知事記者会見(年末)/令和元年12月27日/庁議報告ほか

〇幹事社
　知事から年末にあたって一言お願いします。

〇知事
　平成から令和へと、新たな時代の幕が開けた今年、令和元年も余すところ4日余りとなりました。
　県政記者会の皆さま方には、この1年、県勢発展のため、ご協力いただきました。誠にありがとうございました。
　今年の様々な事を思い出しながら少し話をさせていただきますが、新春の初競りで「大間のマグロ」が3億円を超える史上最高値を付けました。また、全国高校サッカー選手権大会で、青森山田高等学校が2度目の優勝を果たすなど、大変明るいニュースで始まった今年は、令和という新たな時代を迎える中で、「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」に基づく、新しい取組がスタートした年でもありました。
　本県の最大の課題でございます人口減少の克服に向けて、「経済を回す」仕組みづくりや、若者・女性の県内定着・還流の促進など、各種取組を進めてまいりましたが、職員の努力はもちろんのこととして、関係者の皆さま方のご協力とご支援のお陰をもちまして、総じて良いスタートを切ることができたのではないかと思っております。
　個別に振り返りますと、いわゆる経済を回す取組の牽引役のひとつ、観光の分野におきましては、平成30年の外国人延べ宿泊者数が約35万人泊で、5年間での伸び率が全国1位となり、観光消費額も1,902億円と過去最高を更新いたしました。
　今年7月に就航したエバー航空の青森・台北線は搭乗率9割を超え、11月からの週5便への増便後も好調を維持しておりますほか、青森空港ターミナルビルのリニューアルや青森港のターミナル新設など、ハード面の整備も進み、空と海からの更なるインバウンドの拡大、立体観光の促進が期待されるところでございます。
　また、今月半ばには台湾でのプロモーション活動を大々的に行ってまいりましたが、台湾経済団体との覚書に基づく経済交流をはじめ、多様な主体による交流が活発化してきており、こうした動きをさらに加速させるべく、引き続き、力を入れて取り組みたいと思っております。
　農林水産業の分野では、りんごの販売額が5年連続で1,000億円を突破するとともに、ホタテ貝の生産額も5年続けて100億円を大幅に上回りました。また、県産農林水産品の輸出も引き続き好調で、平成30年の輸出額は224億円となり、前年と比べ2割以上増加するなど、本県経済を牽引する産業として持続的に成長を続けております。
　こうした中で、新規就農者数は昨年度256名と近年高い水準で推移しており、農家出身でない方の新規参入も大幅に増えているなど、多くの方に本県での生業（なりわい）としての農業を選んでいただいているところでございます。
　今年も、台風19号をはじめ、全国的に大規模な自然災害が相次いで発生し、各地に甚大な被害をもたらしましたが、幸いにも本県では大きな被害に至らず、無事に収穫期を迎えることができました。特に本年産の水稲の作柄は、作況指数及び10アール当たりの収量ともに全国一位となったところであります。
　私も出来秋以降、県内外のセールスに跳び回りましたが、5年連続で特A評価を取得した「青天の霹靂」をはじめ、安全・安心で質の高い青森の農林水産品という評価が定着してきていると手応えを感じております。これもひとえに、生産者の皆さま方のたゆまぬ努力の賜物であり、改めて感謝したいと思っております。
　次に、しごと・雇用の創出では、企業の誘致・増設件数が、引き続き堅調に推移してきており、働きやすい職場として女性に人気のコンタクトセンターなどの立地も好調で、多くの雇用を生み出しております。
　また、今年度、県内の支援拠点を利用して創業された方の数が、既に4年連続となる100名超えを記録するなど順調に推移してきておりまして、最近ではUIJターンを契機とした事例も多く見られておりますが、若者や女性をはじめ多くの方が自らの夢を実現させ、青森の地で活躍しております。
　人財の還流・定着に向けまして、これまでに14校の県外大学等とUIJターン就職協定を締結したほか、移住促進につきましては、東京での移住フェアの開催をはじめ、市町村や関係機関等との連携を強化して取り組んでおりますが、「青森暮らしサポートセンター」を利用しての移住者も年々確実に増えています。
　このように、各分野において「経済を回す」取組の成果が着実に現れますとともに、若者や女性の定着・還流に向けた動きもしっかりと進めることができたと感じております。
　今後も引き続き、多様で魅力ある仕事を生み出し、次代を担う若者をはじめ、多くの方々が集まり、選んでもらえる青森県を実現するため、全力で取り組んでいきたいと思っております。
　また、県民の健康づくりやごみの排出量など、本県の課題であります分野におきましても取組を着実に進めてきたところ、それぞれに明るい兆しが見えてきており、引き続き地道な努力を続けていきたいと思っております。
　そして、先週20日でございますが、世界文化遺産登録を目指す「北海道・北東北の縄文遺跡群」のユネスコへの国内推薦が正式に決定しました。これまでご支援、ご協力いただきました関係者の皆さまをはじめ、応援してくださった県民の皆さま方に改めて感謝申し上げます。
　なお、推薦書につきましては、本日午前に文化庁に提出したところでありまして、提出に際しましての正式な名称を、「Jomon Prehistoric Sites in Northern Japan（ジョーモン　プレヒストリック　サイツ　イン　ノーザン　ジャパン）」とし、日本語の名称は当面の間これまでと同じ「北海道・北東北の縄文遺跡群」とすることといたしました。
　世界遺産登録の実現に向けましては、来年のユネスコによる審査を控え、これからが正念場となるわけでございますが、引き続き関係自治体一丸となって全力で取り組んでいきたいと決意しております。
　さて、来年の干支は「庚子（かのえ・ね）」でございます。これを植物の成長に例えますと、成長を続けてきた草木が次の世代を残すために生まれ変わろうと種子を準備し、その中で新たな生命が芽生え、育ち始める状況を示しているとのことであります。今後訪れるであろう新たな環境や局面に備えるため、さまざまな挑戦を始めるのにふさわしい年と言えるのではないかと思っております。
　急速に進む人口減少など、本県を取り巻く環境が大きく変化し、まさに時代の転換点にある今こそ、これまでの取組により得られた成果や課題を踏まえながら、前例にとらわれず、新たな取組にも臆することなく、皆さまと共に果敢にチャレンジしていきたいと思います。
　県民の皆さまが、この青森の地で生きる喜びを実感しながら、安心して働き、暮らし、そして国内外から「選ばれる青森県」を目指し、職員ともども、来年も全力で取り組んでまいりますので、報道機関の皆さま方におかれましても、引き続き応援をよろしくお願いいたします。

