知事記者会見(定例記者会見)/令和5年12月4日/庁議報告ほか

〇幹事社
　それでは定例会見を始めます。
　まず、知事から報告事項をよろしくお願いします。

〇知事
　本日の庁議案件について、5点ご報告します。
　まず、1点目は県庁大改革の進め方について、幹部職員に対して、部下、特に若手職員の意見をしっかりと聞いて、心理的安全性が確保された環境で、風通し良く仕事を進めてほしいと指示しました。
　2点目、知事のガバナンスを強化するため、重要な案件や重要な事業の進捗状況等について、しっかりと報告するようにと伝えました。
　3点目、来年度の予算は、少し頭を切り替えて、新機軸を次々と打ち出していきたいということを伝えました。私自身もこれからさまざまなアイデアを出していきたいと考えています。
　4点目、県民目線の県庁となる第一歩として、無謬性や前例主義からの脱却が求められているということを伝えました。
　最後5点目、年末年始を迎えるに当たり、職員に対して、交通安全や防犯等の意識を、徹底して心がけていただきたいということをお願いしました。
　1点目は働き方改革、2点目は決裁区分等の見直しにつながっていくと考えています。3点目は県民の皆さまの期待が大きいところだと思います。4点目は、こうしたことが幹部職員だけではなく、全職員に伝わるような仕組みも今後構築していきたいと考えています。

【スクラム除雪について】
　すでにだいぶ雪が降ってしまいましたが、除排雪作業に関する新たな取組として「スクラム除雪」を開始します。青森市をモデルとして、国・県・市の三者が連携して除雪に取り組むものです。
　通常、道路の除排雪作業は各道路管理者が実施するものですが、豪雪時には道路管理者間でダンプトラックの手配が錯綜し、除排雪作業の遅れや、費用がかさむなどの課題があります。
　除排雪作業のタイミングを相互で調整し、市道から出した雪を国や県が手配したダンプトラックで一斉運搬することで、三者連携による除排雪作業の効率化、経費削減効果等を検証していきます。
　今年度の試行は、青森市内の主要交差点や学校エリアの数カ所を選定して取り組みます。場所は三者で最終調整中ですので、決まりましたらアナウンスさせていただきます。この効果検証を来年度にしっかり生かして、将来的には新たな青森モデルとして、広く全県に展開していきたいと考えています。
　本当は除雪作業用の機械も融通し合いたかったのですが、国道で使用している除雪車が大型で生活道路に入れないなどの課題があることから、今年はまずここからスタートして、検証して広げていきたいと考えています。

【マエダアリーナ50メートルプール竣工について】
　新青森県総合運動公園に、県営の水泳場がオープンします。県内初の日本水泳連盟公認の屋内50メートルプールで、主な特徴として、可動床（かどうしょう）による水深の変更や、可動壁（かどうへき）による25メートルプール2面への分割が可能となっています。
　また、2026年に開催を予定している「青の煌（きら）めきあおもり国スポ・障スポ」の水泳競技会場となっています。
　報道機関向けの内覧会を今月22日に開催いたします。私自身も視察する予定で、県民の皆さまにはYouTubeチャンネル「青森県知事の新時代ちゃんねるA-Tube」にてご紹介します。
　今般竣工し、来年の4月1日にオープンとなります。これから備品等を整えたり、運営の準備をして、4月1日には万全の体制で、県民の皆さまをお迎えする環境、そして大会ができる環境を作っていきたいと考えています。新施設なので、私自身も大きく期待しています。

【「県民対話集会#あおばな」第4四半期公募について】
　続きまして、「県民対話集会#あおばな」についてです。現在、第4四半期（1月27日から3月30日まで）の実施団体を募集中です。募集期間は今週の日曜日までとなっておりますので、皆さんぜひご応募ください。
　これまで20回ほど開催して、非常に勉強になりました。また、来年度の施策に生かせるご提案もたくさんありました。今はまだ施策に反映できないご提案でも、県民の皆さまからお伺いしたお話は心に残っていますし、いつか花を咲かせたいと考えています。
　ネット・スマホにて、専用応募フォームから応募できますので、ぜひお気軽にお申し込みください。

