知事記者会見(年末会見)/令和5年12月28日

〇幹事社
　それでは記者会見を始めます。
　まず初めに宮下知事から、本日の公表案件についてよろしくお願いします。

〇知事
【令和5年を終えるにあたって】
　まず1点目、今年一年を振り返ってということでお話しいたします。
　1月から3月まではむつ市長として、3月から6月までは青森県知事選挙立候補予定者・立候補者として、また6月からは知事として過ごしました。自分自身では、激動の一年だったと振り返っています。
　新しい県政がスタートして、今日でちょうど半年になります。駆け抜けてきたという実感がある一方で、具体的な政策も少しずつ打ち出せていると考えていますし、そのことを県民の皆さまにも感じ取っていただいているのではないかと考えています。
　本県の根幹的な課題に迫る骨太な政策は、本格的には来年度からスタートします。今年は新しい県政が動き出した年でありましたが、来年は本格的な県政の変革を実感していただける一年にしたいと考えています。
　この後、報道機関の皆さまからの質問に応じて、今年の一文字も準備していますので、ぜひ質問していただければと思います。
　簡単ではありますが、令和5年を振り返らせていただきました。

【令和6年4月県庁組織体制の見直しについて】
　続きまして、令和6年度からの新しい県庁の組織について発表いたします。
　県庁組織体制の見直しについては、「時代に即した組織体制」を構築することとして、11月16日の臨時記者会見で、本庁組織の見直し案を示すとともに、地域県民局のあり方について速やかに検討を行う旨を説明いたしました。
　その後、県庁組織に係る検討が進んできましたので、本日は、
　・本庁の組織体制案について、部局別の課の構成など
　・地域県民局の見直し案について、その方向性と組織体制など
の2点について発表いたします。

　はじめに、改めて組織見直しの趣旨についてです。
　青森県行財政改革大綱の中で、県庁組織については、「時代に即した組織体制の構築」を掲げており、
　・県民目線での見直しを実施すること
　・県民のためにやりがいを持って働くことができる環境を整備すること
　・青森県基本計画の政策テーマに連動した組織体制を整備すること
　・機動的かつ柔軟に見直しを実施すること
　・行財政改革を強力に推進するための組織体制を整備すること
を重要なポイントとして考えているところです。

　これを踏まえて、令和6年4月の本庁部局の見直し案についてご説明いたします。
　部局の体制については、現行の7部5局の12部局から、赤色の8部を新設・再編し、全部で11部3局の14部局といたします。なお、部局名はすべて仮称としていましたが、一部修正をしています。
　具体的には、
・「交通・地域社会部」について、前回は「交通・地域連携部」としていましたが、基本計画の政策テーマの一つである「地域社会」を明示することとしたこと、
・「環境エネルギー部」について、「環境エネルギー共生推進部」としていましたが、簡潔な名称とすることなど、他部局の名称とのバランス等を考慮し、修正したものです。