〇幹事社
　各社、質問ありましたらお願いします。

〇記者
　知事、1年間お疲れさまでございました。1年を振り返って漢字1文字で表すとしたら、どのような漢字になるでしょうか。

〇知事
　毎年そう言われるとね、大いに悩んで。
　「繋（つなぐ）」という1文字を自分としては挙げたいと思っています。
　今年は、平成から令和へと元号が変わりまして、次の新たな時代に「繋いだ」年であったと、そういうふうに感じてところです。
　また、ラグビーワールドカップでは、日本チームの活躍に日本中が湧きましたが、チームの戦術としてオフロードパスなどで懸命にパスを「繋いで」、トライを勝ちとっていったという印象がありました。まさに個々の力が「ONE TEAM（ワンチーム）」として「繋がった」からこそ成し得た結果であると、そのように受け止めたことでありました。
　そして県政におきましても、今年は新たな基本計画であります、「『選ばれる青森」への挑戦」がスタートした年であったわけですが、これも最初（2004（平成16）年策定）の「生活創造プラン」から累次の計画を経て、現在の計画へ「繋がって」きたなとそう思っています。
　計画に基づくこれまでの取組の積み重ねがあってこそ、今ある具体の成果と結びついていくものであり、今後も引き続き、地道な努力を続けて、本県のさらなる成長へと「繋げて」いきたいと思っています。
　また、この「繋（つなぐ）」という字は、「きずな」とも読むことができるようですが、私だけでなく県の職員もそうですけれども、国内外、いろんなところで人と人とが「固い絆で繋がる」人的ネットワークを大事にしている自分としても、この字を今年は選ばせていただいた次第でございます。
　 
〇記者
　（世界遺産登録に向けた）推薦書提出ということで、縄文に関して、改めてお気持ちと、もう一点なんですけれども、最初、青森県の縄文遺跡群と言っていた時代もあって、その次に「北海道・北東北」のというふうになって、今、「ノーザンジャパン」になると思うんですけども、改めて、県民に世界遺産を目指す意義というところを語っていただけましたらと思います。