【質疑応答】
〇幹事社
　それでは幹事社から2問お伺いします。
　まず1問目ですが、先般、大韓航空の定期便が令和6年1月から運航を再開するとの発表があり、本県の観光需要の回復に向けて、大きな期待を寄せていることと思いますが、改めて、このことについての期待や展望をお聞かせください。また、エバー航空も台北・青森チャーター便を運航しているところですが、定期便運航再開に向けて、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。

〇知事
　仁川空港は世界のハブ空港の一つですので、青森・ソウル線の再開は、韓国からの誘客だけではなく、世界中の人たちと青森が再び結ばれるきっかけになってくれるということに、私自身は期待しています。
　また、青森・台北線について、今年の秋、チャーター便にて非常に多くのお客さまに来ていただき、青森の秋をお楽しみいただきました。
　定期便の再開については、空港側のグランドハンドリングなどに課題があると伺っていますが、早期の再開に向けてこちらも取り組んでいきたいと考えています。

〇幹事社
　2問目ですが、現在、COP28がドバイで開催されており、環境と経済の好循環などについて議論が交わされています。県においても、環境政策と経済成長の両立を図っていくべきと考えますが、脱炭素関連産業への支援や、グリーンボンドを発行する自治体などが増えている中、脱炭素社会実現に向けて、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。

〇知事
　環境と経済の両立については、青森県地球温暖化対策推進計画の中で、最も重要な視点として位置付けています。
　今後の取組については、令和6年度予算での具体的な事業の中で皆さんにお示ししていきたいと考えています。

〇記者
　冒頭ございました除雪の件についてお伺いします。素朴な疑問なのですが、市と県もしくは国が連携した除雪というのは、具体的に重機を動かす面では、これまではなかったんでしょうか。

〇知事
　ありませんでした。それは道路法的に、道路行政的に見ても、それぞれの道路にそれぞれ道路管理者がいて、各道路管理者が維持・修繕することになっています。その維持の範囲内で除雪が行われますので、その範囲を超えてということは、基本的にはありません。
　交差点を少し片付ける程度のことがあったとしても、今回のようにダンプトラックを融通することはありません。

〇記者
　今回の取組は、排雪の部分で市の方を県や国が手伝う形だと思いますが、そういう意味では道路管理の法律的な面から言うと、特に問題はないのでしょうか。

〇知事
　特に問題はないと考えています。

〇記者
　こういう取組をやってみようと思った知事の問題意識をお聞かせください。

〇知事
　選挙戦を通じて、青森市の皆さんとお話をしたとき、やはり雪について問題意識を持たれている方が多いと感じていました。
　また、先週すでに40センチほど降ったという状況を見て、県内の他の地域と比べても、青森市の雪の多さは尋常ではないと私自身改めて実感しました。
　何とかしなければいけないという思いがずっとあった中で、実は、就任当初から青森市や国交省とやり取りさせていただいておりました。試行ということで規模は小さいですが、三者が連携した取組のスタートを切るということは、すごく嬉しく思いますし、今後大きく発展していくことを期待しています。

〇記者
　今の質問に関連して、今回、2地域からスタートしていくということで、将来的に全国へ広げたいという話もありました。今後のスケジュール感とか規模の拡大の仕方というのは、どのように描いていらっしゃるのでしょうか。

〇知事
　現時点では、全国にということまでは特に考えていません。
　少なくとも青森市内のほかの地域や、雪の多い津軽地域などを中心に、県内で広めていきたいと考えています。
　課題がどの辺にあるのかというのもまだ分からないので、まずは今年度、エリアを限定して効果を検証し、その後に県内での展開を検討していくことを考えています。

〇記者
　青森市との統合病院について1点お伺いします。
　現在、市の方で建設場所を検討中の段階ではありますが、一方で県が担う中核病院をどこに移すかという視点もあるかと思います。県知事として、場所に関して、例えば一定の条件だったり、あるいはこういう場所がふさわしいのではないかというお考えがありましたらお聞かせください。

〇知事
　細かい条件については、すでに青森市が設置する「統合新病院整備場所等検討会議」の方にお示ししているとおりです。

〇記者
　2つのテーマについてお伺いします。
　1点目、津軽線について、昨日沿線自治体の外ヶ浜町で、住民との意見交換会が開かれました。意見交換会の後、町長が「外ヶ浜町はバス展開に賛成だと表明していく」という意思を示しました。改めてこのタイミングで津軽線を巡る議論についての知事としてのスタンス、あるいは県としての今後の関わり方について教えてください。