　それでは、令和6年度の本庁各部局の課または室の構成についてご説明いたします。
＜総務部＞
　「知事公室」、「広報広聴課」などを設置し、「庁内の連絡体制」、「県民の皆さまとの対話」、「情報発信」等をよりスピーディーに展開していく体制を構築します。
＜財務部＞
　「財政課」、「税務課」など、5課を総務部から移管し、財政や税政等に重点的に取り組んでいきたいと考えています。
＜総合政策部＞
　県政の重要課題に関する政策調整のほか、さまざまな分野に共通する課題である労働力確保、県民の皆さまの所得の向上などに取り組む「総合政策課」を新設します。また、「DX推進課」では、現在商工労働部が所管している「産業DX」も含め各分野のDXを総合的に推進していくこととします。
＜こども家庭部＞
　「青森モデル」の実現に向け、子育て支援や若者の定着・還流・県内就職促進など、結婚から出産、子育てまで一貫した施策を展開するとともに、誰もが希望を持って安心して暮らし、活躍できる青森県づくりに取り組む部を新設し、「こどもみらい課」、「若者定着還流促進課」、「県民活躍推進課」の3課を設置したいと考えています。
＜交通・地域社会部＞
　「持続可能な地域社会」の形成に向けて、地域生活と公共交通は切っても切り離せないものです。このため、地域ごとのさまざまな課題を踏まえながら、これらに一体的に取り組む部を新設し、「地域交通・連携課」、「鉄道対策課」、「地域生活文化課」の3課を設置します。
　なお、後ほどご説明しますが、航空に関する業務は、「観光交流推進部」が担当することとしています。
＜環境エネルギー部＞
　現在の環境部門とエネルギー部門を統合して5課体制の部とし、脱炭素社会の実現に向けて、より効果的・効率的な取組を展開していきたいと考えています。
＜健康医療福祉部＞
　基本計画の政策テーマである「健康」を強力に推進していくために、これまで以上に「医療」を重視した取組を展開していきたいと考えています。
　なお、現在の健康福祉部が所管しているこども関連の業務は「こども家庭部」へ移管します。
＜経済産業部＞
　現在の商工労働部の業務をベースに、物価高騰対策を含めて、県民の皆さまのしごとづくりを全面的に支援していくため、部局名を変更するこのタイミングで、課名も一新したいと考えています。
　なお、現在の商工労働部が所管している若者の県内就職や雇用促進等の業務は「こども家庭部」へ移管します。
＜観光交流推進部＞
　基本計画の政策テーマである「交流」を強力に推進していくため、航空関係業務および販売戦略業務の一部を移管した上で、国内外における誘客や航空路線の維持拡大、県産品の宣伝・販路拡大・輸出促進などへの一体的な取組を展開していきたいと考えています。
＜農林水産部＞
　本県が誇る安全・安心な農畜水産品のさらなる価値の創出や地産地消の推進などに取り組む「食ブランド・流通推進課」を新設します。
　なお、現在所管している総合販売戦略課の業務の一部は「観光交流推進部」へ移管します。
＜県土整備部＞
　引き続き現体制で建設業、道路、河川砂防などの業務に取り組んでいきます。
　なお、組織の枠組の変更はありませんが、ロジスティクス戦略、エープレミアム関連業務を「観光交流推進部」へ移管します。
＜危機管理局＞
　引き続き現体制で危機管理、消防保安、原子力安全対策などの業務に取り組んでいきます。
＜国スポ・障スポ局＞
　第25回全国障害者スポーツ大会開催に向けた専担組織として「障スポ課」を新設し、「青の煌（きら）めきあおもり障スポ」への取組体制を強化します。
＜出納局＞
　引き続き現体制で会計管理および財務指導に取り組んでいきます。

　以上により、令和6年度の本庁の課または室の数は合わせて64となり、今年度と同数となります。
　このうち、部局の新設・再編に伴い組織の異動がある課室の数は37となりますので、全体の半分以上は組織の異動があるということになります。

　続きまして、地域県民局の見直し案についてです。
　まずは、見直しの背景です。
　地域県民局は、設置から15年以上が経過し、これまで、地域の特性を生かした取組や課題解決に向けた連携・協働をはじめ、災害、新型コロナ、鳥インフル等発生時における連携・応援の実績や、ノウハウも蓄積してきています。
　そのような中で、新たな基本計画の下、地域別の取組を推進しつつ、政策テーマに掲げる施策を全県的に強力に展開する必要があるということ、そして、社会環境の急激な変化の中で、各分野の課題解決に迅速に対応していく必要があるものと考えています。

　こうした背景を踏まえまして、地域県民局の見直し案を取りまとめました。
　見直し案の内容は、
・新基本計画の政策テーマに掲げる施策を全県的に強力に展開するため、地域県民局の体制を見直すこと
・具体的には、令和7年度から、現行の地域県民局各部を本庁所管部が直轄する体制に移行し、本庁と連動した取組を強化すること。これによって、地域県民局は令和6年度末をもって終了すること
・令和7年度に、現行の地域連携部を「地域連携事務所（仮称）」に改組し、引き続き地域内の連携・調整等の役割を担わせること

　今回の見直し案のイメージは、このようになります。
　令和7年度には、地域県民局というまとまりはなくなり、仮称ですが、先ほどご紹介した地域連携事務所をはじめ県税事務所、環境管理事務所、保健所、福祉事務所、児童相談所、農林水産事務所、県土整備事務所としてそれぞれ事務所を設けて現場の意見をしっかりと吸収し、そして本庁との関係を強化して、政策の推進にスピード感を持って取り組む体制としていきたいと考えています。