〇知事
　長かったところもあるんだけど、本当に北海道、岩手、秋田と力を合わせて一緒にやっていこうと北海道・北東北知事サミットで決意して、要するに1万年という縄文の一番重要なものが全部この4道県におさまるわけですけれども、そのことをどう表現するかということで、今回は「ノーザンジャパン」と、世界的にわかりやすく（しました）。ユネスコに行って「北海道・北東北」、あるいは青森、岩手、秋田と言っても、なかなかということで、ずばり分かりやすく「ノーザンジャパン」と言ったわけです。
　この縄文に懸けてきた思いというものは、4道県共通なんですけれども、先史時代において、いわゆる狩猟採集民でありながら、きちんと定住して、1万年もの長い間、自然と共生という仕組みを本当に貫いてきた。この平和な1万年というものは、私たちの大切な背骨というか、自分たちの誇るべき歴史、先史時代であると思うんです。
　多くの青森県民の皆さま方だけじゃなくて、日本の縄文を私たちが思い切って1万年分を代表させていただいて、日本にはそういったすごい先史時代があったんだと、自然と共生し、平和ということを貫いた1万年があったんだと、そういった事等を私としては誇りと思えるものとしてしっかりと県民の皆さま方と共有しながら、何よりイコモス、実際にそれぞれ構成資産に来ていただいて、適正、的確に世界文化遺産として相応しいということを認めてもらわなきゃいけないわけでございますから、まさに明けた年が大変大きな勝負。というよりも、本当に地道に着実に今まで続けてきたそれぞれの構成資産の努力を、しっかりと、イコモスの調査員の皆さま方にご理解いただいて、2021年度登録に向けて繋げていきたいと思っています。

〇記者
　イージス・アシュアに関してなんですけれども、秋田の候補地がゼロベースでということで、青森、山形、秋田の候補地から選ぶということになったんですけれども、前回の会見以降の動きと、それを受けてもし県の対応があればお伺いしたいと思います。

〇知事
　イージス・アショアの再調査について防衛省に確認したところ、今後、新屋演習場、弘前演習場、その他18か所の国有地に関しゼロベースで公平に見直すこととしている。現段階では、検討の前提となる再調査を実施しているところであり、何らかの方針や検討の方向性を決定した事実はなく、新屋演習場への配備を断念した事実もない。また、イージス・アショアの配備については、我が国の防衛上、防護範囲が最も重要な考慮の要素であり、秋田県や山口県がその条件を満たしていると考えており、他の国有地の検討にあたっては、様々な条件に関する検討を踏まえて、配備候補地となり得るか、総合的に再度評価をする、とのことでした。
　防衛省が5月に公表した資料によると、本県の国有地は、秋田県及び山形県の国有地と比較し防護範囲が小さくなることが確認されていることから、今回の再調査の結果、本県の国有地が適地となることは考えにくいと認識していますが、いずれにしても、防衛省の再調査や検討の状況を注視していきたいと考えています。

〇記者
　関連でよろしいでしょうか。ゼロベースで見直すということで、これからその調査結果がいずれ出てくると思うんですが、万が一ですね、仮定の話はお答えしてないと思うんですけれども、青森県は候補地となった場合、知事としてはどのようにご対応されるのか。

〇知事
　おっしゃるとおり仮定の話はお答えできないところでございますけれども、向こう（防衛省）が言っているいろんな前提条件、推移を見ていきたいと。

〇記者
　今の時期ではこれ以上はお答えできないと。

〇知事
　そういうことです。

〇記者
　縄文遺跡群に関してなんですが、来年の秋頃にイコモスの現地調査がいよいよやってくると思うんですけれど、県として、また4道県として、現地調査に向けてどういったものに力を入れて取り組んでいきたいと考えられていますか。

〇知事
　知っているとおり、いろいろ準備期があったんで、ただあるだけじゃなくて、活用とか保存状態とかさまざまな条件があるんだけれども、それぞれの構成資産で、「これ準備しておいてください」「あれ準備してください」ということを、丁寧にこれからやっておかなきゃいけないと思っています。

〇世界文化遺産登録推進室長
　どんな方が来るかわかりませんので、まずは調査員が決まったらきちんと背景を調べたうえで、傾向と対策をしっかりと進めていくということに尽きると思います。