〇知事
　それぞれの町村長からお話をお伺いする機会を設けるというところまでは決まっておりますので、それを12月中に開催したいと考えています。その話を踏まえて今後の方向性について全体で議論を進めていきたいと考えています。

〇記者
　その議論というのは、各自治体の意見なども踏まえて、県として何かしらの方向性みたいなものを示すというようなイメージですか。

〇知事
　まずはお話をお伺いするところからだと考えています。

〇記者
　もう1点、県産ホタテについて、現在、中国の禁輸措置の影響と高水温によるへい死という2つの問題があると思います。本日、自民党県連が、党本部と国へ要望に行っています。これまで知事として、自民党の県連の要望の際には、できるだけ対応すると同時に、政府を巻き込んでやるということの必要性についてお話しされていたと思いますが、改めて、ホタテの問題について政府の関わりに期待すること、あるいは今後、県として何かそういうものを求めていくアクションなどあればお願いします。

〇知事
　政府の関わりには大いに期待をしたいですが、まずはしっかり現場を見ていただき、現場の状況から見た対策を取っていただきたいと考えています。
　これからの県のアクションですが、対策パッケージを先般発表しましたので、その進捗をしっかり管理・監督していかなければならないと考えています。
　現在、補正予算案を県議会に提案しておりますので、その補正予算案の成立と併せて対策パッケージの方の進捗管理をしっかりと進めていきたいと考えています。

〇記者
　それに関して、県ができることと政府ができること、それぞれあると思いますが、県としてパッケージなどを打ち出して対策を始めている中で、これは政府にやってもらいたい、その方が効果的だと思うことは何かありますでしょうか。

〇知事
　政府なのか東京電力なのかということは分かりませんが、賠償の手続きが進んでいないという話をよく聞きますので、そうしたことは政府を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　現場のことは私たちがしっかり対応しますので、それに対応するような財政的な支援などをお願いしたいと考えていますが、すでに交付金等でご支援いただいている部分があるので、特に現時点で政府にお願いをすることはないと考えています。

〇記者
　県内の自衛隊施設に関して、国が新年度予算に合わせて海上自衛隊の大湊地方隊を横須賀地方隊と統合して、大湊には護衛艦1隻を追加配備することを検討しています。大湊の当面の人数に大きな増減はないと思われますが、その追加配備される護衛艦の種類をはじめとして不確定要素が多く、国全体で防衛力が南西シフトに傾く中、中長期的に現状の人員を維持できるかというのがなかなか見通せないのかなと思っております。
　その一方で、陸上自衛隊も近年、八戸と弘前で減少が続いておりまして、災害の対応を巡って関係者から懸念の声も聞かれております。
　こうしたことへの知事の見解を改めてお願いします。

〇知事
　まず国防、それから防衛力の配備・配置ということについては国の専管事項なので、そこについて県として何かを申し上げることは難しいと思います。
　一方で、地域住民の方々の不安に直結するような施設、装備、配置については、私たちもしっかりと向き合わなければならないと考えています。
　基地と町というのは一体だと考えていますので、基地が縮小されるということは、人が減るということであり、その分、町の経済規模も小さくなっていくということなので、そこについては防衛省側からの配慮が必要な部分だと思います。
　大湊に関して、報道などでは、現状の人員等は維持されるということや、新しい配備があるということを耳にしていますが、最終的にどのような姿になるのかということについて、現状、まだ聞いておりません。
　これはやはり防衛省側が県と立地の市にしっかりと説明すべきことだと考えています。その説明を受けて、私たちとして皆さんにお伝えすべきことがあれば、改めてお話しさせていただきます。
　 
〇記者
　関連してもう1問、国は県や市に対して説明があるべきだというお話でした。それに先んじて、むつ市長はすでに防衛省側に要望しておりますが、知事として今の木原防衛大臣等に、お考え等をお伝えするということはあるのでしょうか。

〇知事
　特に考えていません。むつ市長がよく対応してくれており、私自身はむつ市長に賛同する立場であるということは、防衛省に伝わっていると思います。
　筋論からして、基地の再編に関する話は立地県と立地市に対して丁寧な説明があるべきだと考えています。現状、そのような説明がないということは、まだ決まっていないということだと理解していますので、決まったらすぐに来ていただけるものと考えています。