　最後に、今後のスケジュールについてですが、本庁組織については、各部局課室の内部組織、担当業務等について、さらに詳細を整理した上で、令和6年2月定例県議会に青森県部等設置条例の改正案を提案します。また、地域県民局については、本案をベースに、令和7年度に向けて検討を進めていきます。
　私からの発表事項は以上です。

【質疑応答（県庁組織体制の見直し）】
〇幹事社
　それでは最初に県庁組織体制の見直しについて、各社から質問を募りたいと思います。

〇記者
　新設する知事公室についてお伺いします。現在の秘書課を大幅に拡充する形になるかと思いますが、具体的にどのような業務を付加する予定なのか、そして人員としては何人ぐらいの組織になるのか、また知事公室の設置によってどのような効果を見込んでいるのかをお知らせください。

〇知事
　現在の秘書課の業務に加えて、知事からの指示事項や知事の考えを全庁にしっかりと浸透させる機能を設けたいと考えています。
　人員体制については、これから検討を進めていきます。
　知事公室の設置によって、知事のガバナンスを強化し、県庁全体で知事のリーダーシップを発揮できるようにしたいと考えています。

〇記者
　知事のお考えを庁内に浸透させる機能を設けるということですが、具体的にどのような業務で浸透させていくのでしょうか。

〇知事
　あらゆる業務でしっかりと浸透させていきたいと考えています。

〇記者
　県民局についてお伺いします。現在、6県民局体制ですが、県内の区割りについて変更するお考えはありますか。

〇知事
　今後、検討していきますが、基本的には6圏域を維持する方向で考えています。

〇記者
　広報広聴機能の強化についてお尋ねします。現在の企画政策部から総務部に移管することになりますが、どのような取組によって強化されるとお考えでしょうか。移管すること以上の意義などをお聞かせください。

〇知事
　県民の皆さまに対して、県政のことをしっかりと伝えていきたいという思いがあります。また、知事が中心となって県民の皆さまとの対話を重ねて、意見を聴きたいという思いもありますので、知事直轄の部署として総務部に移管しました。
　また、意義については、県民の皆さま、県内の事業者・団体と直接つながりたいという思いがありますので、そうしたことが発揮できるような広報広聴の仕事の仕方をこれから追求していきたいと考えています。

〇記者
　県民局についてお聞かせください。これまでもゼロベースで見直すとご説明されておりましたが、改めて現在の体制でどのような課題が生じているとお考えでしょうか。本庁が直轄で所管することによって、どのようなメリットが生まれるとお考えか、併せてお聞かせください。

〇知事
　課題はたくさんあると思いますが、現場で何が起こっているのかということを、現場だけで判断して、現場だけの情報にするのではなく、本庁までしっかりと一本の縦のラインで把握することが大事だと考えています。そうした現場のさまざまな声や意見、要請については、現場だけの解決ではなく、県内の制度をどう改善するか、あるいは事業としてどう取り組むか、さらには国にどういう要望をするかということと直結していますので、このような体制を整えるためには、今、この時代にふさわしい地域との向き合い方という意味で一本のラインを本庁の部局とつくっていくことが大切であると判断し、今回の改正案を提案いたしました。

〇記者
　こども・子育て政策の体制についてお伺いいたします。
　現在、幼児教育を担う部門が幼稚園と保育園で所管の部署が分かれていると認識しています。新年度の体制で、このあたりについては変更等を考えていらっしゃるのかお伺いします。

〇知事
　現在、最終的にその部分も調整中ですが、できれば一元化したいと考えています。

〇記者
　現状の体制についての知事の認識と、仮に一元化したいというお考えであれば、どのような効果を期待しているのかお伺いします。

〇知事
　例えば、現状、教育委員会が所管する幼児教育センターにおいて幼児教育の質の向上に取り組んでいますが、幼稚園そのものは総務学事課が所管しています。
　幼児教育センターについては、まだ利用実績が少なく、あまり知られていないということが大きな課題だと考えています。
　仮に、これがまとまりを持った取組になれば、より多くの県民の皆さまに利用していただけるようになることを期待しています。

