知事記者会見録

○知事
　先程、平成22年4月1日付け定例人事異動につきまして、臨時庁議を開催いたしました。
　庁議において、私からは、この一年間の職員皆さんの御努力に対し感謝申し上げ、新たな年度、本県の産業・雇用が厳しい状況にある中で、一層の御努力をお願いしました。
　また、今回の異動により、退職となる庁議メンバーの方々に対しては、長きにわたる県政発展のための御尽力に心から感謝申し上げ、更なる御活躍を祈念申し上げたところであります。

　それでは、今回の定例人事異動について、ご説明申し上げます。
　まず、人事異動に当たっての基本方針であります。
　平成22年度は、これまで以上に明確な目的意識を持ち、事業実施により得られる効果が最大となるよう、５つの戦略キーワードに基づき施策の重点化を進めますとともに、引き続き「青森県行財政改革大綱」に基づき、健全な県財政と効率性・柔軟性を重視した行政組織づくりを強力に推進することとしております。
　平成22年4月1日の定例人事異動は、このようなことを踏まえ、県政運営に当たり、限られた行政資源で最大の効果を発現していくため、「適材適所の人事配置」を旨としながら、

• 「選択と集中」の基本方針に掲げた戦略キーワードに沿った人事配置
• 教育庁との人事交流の推進
• 職員の「挑戦意欲」と「創造性」の発揮
• 人財育成に資する人事配置

　などの基本方針を掲げ、実施をいたしました。

　幹部職員の異動につきましては、行政改革・危機管理監、企画政策部長、エネルギー総合対策局長及び会計管理者には部長級から適任者を起用したほか、県土整備部長には次長級から適任者を抜擢いたしました。
　また、東青及び上北の各地域県民局長には部長級から、中南、西北及び下北の各地域県民局長には地域の事情に精通した地域県民局の関係部長から適任者を起用したほか、農林水産部水産局長及び東京事務所長並びに新たに設置いたします新幹線・並行在来線調整監及び農商工連携推進監等県政運営上主要ポストにつきましては次長級からそれぞれ適任者を起用いたしました。
　関連人事となります労働委員会事務局長には部長級から、議会事務局長及び人事委員会事務局長には次長級から適任者を起用いたしました。

　「選択と集中」の基本方針に掲げた戦略キーワードに沿った人事配置につきましては、農林水産部に部長級の「農商工連携推進監」を新設し、総合販売戦略課及び新設いたします「あおもり食品産業振興チーム」を所管させますとともに、農商工連携について庁内横断的な取組として推進するため、商工労働部等との連携・調整に当たらせます。商工労働部次長に農林水産政策課長を、総合販売戦略課長に新産業創造課課長代理を起用する等商工労働部と農林水産部の部間交流を推進いたしました。

　教育庁との人事交流の推進につきましては、教育庁とのより一層の連携強化を図るため、課長級以上の職員３名を教育庁に出向させるとともに、行政経営推進室長及び企画調整課課長代理に教育庁から出向となる職員を充てるなど、幹部職員を含む人事交流を行いました。

　次に、職員の「挑戦意欲」と「創造性」の発揮につきましては、職員のアイディアや挑戦意欲を政策実現につなげるため、提案者事業実施制度、いわゆる庁内ベンチャーでありますが、庁内ベンチャーによる人事配置、庁内公募による人事配置を実施いたしました結果、36名の応募があり、この中から10名を配置いたしました。

　最後に、人財育成に関する人事配置としては、県職員の人財育成指針「青森県人材育成ビジョン」に基づき、専門的な知識・技術の習得及びその活用を促進するための人事配置に努めました。新採用職員について、事務職員については県全体又は部局全体を総合的に把握できる本庁に重点的に配置し、技術職員については県民と接し、現場を知ることができる出先機関に配置しました。
　私からは以上でありますが、今回の人事異動規模や組織・機構改革等について、総務部長から説明をさせます。