〇記者
　知事選から、半年が経ちました。就任後、あらゆる分野にスピード感を持って対応されてきたかと思いますが、この半年をどう振り返りますでしょうか。

〇知事
　結果を出すための準備期間だと思っています。補正予算による取組はスタートしていますが、まずは青森新時代に向かっての土台づくりにしっかり取り組んできました。
　各種会議体を設置して、その中で議論する仕組み、それを全て報道機関の皆さんにもオープンにしながら県民の皆さまと歩んでいくという姿勢は示せたと考えています。この土台をしっかりと強固なものにして、来年度予算での事業で結果を出していきたいと考えています。

〇記者
　JR東日本が先月21日、利用の少ないローカル線の収支状況を発表しました。青森県内では公表対象になっていた全ての路線区間で赤字、かつ収支改善も見られないという内容でした。
　まずこれに関する所感を伺いたいのと、加えて、運休中の津軽線は別として、こうした赤字区間の利用促進について、県としての取組のあり方をお伺いします。

〇知事
　赤字路線を発表することで、廃線に向けての準備のようなものが示唆されているのではないかという心配があります。
　鉄道は全国でつながっていますので、個別の路線を考えるだけではなく、全体として、同社の1年間の利益がどれぐらいあって、それで地方路線の赤字分を吸収できるものなのかどうかも考えなければいけない、私はそう考えています。
　一方で、利用促進に関して言えば、現時点では県としての取組は打ち出していませんが、利用状況がこのように見られてくるとなると、観光という部分も含めて何らかの対応が必要であると考えています。
　JR東日本全体としては、山手線や新幹線でたくさん収益を上げていると思いますので、それをローカル線に充ててくれないかと考えています。鉄道の持つ素晴らしい価値を、鉄道会社がどのように捉えるのかという問題なのではないでしょうか。

〇記者
　話題は変わりまして、いわゆる後発地震注意情報の仕組みがスタートして、今月16日で1年となります。発出頻度はおよそ2～3年に1回程度とされていますので、非常に差し迫った話なんだと思います。
　一方、運用開始当初から仕組みの周知が一般の方に進んでおらず、発表時にパニックが起きるのではないかといった課題も指摘されていました。
　そうした当初言われていた課題等も踏まえて、1年経って、青森県内における仕組み周知の十分さや県の取組状況などへのお考えなどをお聞かせください。

〇知事
　現状、ほとんど周知されていないと思います。この会場にいる人たちも、ほとんど知らないのではないかと思います。また、いざ注意情報が発出されたときに戸惑うことがあるのではないかと思いますので、その点は課題として考えています。
　今後どうするかについては、現状、まだ経験がないことでもありますので、その仕組みについてお伝えしていきたいと考えています。

〇記者
　2点ありまして。1点はオスプレイの事故の関係です。先日、国などに要望を出されたかと思いますが、改めて知事のお考えと県の思い等をお聞かせください。

〇知事
　自衛隊については、先ほども少し触れましたが、オスプレイというのは事故が多いような印象があります。これは客観的な事実に基づいたお話ではありませんが、印象論としてそういうのがあると思います。県内でも運用されている装備ですので、こうした事故があると地域住民の方が不安に思うのは当然のことだと思います。
　よって、12月1日付けで在日米軍司令官と東北防衛局長に対し、飛行に係る安全が確保されるまでの間、オスプレイの飛行を行わないよう要請をしました。

〇記者
　もう1点、電気料金を巡る話で、島根県知事が中国電力を訪問して、電気料金の引き下げを検討してくれないかということをお話しされたようですが、そういった行動について、知事はどのようにお考えになりますか。

〇知事
　他県の知事の行動について何か私が所感を申し述べる立場にはないということはご理解いただきたいと思います。

〇記者
　知事は、今後もし電気料金の値上がりに対して東北電力に値下げをお願いするとか、そういったことをされるということはあるのでしょうか。

〇知事
　ないと思います。

〇記者
　冒頭の除排雪の件で確認させてください。三者連携によるダンプトラックの手配というところだと思うんですけれども。青森市の市道の雪を掃き出したものを、県や国がダンプを手配する、これは青森市の排雪のために国や県が支出をするということであれば、県や国というよりも市の経費削減効果が大きいということになるかと思いますが、費用負担も含めてどのようにお考えですか。

