私たち日本人にとって、元日の16時は一年で一番家族と団らんして落ち着いている時間帯であり、そういった時にもこうした災害が起きるということは、当たり前のことではありますが、なかなか想定ができなかったと、私自身も感じています。
　こうしたことは、災害時に前線に立つ40市町村長も同様に感じられたと思います。ホットラインでは、備えを万全にしていきましょうというお話もさせていただきました。
　なお一層、青森県内の災害対応力、備えについて、しっかりと整えていきたいと考えています。

〇記者
　話題変わりまして、自民党の派閥が裏金を作っていたと見られる問題について、まず知事の見解を教えていただけますでしょうか。

〇知事
　「君子は義にさとり」という言葉があります。権威を使って仕事をする立場にあるのが、私たち政治家です。このため、政治家は、誰よりも正しさを追求していかなければならない立場にあると考えています。
　国民の皆さまは、本当に爪に火を点す思いで納税しています。収入をきちんと申告し、ごまかせば罰せられるという環境にあります。
　政治資金を違法に悪用する行為は、国民目線ではあり得ないことであり、論外だと考えています。
　まずは一人ひとりの政治家が派閥の対応や捜査当局の判断を待たずに、自らを処すべきだと私は考えています。それができなければ政治不信が連鎖していくことになりますし、もし報道のとおり組織ぐるみで実施しているとすれば、政治への失望に変わります。そのことは一個人の政治家、あるいは一政党に留まることではありません。
　そういったこともしっかりと考えて対応していただきたいと考えています。

〇記者
　知事ご自身も一人の政治家ですので、今回の問題を受けて、これから政治活動でのお金の面についてどのようにされていくのか、お聞かせください。

〇知事
　私自身、収支報告書等について、適正に処理しておりますので、私自身の活動が特に変わることはございません。

〇記者
　知事は年末の記者会見で、今年は変革を実感していただける県政ということをおっしゃっておりましたが、年頭に当たって改めて令和6年の県政運営についての所信をお伺いします。
　また、今年は「青森県基本計画『青森新時代』への架け橋」がスタートしますが、特に重点的に取り組みたい分野をお伺いします。

〇知事
　「しごと」、「こども」、そして今回の災害を踏まえて「備え」、この3点についてしっかり取り組んでいきたいと考えています。
　次期基本計画で掲げるめざす姿「若者が、未来を自由に描き、実現できる社会」の実現に向けては、本県にしごとが溢れているという状況をつくることが大事ですし、そのしごとを通じてしっかりとした所得を得ていく、そういう姿をめざしていかなければいけないことは当然のことだと考えています。
　また、私たち青森県の未来をつくっていくのはやはりこどもたちです。こども・子育て、そして教育、これをしっかりと新しい時代にふさわしいものにしていくことも、こどもたちのためだけではなくて、今を生きる現役世代、そして高齢者世代にとっても非常に重要なことだと考えています。
　3点目の備えは、今回のような大災害があるごとに、この大災害を他人事として考えるのではなく自分のこととして考えて、しっかりと対処していくことが必要です。まずはその応援をしていくことから始まり、この災害から復旧・復興していく過程の中で私たちに必要なものが何かということをしっかりと考えて備えていくことも大切です。
　「しごと」、「こども」、そして「備え」、これを万全にしていく2024年としたいと考えています。

〇記者
　先ほど行われた幹部職員へのご挨拶の中で、組織の再編や予算に関連して、知事は仕上げの大切な1か月とおっしゃいました。まず組織に関連して、残りこの1～2か月で何か取り掛かるべき具体的なことはございますでしょうか。

〇知事
　組織の再編について、課の部分までは発表したとおりですが、課内のグループ編成については、これからしっかり議論を深めていきます。県庁大改革が県庁内全てに行きわたるためには、グループの編成も非常に重要でありますので、そうしたことに重きを置いて取り組んでいきたいと考えています。

〇記者
　関連して予算についてお伺いします。新年度当初予算の編成について、これまでの検討状況を教えてください。

〇知事
　重点事業については一通り説明を受けましたが、子育て費用の無償化や災害への備えなどの大きいところについてはまだ検討中ですので、全体については2～3割の仕上がりであると考えています。

〇記者
　冒頭に出た政治資金の関係でお伺いします。今回の一連の問題では、自民党の安倍派の方が問題となっています。青森県選出の国会議員では、木村次郎衆議院議員が安倍派に所属されています。
　一方、この問題が表面化してから木村議員がご自身のことについて表立った場で明確なご説明をされていません。
　知事は、先ほど捜査当局の判断を待たず、自らを処するべきだと指摘しておられましたが、こうした木村議員の対応について適切だとお考えでしょうか。ご所見をお願いします。

〇知事
　個々の議員の身の処し方について、私が論ずる立場にはないと考えています。

〇記者
　関連して知事ご自身のこともお聞かせください。知事ご自身も過去に政治資金パーティーを開催されたことがあるかと思います。今回、一連の問題を受けて、パーティーそのものの是非を問うような声もありますが、知事ご自身はパーティーを開くことの意義についてどのようにお考えでしょうか。
　また今後、ご自身のパーティーを開かれることもあるかもしれませんが、その在り方や開き方について、お考えをお聞かせください。