〇記者
　これまでの会見でも質問してきたんですけれども、今年エバー航空が就航してすごく好調を維持して、青森県の観光振興に貢献しているような状況である一方で、ソウル線が低迷していますね。来年25周年その節目の年を迎えるに当たって、知事も相当思い入れのある路線だということをおっしゃられていると思うんですが、改めて、この日韓関係が低迷する中で、来年25周年を迎えるところで、計画していきたい取組だとか、これから新たに働きかけていきたいところとか、期待するところとか改めて伺ってもよろしいでしょうか。

〇知事
　なんたって、知事に就任にした17年前にこの路線を運休するというような、そういうすごい話が出そうになってきて、もうお亡くなりになっているのは残念なんですけど、当時の（大韓航空の）会長本人に、我々青森県としての姿勢というものを直接、話をさせていただき、それと同時に、観光関連の方々、いろんな支援を一緒にやってくれる方々、パートナーを組める方々、そういったところを周って歩いて、なんとか維持してきました。
　「とにかくやってみろ」「デーリー（毎日）運航を（目指して）頑張れ」と、当時の会長に言われたことを今思い出していますが、その後もマーズ（MARS）があったり、サーズ（SARS）があったり、あるいはリーマンショックとか、本当に度々「低空」ということもありました。しかし、その都度お互いにアイデアを出して、インとアウトそれぞれを強化する仕組みを作って、ここまで来ているわけです。
　なんだかんだいって、今月の搭乗率は64％。というぐらい実は踏ん張れるというんですか。我々あるいは大韓航空側も提案してくれた、韓国国内だけじゃなくて、仁川空港を利用してアジアのあちこちへ、あるいは逆に向こうからも来る「ビヨンドソウル」を、大韓航空側は中国で営業キャンペーンをしてくれたり、我々が香港に行ってキャンペーンしたりとか、そういったイン、アウトの「ビヨンドソウル」というあり方。これも我々がそういう空路の中で見出したものであります。
　それからアウトバンド。こっちから行く部分ですけれども、円高とかあったんですよ。そういう時にはこちらから思いっきり商品を出して、逆の時は向こうから商品を出してと、今もそういうわけで先日行ってきた時も、向こうの大手旅行会社等も含めて、「やるなら今こそ一生懸命やらなきゃ」と逆に向こうからは勇気というか気合いをいただいて、「心配するな、そっちも頑張れ」というようなことで、今、この12月時点で搭乗率64％という状況を保っているわけです。
　去年より5ポイント落ちていますけれども、今までの長い25年のやりとり、特に自分が担当した17年のやりとりを思えば、ここで64％を維持しているという思いがありまして、雪が降ってくると、県内のスキー場はご存知のとおり、オリンピック級の選手たちの調整の場としてとか、中国とかその他国外で非常に評判がいいんですよ。
　そういったところも含めて、さらに我々として次の手、次の手というふうに進めていきたいと思っています。
　「ビヨンドソウル」、これがインもアウトもそうですけれども、この乗り方は大韓航空にすれば（乗り継ぎ便も含めて）倍乗るわけですから、そういった点も評価いただきながら、25周年に向かって歩んでいきたいと思っています。
　本当にこれまでも苦労しましたが、この段階において64％というのは、私とすればもっとすごい時がありましたから、よくお互い踏ん張ってるという思いですし、これは去年だけじゃなくて、民間の方々、本当に使ってくれる方々が多い路線なんですけど、民間の方々のご協力もいただいていることを感謝しています。

〇記者
　25周年を迎えるに当たって、当然その低迷とかあるんだけれども、「ビヨンドソウル」だったり、新しい活用の仕方を考える上では、新たな転換点、分岐点にもなるというお考えを持っておられるんですね。

〇知事
　それこそ「デーリー（毎日）運航を（目指して）頑張れ」と言われて、ここまで来ましたが、そういうわけで冬場は韓国人客が多いから週5便まで来ていますし、これまで同様、我々として、そして、大韓航空側、あるいは韓国の旅行業界、県内の旅行業界もそうですけれども、あるいは民間団体を含めて、「アイデアあるじゃん」ということでよく討議するんですよ。討議する中でアイデアが出てきますので、そういったいろんな新しい売り口というんですか、そういうことを含めてぜひともこの路線は維持していくために、力を尽くしていきたいと思っています。