〇知事
　費用負担は、最終的にはそれぞれ応分の負担となります。市の分を排雪した分は後でもちろん請求しますが、ただ排雪するタイミングの調整によって市が排雪する回数が減ると、市の方でも経費削減になると考えています。
　例えば、2トントラックを使用して県道の排雪作業をするとして、1トン分しか雪を乗せずに運ぶということもあると思います。その空いている分、市道の雪も乗せてあげれば効率よく運ぶことができ、全体の効率化につながると考えています。

〇記者
　もう1点、別の話題に移りますが、11月28日の原子力の共創会議についてお伺いします。立地4市町村からは避難道の整備やフェリー航路の維持など、インフラ整備を求める声が多く出ました。
　工程表はこれから策定に向かうと思いますが、道路などのインフラ整備にエネ庁や原子力の事業者がどう関わっていくのか、少しまだ見えないところがありまして、このインフラ整備は最終的にどこが責任をもって担うのか、財源はどこからどう引っ張ってくるのか、ビジョンがございましたらお伺いします。

〇知事
　確かに、経産省が道路を造るわけではないことはそのとおりですが、今回の計画は国が作るものですので、そのことについては経産省の方からしっかり国交省にお願いすることになると考えています。
　我々が個別に要望していくよりは、国の計画として位置付けられたさまざまなインフラの事業があることは、進捗に大きく貢献してくれると考えていますし、全国でいろいろ道路整備や交通網の維持経費の要望が出ている中でも優先順位が上がってくると考えています。
　財源という意味では、今までの国の補助や交付金の中でも優先順位が高い事業になることに大きく期待しています。

〇記者
　原子力事業者は、この共創会議、ロードマップ作成にはどう関わってくるのでしょうか。

〇知事
　原子力事業者については、まずはしっかり立地自治体の抱える課題を理解していただき、地域貢献としてできるさまざまなことに対応していただきたいと考えています。これはインフラ整備だけではなく、ソフト事業も含めてということになります。
　今も広報や、さまざまな地域イベントにご協力いただいていますが、計画に書かれているところに向かって事業を収れんしていき、そしてそれをどんどん広げていくようなイメージで関わっていただきたいと考えています。

〇記者
　今別町でのサーモンの魚血投棄の件につきまして、先日、県の方で県職員が提出した陳述書に関して、事実と異なっているという見解が出されたところです。
　先月の定例会見の中で、虚偽であればそもそも犯罪になるのではないかというお話もありましたけれども、県が事実と異なる陳述書を提出していたことを認めたことへの受け止めをお聞かせください。

〇知事
　陳述書を提出した背景というのが、そもそも県の担当部局の違法性の認識が低かったと言わざるを得ないという環境があります。事実と異なるかどうかというのは、陳述書を出した後に把握したことだと私は聞いています。

〇記者
　もう1点、それまで県としては事実が全国の状態と異なっているかどうかを調査していなかったということをおっしゃっていましたが、21日に取材したところ、調査していたという回答がありました。その辺はいかがなものかと思っているのですが、いかがでしょうか。

〇知事
　そのように言われると、確かにいかがなものかという話だと思います。
　しかし、そもそも当時は、県として全国の状況を調査するという立場になかったはずです。陳述書が出されたので、数県に対して聞き取りをしたということを聞いています。その聞き取りの中で、他県でも魚血をそのまま流すことは行われていないことを確認しています。

〇記者
　調査ではなく聞き取りの範囲ということでしょうか。

〇知事
　そのように聞いています。
　この件について、いつも詳しく記事にしていただいていますが、発言の一部を切り取って報道されると困るので、疑問があれば全部答えます。この件に関しては、処分した部局と処分された職員が所属する部局が違うので、見解が少し異なり、齟齬があるような印象を与えてしまうのだと思います。
　ただ、私は県庁を代表してここで答弁していますから、分からないことがあったら、今、全部聞いてください。

〇記者
　それであれば、もう1点お伺いしたいのが、虚偽であればそもそも犯罪になるというお話がありましたが、県として一応その事実と異なるというのを認めたわけで、そうすると当該職員への処分とか、そういったことの前提というのも変わってくるのではないかと思いますが、そこは変わらないのでしょうか。