〇知事
　選挙に立候補するに当たって、これまで一度だけ政治資金パーティーを開催しましたが、その収支については法律の規定に基づいて適切に処理しています。
　政治資金パーティーの在り方については法的な議論ですので、今後、しっかりと国会で議論していただいて、その結果を踏まえて私自身の政治活動の在り方について考えていきたいと思いますし、そうした法律の在り方を超えて私が何か対応することはありません。

〇記者
　原子力エネルギー政策について伺います。知事の発案で、昨年11月に「青森県・立地地域等と原子力施設共生の将来像に関する共創会議」が開催されました。今春には基本方針、今夏には工程表を定めることとしています。
　現在、実務担当者による作業部会で具体的な検討を進めていると思いますが、その進捗状況について教えてください。
　また、今春の基本方針の策定にあたり、春までの議論の公開の有無について、その可能性や見通しについて教えてください。

〇知事
　まず進捗ですが、現状、各立地市町村の今後の見通しや事業の見通し、将来ビジョンの見通しについて、経済産業省と調整を行っている状況だと聞いています。
　今後の会議の方針については、会議本体は当然ながら公開で行うことを原則にしておりますが、どのような形で公開するのかについては、まだ聞いておりません。

〇記者
　話題が変わりますが、いわゆるライドシェアについて、政府は昨年末、今年4月からの部分解禁を決めました。対象地域は追って議論されるようです。
　知事は10月の会見で、十分検討の余地があるのではないかとお話しされていましたが、今回の解禁で、青森県が対象となるかどうかという点も含めて、期待感や導入された場合に青森県においてはどういった課題解決に資すると思われるか、お聞かせいただけますか。

〇知事
　私自身、ライドシェアについては、高い期待を感じています。
　青森県でどのような課題解決に資するかと言えば、県内には交通空白地帯が複数ありますので、こうした所での導入は地域の住民の皆さまの買い物や通院など、さまざまな地域公共のニーズを支える重大な役割を担ってくれるのではないかと感じています。

〇記者
　関連して、この件に関して北海道の鈴木知事が、昨年末、北海道内の市町村で導入の意向調査を行うという方針を示しました。
　今後、政府方針と連動して、都道府県レベルでもいろいろな動きが出てくるかと思いますが、青森県で今後導入を考える場合の進め方や、県としてできるサポートや施策について、何かイメージがあったら教えてください。

〇知事
　令和6年度予算案の中で示していきたいと考えていますので、中身はもう少しお待ちいただきたいと考えています。

〇記者
　今年の観光における期待をお伺いします。昨年、海外プロモーションに積極的に出かけられて、いろいろ取組を進めてこられましたが、インバウンドの誘致などを含め観光へどのようなことを期待されるのか、お願いいたします。

〇知事
　観光についても、現在、新しい計画を策定中です。この中ではインバウンドの新たな目標を設けることとしており、現状では、大変野心的な目標となるよう調整しています。
　これからは、コロナが終わって戻ってくる分を確実に受け入れる態勢をつくることと併せて、インバウンドについては今まで以上に各国から来ていただけるような仕組み・仕掛けづくりをしっかりと整えていきたいと考えています。具体的な取組については、令和6年度予算の事業がメインとなりますので、中身についてはもう少しお待ちいただきたいと考えています。

〇記者
　新たな目標というのは、今後詰められるということですか。

〇知事
　そうです。

〇記者
　話題は変わりまして、人口減少対策についてお伺いします。
　2014年5月に増田寛也さんを座長とする日本創成会議が、2010年から2040年に若年人口が大幅に減少する自治体を消滅可能性都市と位置付けて、全国の約半数にあたる896市町村が消滅するおそれがあると発表しました。いわゆる「増田レポート」と呼ばれているもので、これが政府や自治体の地方創生に力を入れる契機になったと理解しています。
　そして2024年は、この増田レポートから10年が経ちますが、人口減少についての知事のご認識と、これまでの人口減少対策に向けた地方創生の取組をどう振り返っておられるか、またどのような問題や課題があったとお考えでしょうか。
　また、青森県内の市町村が消滅しないように、これからどのように人口減少対策に取り組むお考えかもお伺いします。

〇知事
　まず足元の状況としては、2014年に予測されていたとおりの人口減少が進んでいると認識しており、危機感を持っています。
　振り返ってみて、対策に効果があったのかと言われれば、結局人口が減少しており、その幅が当初想定されていたものから縮まっていないことを考えると、成果は限定的であったと考えています。
　そこにどのような課題があったかということですが、これはやはり根幹的なことに取り組んでこなかったのではないかと考えています。その一つは合計特殊出生率であり、これが2.07以上にならなければ人口が増えることはないわけです。
　また、日本全体の人口ということだけで言えば、例えば移民政策などの流入の方にも目を向けなければならないわけです。そうしたことも今の日本に求められていることではあると改めて感じています。
　その下で、これからの青森県の人口減少対策については、まず社会減への対応が長年にわたる本県の課題でしたので、若者の定着・還流に取り組むことと併せて、やはり根幹に当たる合計特殊出生率にアプローチしていく「青森モデル」について考えて、実行していくことが必要であると考えています。