〇記者
　知事公室と総合政策課の業務の割り振りについて、どういうイメージでいらっしゃるのかお聞かせください。

〇知事
　知事公室は、秘書業務に加えて、知事のリーダーシップを発揮するための政策調整機能を担う部署です。
　総合政策課は、基本計画やまち・ひと・しごと総合戦略などの県の大きな方針について、庁内を調整して作成していく部署だと考えてください。

〇記者
　総合販売戦略課の移管についてお伺いします。まず移管によるメリットをどのようにお考えかということと、現状、課題として考えていることがあれば教えてください。

〇知事
　県産品のPRを一元化できるということがまず一つのメリットであると考えています。
　現状は、そこが分かれているため、私として指示が出しにくい部分や、理解が難しい部分がありました。組織の再編により、仕事を進めやすく、トップセールスの部局でもありますので、自分自身がトップセールスをしやすく再編するということがメインです。
　これまで農林水産部が取り組んできたことによる効果も大きいと考えており、全部を移管せずに「食ブランド・流通推進課」として、一部機能を農林水産部に残しながら、県産品をPRしていくことを考えています。

〇記者
　今、おっしゃったことに関連して、やはり農林水産部にあることによって、例えば商品開発に当たって、生産者と密に連絡を取り合って、より的確な商品づくりに生かせるということもあったと思います。
　一部機能は農林水産部に残すということですが、今まで築いてきた開発者と生産者の距離の近さというメリットを、今後どのように生かしていくかをお聞かせください。

〇知事
　開発者と生産者の距離の近さそのものを表現するために、「食ブランド・流通推進課」として農林水産部に残していますので、ここで徹底してこれまで以上に取組を進めていきたいと考えています。

〇記者
　少し話が戻りまして県民局についてお伺いします。今の地域県民局内の各部が事務所という形になるというお話でした。場所については、基本的には現行の県民局の建物内に各事務所が入るようなイメージでよろしいでしょうか。

〇知事
　基本的にはそうなります。これからは、人員を集約していくことが基本になりますので、合同庁舎のような形は存続すると考えています。

〇記者
　2年後に県民局長のポストは無くなりますが、全体的な人員の規模としては維持されることになるのでしょうか。

〇知事
　そもそも県庁職員全体の定員管理という観点から、今後、全体を通じて定員が増えることはないと考えています。
　ただ一方で、まず令和6年4月から本庁の組織が大きく変わりますので、新体制の中でガバナンス強化に向けた取組を試行的に行っていこうと考えています。その取組を踏まえて、令和7年4月に新しい事務所を設置する際には、事務所の課・室の再編も行うことになると考えています。各所属の人員については、業務の量で決まりますので、まだ今の時点では人員がどのようになるかは言いづらいということをご理解ください。

〇記者
　組織体制の再編について、冒頭でも来年は変わっていく県政を実感していただけるようにとのお話でしたが、改めて組織体制の再編は、具体的な政策や生活の変化があるからこそ実施するものなのでしょうか。

〇知事
　新しい組織は新しい政策とセットであり、新しい政策にはこれまで以上に新しい事業ができて、予算が計上されていくものだと考えています。
　例えば、こども家庭部には、若者定着還流促進課が新設されます。高校を卒業したこどもたちがいかにして青森県内で就職できるのか、これは今までの本県の大きな課題であり、直近の学校基本調査の結果では県内就職率がワースト1位となりましたし、一度転出した若者がどのように戻ってくるのかということも本県の大きな課題です。
　その課題に責任を持ち、先頭に立って取り組む部局ができることは、まさに政策がその部局に集中し、施策のための予算が集中することで、さまざまな事業が実現できますので、私自身も新しい課には大いに期待しています。

【質疑応答】
○幹事社
　それでは、県庁組織体制の見直し以外の質問に移ります。
　まず、冒頭に知事からもご発言がありましたが、今年の一文字を教えていただけますでしょうか。

○知事
　今年の一文字は「青」です。
　青森新時代の「青」、新しい青森の「青」、青空の「青」、青い海の「青」です。選挙でも「青」をトレードマークにして取り組みました。