〇知事
　冒頭申し上げたように、違法性の認識が低かったことを背景にして出された陳述書だと理解しています。だから、そういう意味では虚偽だったかどうかということでいけば、人を欺くための行為ではなく、どちらかと言うと勘違いして出したということだと私は聞いていますし、そのように理解をしています。

〇記者
　県道の今別蟹田線の小国峠についてです。先週の県議会の一般質問で、小国峠の峠区間、約4キロについて、バイパス整備を検討している旨、答弁をなさいました。
　これからルート選定をしたり、今別町・外ヶ浜町との調整をしたりということになると思いますが、このバイパス化の目的と、あと今後のスケジュール感について、改めてお願いします。

〇知事
　答弁以上のことは現時点ではありませんが、県内の新規道路整備として要望のある箇所だと承知していますので、その他の要望のある箇所も含めて、来年度の当初予算の中でどのように処理していくのか現在検討しています。

〇記者
　実際に整備するというわけではなく、整備を検討している段階ということでしょうか。

〇知事
　そのとおりです。

〇記者
　津軽線の存廃について、これまでもさまざまな自治体の声を聞いてから判断したい旨おっしゃっておられます。そのさまざまな自治体の中には、担当者レベルの協議会に参加している今別町と外ヶ浜町の2町だけなのか、それともさらに沿線の蓬田村と青森市も含むのか確認させてください。

〇知事
　全部含みます。

〇記者
　その協議の形態というのはJR東日本を含め行っている担当者レベルの協議会に替わるものなのか、どういった位置付けのものになるのでしょうか。

〇知事
　町村長を主体にすることで、現在、考えています。

〇記者
　県が旗を振って意見を統一し、JRに何か提示するといったような性格ではないのでしょうか。

〇知事
　それで済むならそうしますが、そういうものではないと考えています。やはり地域の、そこにいる人たちの交通のお話ですから、まずはしっかりお話をお伺いするところから始めなければならないと考えています。

〇記者
　今の津軽線の話に少し関連して、先ほど、今月中に関係町村から話を聞きたいというお話がありました。それは個別に話を聞いていくのか、それとも、何らかの会議体などの枠組みの中で、1カ所に集まって話を聞くというスタイルなのでしょうか。

〇知事
　皆さんに集まってもらうことで調整をしています。

〇記者
　先月の知事会見では、県としてリーダーシップをとってやっていくというよりは、まずは地元で議論を重ねてほしいという、静観している構えだったんですが、そこから一転、話を聞いていきたいという話になりましたので、知事としては津軽線の問題が新たなフェーズに入ったという認識なんでしょうか。

〇知事
　特にそういう気持ちはありません。市町村長との意見交換会の際に、今別町長から、皆で話し合う機会を設けていただきたいという具体的な要請がありましたので、それに応える形で、今回皆さんで集まって話し合いをしましょうということを検討しています。

〇記者
　今回の小国峠のバイパスの件も関係があるんでしょうか。

〇知事
　津軽線の件も、小国峠の件も、全体として進んでいく中で関連していくことはあるかもしれませんが、まずはそれぞれのこととしてスタートしています。
　バイパスの整備はまだ検討段階にありますので、関係あるもないもありません。まずは津軽線沿線の公共交通のあり方をしっかり地域で議論していただき、その結果を教えていただいて、今後どうするか皆で考えていきましょうということだと考えています。
　前回からなぜ変わったかと言うと、具体的な要望が市町村長からあったので、そういう対応をしますということであり、フェーズが変わったとか、私の気持ちが変わったとか、そういうことではないということはご理解いただきたいと思います。

〇記者
　話題変わりまして、マイナンバーカードについてお伺いします。
　政府は2026年度中の導入を目指している新しいマイナンバーカードに関して、この11月末からパブリックコメントを始めました。デジタル庁はカードの呼称変更も検討しているそうですが、新たな名称のあり方についてお考えをお伺いします。知事としてどんな名称がいいかというような、もし私案などがあればお伺いできればと思います。
　また、マイナンバーカードおよびマイナンバーを巡っては、紐づけの誤りなどが発生しましたが、カードの意義についてどのようにお考えなのかお伺いできればと思います。