〇記者
　関連してお伺いします。人口減少に伴って、将来的に公共サービスの担い手不足が深刻化することが懸念されています。おそらく、今回の能登半島地震も自治体の対応が大変になっていると思います。
　そういう課題の解決の一つにDX推進がありますが、どの自治体も悩みながら対応していると理解しています。
　知事は、現状の県のDXの取組をどう認識しておられるか、また特に自治体DXの分野ではどういった考えの下、今後、どのように取り組む必要があるとお考えでしょうか。

〇知事
　まず県のDXについての認識ですが、取組はまだ始まったばかりですので、引き続き、DX推進課を中心に県庁内のDXをどんどん進めていきたいと考えています。
　それに加えて自治体DXの方ですが、やはり自治体が先行してDXを進めていくと社会全体にDXが広がっていくという流れもありますので、40市町村でしっかりとDXを推進していただきたいと考えています。
　また、最近の話題である生成AIをしっかり取り込むことで、一気に世界の潮流に先行できる可能性もありますので、そうした新しい技術もしっかりと受け入れながら先進的に取り組んでいきたいと考えていますし、そのことによって県内全体のDXの推進にも貢献していきたいと考えています。

〇記者
　話題戻りまして、政治資金の関係でお伺いします。先ほど一人ひとりの政治家が捜査を待たずに身を処すべきだというご発言がありましたが、例えば捜査線上に上がっているような国会議員の方々は、議員辞職をするべきだという理解でよろしいでしょうか。

〇知事
　議員辞職すべきということではなくて、何か全体が他人事のように捉えているような印象を受けます。自分がどうだったかということを自らしっかり説明する責任が政治家一人ひとりにあると私は考えています。潔白ならば潔白だと言えばいいだけの話なのに、党とか派閥だという議論におさまっていることに、私自身少し違和感があります。
　繰り返しになりますが、政治家というのは権威で仕事をします。そして、そのような立場にある私たちは、しっかりと国民に対して説明責任を負っていますし、何よりも正しい在り方が求められていることをしっかりと認識していただきたいと考えています。
　特に国会議員は、その中でも国民の負託を受けている重大な責任、権力、権限、権威のある政治家ですから、そのことをよく考えていただきたいと思います。

〇記者
　スクラム除雪に関するA-Tubeを見ました。この冬に青森市役所と浜田小学校の周辺で試験的に実施するということでした。この2か所を選んだ理由と大体いつぐらいの実施を見込んでいるかということと、動画の中でもありましたけれども、デジタル面を含めてスクラム除雪を実施するにあたっての準備状況をお願いいたします。

〇知事
　今年の年末年始は雪がなくて、自宅の前の雪かきもせずに穏やかに過ごしていて、明るくこの会見も迎えられると思っていた中、大きな出来事もあり、そのような空気を作れず非常に残念ではありますが、A-Tubeを見て質問をしていただくという初めての質問の在り方に感謝を申し上げます。
　さて、なぜ選んだか、いつからやるか、デジタル連携の在り方については担当部長から説明させます。

〇県土整備部長
　場所の選定については、国と県と青森市でどこがいいのかという協議を行いました。その中で、やはり利用者が多いところとして青森市役所周辺、これは国道4号ですので国と市が連携して実施します。県が管理する道路の方は、やはり通学で支障になっているところを何とかしたいということになりまして、浜田小学校周辺を提案させていただきました。
　実施時期については、雪の降り方が影響します。積雪が多くなってきて、通行に支障が出そうな状況になれば、実施したいと考えています。
　デジタル連携については、GPSを利用して効率化を図るため、一部の除雪車にGPSをつけていて、除雪記録の効率化を図るという取組を試行しているので、これを今後、展開していきたいと考えています。

〇幹事社
　それでは最後に知事からお願いします。

〇知事
　大災害と大事故ということで、少し暗い一年のスタートになってしまいました。
　私自身、その暗い気持ちを引きずってしまい、笑顔でスタートできなかったのは非常に残念です。
　ただ、明るい話題もあります。青森山田高校サッカー部が順調に勝ち上がっていて、今日もこれから試合があるようです。県民の皆さまに勇気を与えるような試合をしてくれると信じています。
　そうした県民の皆さまの活躍、活動をしっかりと支えられる県庁にしていきたいと考えていますし、また災害も含めて困った時には助けられる県庁にしていきたいと考えています。
　躍進、躍動の一年にしたい。皆さまにその決意をしっかりと申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。
　結びといたしまして、皆さん、新年明けましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いいたします。
　本日もありがとうございました。