○記者
　今年の一文字について、他に候補はあったのでしょうか。

○知事
　新しいの「新」や「拓く」などいろいろ考えましたが、やはり「青」にしました。

○記者
　「青」になった決め手をお聞かせください。

○知事
　個人的な思い出になってしまいますが、選挙翌日の6月5日は非常に天気が良く、青空が広がっていて、達成感と同時に重い責任を感じました。やってやるぞという強い気持ちと充実感、そしてその時青森市内で見た青空が強く印象に残っていたので、「青」に決めました。

○記者
　原子力の核燃料サイクル政策について伺います。高レベル放射性廃棄物を巡っては、歴代の知事は関係閣僚が変わるたびに、本県を最終処分地にしないという確約を直接大臣に面会して確認してきました。今、一連の政治資金問題で経産大臣が交代となりましたが、新たな齋藤経産大臣に直接確約を求めに行くお考えはありますでしょうか。

○知事
　必要があればそのようにさせていただきます。

○記者
　一連の政治資金問題では官房長官も交代となり、今年の夏に開催された核燃料サイクル協議会にて面会した関係閣僚が複数交代となりました。
　知事はこれまで議会などで、今後サイクル協の回数が増えるのではないかという答弁もされていましたが、来年以降のサイクル協の必要性や、どんな時に開催するかなどのお考えをお聞かせください。

○知事
　必要に応じて、その都度開催を要請していきたいと考えています。

○記者
　先日公表された将来推計人口についてお伺いします。青森県の人口減少率は、秋田県に次いで全国で2番目に高い減少率でしたが、この結果についての受け止めをお願いします。

○知事
　人口減少については、以前から課題と言われていることですから、冷静に受け止めています。
　人口減少下において、どのように社会経済機能を維持して、発展していくのか、その姿を描くことが本県に求められていると考えています。

○記者
　今後の対策について、知事自身のお考えがあればお聞かせください。

○知事
　先ほど、組織改革の中でもお話ししましたが、やはり社会減への対応が重要であると考えています。私は、若い人たちで溢れて、若い人たちが戻ってくる青森県を目指したいと思い立候補しました。
　新しい基本計画の中でも「若者が、未来を自由に描き、実現できる社会」をめざす姿として掲げていますので、若者の定着・還流についてしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
　また、少子化対策については、合計特殊出生率2以上への道筋を示す「青森モデル」を実現したいと考えています。険しい道のりになるかもしれませんが、青森県が次の世代にしっかりと引き継がれていくような取組を推進していきたいと考えています。

○記者
　取組自体はもう始まっていると考えたらいいのでしょうか。それとも改めて来年4月からということになるのでしょうか。

○知事
　これまでもさまざまな取組を行ってきました。一方で、来年度の予算案は今鋭意作成中ですので、その中でも新しい政策を打ち出していきたいと考えています。

○記者
　確認ですが、推計人口の減少率の幅について、知事自身は衝撃や驚きはあまりなかったのでしょうか。

○知事
　これまでも課題と言われてきたことが、そのままなぞられているだけですので、私自身は特に驚きもありませんし、冷静に受け止めています。

○記者
　先日の統合新病院の有識者会議の中で、開院の目標時期を2030年3月とする意見を取りまとめました。また、病床数についても、従来の規模感よりも少ない方向で整備してはどうかという意見が取りまとめられました。
　初回の有識者会議での知事のご挨拶では、まず目標時期をきちんと決めてほしいというご発言がございました。今回の有識者会議で取りまとめられた意見に対して、知事の所感をお伺いします。

○知事
　まず有識者のご意見ですので、そこは重く受け止めています。
　ただ一方で、統合新病院の整備については、有識者会議での意見を踏まえ、最終的に決定することですので、そのプロセスの一つとして今は受け止めています。

○記者
　冒頭でも今年の振り返りと来年への思いをお話ししていただきましたが、改めてお伺いします。
　県民の大きな期待を背負って知事に就任して半年が経ちました。この半年間を自分で点数をつけるとすると100点満点中何点で、その理由あるいはそれを受けて来年はどのようにしていきたいかをお願いします。