〇知事
　そもそもマイナンバーカードそのものが、まだ全国民に行き渡っていませんので、新しいカードの議論についても申し上げにくいところがあります。
　マイナンバーカードにしても次の新しいカードにしても、全国民が等しく所有するということがまず大事です。これに市町村が手間をかけるとか、あるいは国民が手間をかけるという仕組みは止めた方がいいと考えています。今のマイナンバーカードは「2万円あげるからカードを作ってください」という仕組みになってしまいました。
　カードの名前が何になるかについては、私はあまり関心がありません。
　カードの意義ということで言えば、やはりデジタル社会でこれからどんどん便利な世の中になっていく中で、今のマイナンバーカードもまだ使い勝手が悪い部分もあると思うので、そういうところを突き詰めていった方が良いと私は考えています。

〇記者
　大阪・関西万博についてお伺いします。この前、全国知事会が終わった時に、北海道・東北ブロック会の中でも、吉村大阪府知事が万博の推進について協力を呼びかけました。
　この万博自体の会場建設費が最大2,350億円に上振れすると言われていて、さらに会場建設費以外にも1,840億円もかかると言われています。
　知事として万博をこのまま進めた方がいいのかどうかというところについて、お願いします。

〇知事
　今の日本には閉塞感があると思うので、これを打開するために何か新しいことをやらなければならないという思いが私自身にあります。全国でいろいろな声が出ていますが、万博を開催することは変わらないと思います。
　開催するのであれば、この日本の閉塞感を打開するような、そして未来につながるようなイベントに仕上げる方が建設的だと考えています。さまざまな批判があるということも承知していますが、私自身はそのように前向きに考えています。
　そういう意味では、青森県としても、東北各地と連携してPRできればと考えていますし、いろいろな課題や問題はあると思いますが、成功してほしいと思います。
　 
〇記者
　例えば、県立高校の修学旅行の時期を、万博の時期に合わせることは可能なのでしょうか。

〇知事
　それは分かりませんが、小・中学生の皆さんにはぜひ行ってもらいたいと考えています。

〇記者
　サーモンの話を整理させてください。先ほどおっしゃったように、職員の処分の事由は、上司に無断で陳述書を出したことだというお話だったと思うんですけれども。
　今日の話の中でも、陳述書を出した後に、何県かに聞き取りをして、書いてある内容は違ったということが分かったというお話がありました。その処分のときは、その内容が事実と異なっていたことというのは、そこには反映されないということになるんでしょうか。あくまで上司に無断で出したことだと。

〇知事
　そのとおりです。

〇記者
　内容が事実と異なるのがなぜ問題視されないかと言えば、個人が悪いのではなくて、課全体でその違法性の認識が薄かったから、そういったものが出てくるのも致し方ないだろうということになるのでしょうか。

〇知事
　それを背景としていただろうということではありますが、仕方ないとまでは言えないと考えています。

〇記者
　例えば、生き血をそのまま捨てるのがよくないというのは、素人でも分かりそうなことですが、そこに違法性の認識を持っていなかった局・課全体の業務のやり方に問題はなかったとお考えでしょうか。

〇知事
　遵法意識には問題があったと考えています。

〇記者
　それについては今後どういった形で改善を図っていくのでしょうか。

〇知事
　もうすでに、今この事案の進展によってそれが違法なものだということは、局自身は認識していますし、今後そのようなことがないように適切に現場で指導ができる状況にあります。

〇記者
　処分等が変わることはないですか。

〇知事
　現状はありません。

〇幹事社
　それでは最後に知事からお願いします。

〇知事
　忘年会のシーズンになりました。新型コロナが5類に移行して、久しぶりの忘年会シーズンということで、大いに街を賑やかにしていきたいと思います。
　そこで皆さんにお伝えしたいのが、食品ロスの問題です。
　3010（さんまる・いちまる）運動といって、宴会の最初の30分と最後の10分は料理を楽しみましょうという取組があります。せっかく出していただいた料理ですから、料理を作ってくれた方への感謝を込めて、ぜひ皆さんもお願いします。
　本県の食品ロス量は、県民1人1日当たりに換算すると、約180グラムとなっています。それだけの量を捨ててしまっているということなので、非常にもったいないです。持ち帰りも含めて、食品ロスを軽減させて、環境にやさしい青森県を目指していきたいと考えていますので、ぜひよろしくお願いいたします。