○総務部長
　それでは、補足させていただきます。
　まず、今回の異動者数でございますが、1,448人でございまして、昨年度と比較しますと395人の減少となっております。これは、昨年4月に設立した地方独立行政法人青森県産業技術センターの名称変更に伴う異動が設立時と比べて大きく減少したことが主な理由です。
　次に採用者数でございますが、89人でございまして、このうち競争試験等による新採用者は77人で昨年度と比べて35人の増となっております。
　また、退職者数は合計で239人となっており、昨年度と比べて29人の減となっています。これは定年退職者数が199人でございまして、昨年度と比べて28人減少したことが主な理由でございますが、定年退職者数は過去10年間で3番目に多い数となっています。
　昇任者数でございますが、これはトータルで495人でございまして、昨年度と比べて94人の減となってございます。これは、厳しい行財政環境等に配慮し、昇任者数を抑制したこと等によるものです。
　次に定員適正化の状況ですが、県立中央病院や保健大学などを除いた一般行政部門では、行財政改革大綱に基づき今年度から平成25年4月までの4年間で340人の適正化を図って、4,000人以下の体制を実現することとしております。今年度は、113人の予定でございましたが、職員定数の適正化を確実に達成するため、前倒しを進めた結果、160人の適正化を図ったところであります。
　次に、組織・機構改革でございますが、農林水産部関係では、農商工連携による食品産業の充実強化を図るため、農林水産部に「あおもり食品産業振興チーム」を4名体制で新設いたします。また、現場ニーズを的確に農業振興策に反映させるとともに、技術・経営両面にわたる支援体制を強化するため、地域県民局地域農林水産部の普及指導室と農業振興課を統合し、「農業普及振興室」を新設いたしております。
　また、財務事務の適正化の推進を図るため、本庁の出納局の経理課及び出納課の所管事項を見直し、「会計管理課」及び「財務指導課」に改組したほか、地域県民局の財務事務を集中処理する地域連携部管理室に、「総務経理課」と「審査指導課」を設置することといたしました。
　以上でございます。

○記者
　一番、目新しいと思っているんですけれど、農商工連携推進監には具体的にどのようなことを期待するんでしょうか。

○知事
　食産業、６次産業化ということを具体的に進めていく。総合販売戦略課は、どちらかというと出口戦略できたわけだけれども、出口に対して様々なものを、農商工連携でいろいろなものを造ること、加工をしたり、食品産業を起こしたり、そういうものを今度は供給するという言い方も極端な言い方かもしれないけれど、要するに全体として食産業を盛り上げていくために、推進監を置いて、これまでの販売重視に加えて、いわゆる新しい生産体制、生果として使うのではなく加工していくとか、新しい特産品にしていくとか、そういうことも含めてしっかりとやってもらおうと思っています。

○記者
　新設となる「新幹線・並行在来線調整監」は、新幹線開業調整監と並行在来線対策監を統合するということになると思うんですけれど、その考え方について。

○知事
　いよいよ開業ということになるんですから、これまでは準備段階で個別にやってきたわけだけれども、二次交通等も含めいろいろなことを考えていく場面において、統合して、交通体系、新幹線と並行在ということで、一体化して進めていくということです。

○記者
　流れの中では国とのやり取りというのも、結構、北海道新幹線も並行在来線も絡めて多くなっているかなと思うんですが、その辺も考えてということですか。

○知事
　本当に一体で進めていかないと。段取りも含めてということです。
　何よりも12月は、すぐです。

○記者
　機構改革の件ですが、今回は比較的小幅な機構改革に留まったんですけれども、また、長期スパンでみた場合、次年度以降また大きく考えていく方針はありますでしょうか。

○知事
　小幅といいますけれど、６次産業化の農商工連携というのはですね、（中身の）濃い機構改革だったと思います。本当に濃いと思っていますよ。

○記者
　当面はこの体制で進めるということですか。

○知事
　そういうことです。

○記者
　財務事務の適正化の推進ですけれども、会計検査院の指摘を踏まえたものですか。

○知事
　これまでも着実にやってきたという思いはありますけれど、それでもやっぱり、指摘とか我々も気が付くことがあるわけです。
　総務部長、少し補ってください。

○総務部長
　具体的には、今まであった2つの課のうち、審査部門と実際執行する方を分けて、審査体制と執行体制を明確に区分していきましょうということです。現場の声を踏まえて対応したものです。


−以上−
（記録：人事課）