○知事
　自分の政治信条として、基本的に自己採点はしないようにしています。市長時代には、何点といつも言っていましたが、分母は皆さんの判断にお任せしていたので、結局自己採点はしていません。
　皆さんの評価にお任せしたいと考えていますので、その評価のためにきちんと取材をしていただきたいと思います。

○記者
　統合新病院に関連して、先日、青森市の西市長が建設場所に関して、県病エリアと運動公園エリアについては遺跡があるため、調査が必要だということになると非常に時間がかかり候補地として向かないのではないかという旨の発言がありました。
　建設場所に関しては、あくまで市の方で主体的にというスタンスだと思いますが、文化財調査などで時間がかかるという可能性を考慮すると候補地としてどうなのかという点について、知事のご認識をお伺いします。

○知事
　私自身が現状、建設候補地について発言をすることはありません。まずは有識者の皆さんや青森市に検討をお願いしている状況です。報道を通じて、市長のご発言については把握していますが、市長のお考えとしてまず受け止めるということに留めたいと考えています。
　私としては、統合新病院の機能や病床数などをまずはしっかりと決めていただきたいとお願いしています。統合新病院は、仮に病床数が750床だとすると、その10倍である7,500人ほどが来院する施設になると想定されます。病院だけではなく、周辺には関連施設が設けられる可能性もあるので、まちづくりという観点を大事にしていただきたいということや、両病院の跡地についてもしっかり考えていただきたいということ、また、交通についてもしっかり考えていだたきたいというように、複合的な要素で検討をお願いしています。場所については、決め打ちではなくて、幅広くまちづくりの観点から方向性を出していただきたいということを繰り返し申し上げています。

○記者
　少子化対策におけるこの半年間の振り返りについて、知事は合計特殊出生率2以上への道筋をつける少子化対策である「青森モデル」を掲げられて、今いろいろと政策の種をまいていらっしゃいます。この半年間さまざまな会議体等で現場の話を聞いて、「青森モデル」を作っていくにあたっての課題を現状どのように捉えてらっしゃるのか、またどのようにそれを解決していくのかということをお伺いします。
　また、16日に開催されました青森県こども未来県民会議では、経済界も本気にならないといけないということで民間企業での少子化対策や子育て支援への期待感というものを示されましたが、こういった経済界を巻き込んでいくのにどのように取り組んでいかれるのかお考えがあれば聞かせてください。

○知事
　青森県こども未来県民会議や「#あおばな」、市町村長との意見交換などのあらゆる場面で子育てに関する話題が出されました。私の中では、課題はクリアになってきていて、子育て政策は総合性が問われるものであり、単独の政策で一気に良くなることはないと考えています。例えば、次々と無償化政策を打ち出していったとしても、合計特殊出生率にそのまま反映されることはないと思います。子育てや教育政策だけではなくて、社会インフラをどうするのか、こどもの預け先など、各企業で子育て世代をどのように応援していくのかなど、社会全体で総合的に進めなければうまくいかないだろうということが分かってきました。そういったところが「青森モデル」を打ち出す一つの足がかりになると考えています。
　経済界への働きかけについては、経済団体の方々が集まるさまざまな会議で挨拶をする機会がありましたので、そのような場でお話しさせていただきました。子育て政策や子育て支援というと公的なことばかりが話題になります。確かに公的機関が主体となって取り組んでいますが、もっと大きな部分を担っているのは企業や団体だと考えています。経済界が先頭に立って、各企業がこども・子育て支援の取組を強化すると、圧倒的に状況が変わる可能性があると考えています。男性が育休を取りやすくすることや、出産一時金、入学時のお祝い金など、各企業でさまざまな支援が考えられると思います。経済界全体で見れば、内部留保が増えていますから、どのように従業員に還元するかというと、給料を上げることもそうですが、子育てを応援する企業が増えてくると、社会全体として子育てを応援する環境が出来上がると考えています。
　まずは呼びかけをしていますが、今後どのように制度化していくかをしっかり考えていきます。条例で強制することではないと考えていますので、県として、子育てを応援する企業をどのような形で増やしていくかを考えていく必要があります。

〇記者
　今年はホタテに限らず米やりんごを含め、さまざまな農作物の高温被害がありました。高温被害の影響に対する知事の受け止めと、来年度以降はどのように検討し、対応していくのかをお伺いします。

〇知事
　今年の受け止めとしては、本当に暑い夏でした。弘前では最高気温が39.3度に達し、記録更新となりました。東京出張から戻ってきても青森がまだ暑く、東京とほとんど変わらないような異常気象だったと思います。それによって野菜をはじめりんごも被害を受けましたし、米の食味に影響はありませんでしたが、一等米の割合が落ち、さらにホタテのへい死など、青森県にとっては難しい一年だったと振り返っています。
　来年度の対応については、大きな扇風機で涼しくすることができるわけでもなく、県全体としてできる高温対策はないと考えていますが、今年の経験を踏まえて、農作物ごとにさまざまな対策があると思いますので、現場レベルで徹底していきたいと考えています。

〇記者
　知事が9月に表明された「自然環境と再生可能エネルギーとの共生構想」の再生可能エネルギーに係る新税について、当時の会見では、今年度中に新税導入の可否を検討するということでしたが、最新の検討状況と対応方針が決まっているのであれば教えてください。

〇知事
　会見当時からの動きは特にありませんが、新税についてはぜひ導入したいと考えています。また、新体制の中で推進されていく仕組みだと考えています。

〇記者
　知事が地元紙のインタビューで、2024年度中の条例化を目指したいとおっしゃっていましたが、そのことについて事実関係を確認させてください。

〇知事
　できれば、2024年度中の条例化を目指していきたいと考えています。

〇記者
　青森県核燃料物質等取扱税条例の時は、今年の11月議会に条例案を提出し、年明け以降の3か月間で総務大臣の同意をもらって、2024年度から導入というような話だったと思います。再生可能エネルギーの新税についても、来年度の条例化を目指すのであれば、2025年度から実際に制度が始まるといったイメージなのでしょうか。

〇知事
　核燃料物質等取扱税と大きく違うのは、特定納税義務者が複数いますので、条例化までのスケジュールが核燃料物質等取扱税とは同じにならないと考えています。一連のプロセスは一緒ですが、我々としては条例化を目指していますので、まだそれ以上の検討は進んでいません。

〇記者
　条例化を目指す上でさまざま検討されているかと思いますが、どの辺りが一番のハードルになりそうだとお考えですか。

〇知事
　禁止エリアをどうするかということになります。保護区域の設定についてしっかり検討を進める必要があると考えています。

〇記者
　組織体制の見直しのことで、令和6年度末で地域県民局が終了するということについては、既に市町村長の皆さんにお伝えしているのでしょうか。

〇知事
　県の組織のことですので伝えていません。

〇記者
　知事は選挙の際に市町村連携を訴えておられましたが、地域県民局が終了することと市町村連携との整合性は特に問題ないでしょうか。

〇知事
　市町村は県と同様に総合性があるところで、住民に近いところに特徴があります。市町村から見て、県が一番頼りになるところは専門性です。各事務所は地域に残ることになりますので、各事務所がしっかりと専門性を発揮し、本庁と連動する形で事業を実施する環境ができれば、それぞれの分野で各事務所が市町村に協力していくことができます。むしろ市町村にとってはプラスの改編になるように取り組んでいきたいと考えています。
　私が市長だった時代には、それぞれの担当部局の部長に相談することが多くありました。

〇幹事社
　それでは最後に知事からお願いします。

〇知事
　本日お集まりいただいた報道機関の皆さまには、報道を通じて県政をしっかりと伝えていただいたことに心から感謝申し上げます。私自身もそうですが、皆さまも年末年始に何かあったらすぐ駆けつけるという意気込みの中で活動されていると思います。そのことにまず心から感謝と敬意を申し上げます。
　また、県民の皆さまには、この半年、知事として皆さまのご理解とご協力の下で県政を進めることができたことに感謝を申し上げます。
　来る2024年は青森新時代に向けたスタートの一年になります。今は、動き出す県政を表現できたと思いますが、これからはしっかりと変革していくことを実感してもらえるような県政を目指していきたいと考えていますので、引き続きご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
　それでは皆さま良いお年を。