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臨時会見/平成21年4月の定例人事異動について

会見日時:平成21年3月16日(月) 9:30 〜 9:50
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○総務部長
 それでは、平成21年4月定例人事異動に係る知事会見を行います。

○知事
 先程、平成21年4月1日付け定例人事異動につきまして、臨時庁議を開催いたしました。
 庁議において、私からは、この1年間の職員の努力に対し感謝申し上げ、新たな年度、「青森県基本計画未来への挑戦」のスタートの年に当たって、一層の努力をお願いしました。
 また、今回の異動により、退職となる庁議メンバーの方々に対しては、長きにわたる県政発展のための尽力に心から感謝を申し上げ、更なるご活躍を祈念申し上げたところでございます。
 それでは、今回の定例人事異動について、ご説明申し上げます。
 まず、人事異動に当たっての基本方針でございます。
平成21年度は、「青森県基本計画未来への挑戦」のスタートの年であり、「あおもりの未来づくり」、「雇用の創出・拡大」、「あおもり型セーフティーネット」、「東北新幹線全線開業対策」の4つの戦略キーワードに基づく施策の重点化に努めるとともに、「地域における『生業(なりわい)』づくり」の取組を進めることとしております。
 このような施策を推進していくため、昨年末に策定した「青森県行財政改革大綱」に基づき、県民サービスの維持向上を基本に、健全な県財政と効率性・柔軟性を重視した行政組織づくりを徹底して進める必要があります。
 また、職員においては、「県民から信頼される県庁となって初めて、さまざまなチャレンジ、さまざまなイノベーションが可能となる」ことをしっかりと認識し、日々の一つひとつの仕事を大切に積み重ねていくことが求められています。
 平成21年4月1日の定例人事異動は、こうした県政運営に当たり、限られた行政資源で最大の行政効果を発現していくために、「適材適所の人事配置」を旨としながら、特に、
■「青森県基本計画未来への挑戦」のスタートを念頭に置いた人事配置
■職員の「挑戦意欲」と「創造性」の発揮
■「人材育成ビジョン」を踏まえた人財育成に資する人事配置
などの基本方針を掲げ、これを実施しました。

 幹部職員の異動につきましては、商工労働部長、県土整備部長及び会計管理者には部長級から適任者を起用したほか、総務部長には引き続き国から採用するとともに、行政改革・危機管理監、環境生活部長及び農林水産部長には次長級から適任者を抜擢いたしました。
 また、東青地域県民局長及び中南地域県民局長には部長級から適任者を起用いたしました。
 関連人事となる病院局長並びに退職に伴い議会事務局長、労働委員会事務局長、人事委員会事務局長及び監査委員事務局長には次長級から適任者を起用したほか、商工労働部観光局長、並行在来線調整監、新幹線開業調整監、東京事務所長等、県政運営上主要なポストについては部長級及び次長級からそれぞれ適任者を起用いたしました。
 「青森県基本計画未来への挑戦」のスタートを念頭に置いた人事配置としては、本県の未来を創る施策に重点的に取り組むとともに、それを支えるための安定した行財政基盤の確立を図るため、「青森県行財政改革大綱」に基づき、健全な県財政と効率性・柔軟性を重視した行政組織づくりを徹底して進めることとしており、これらの取組を車の両輪として位置付け、強力に推進していくことを念頭に置いた人事配置を行いました。
 次に、職員の「挑戦意欲」と「創造性」の発揮については、職員のアイディアや挑戦意欲を政策実現につなげるため、提案者事業実施制度、いわゆる庁内ベンチャーですが、これによる人事配置、そして、人事の庁内公募による人事配置などを実施した結果、32名の応募があり、この中から7名を配置しました。
 最後に、人材育成ビジョンを踏まえた人財育成に資する人事配置としては、団塊世代の大量退職や定員適正化の進ちょくを踏まえ、県職員の人財育成のための指針「青森県人材育成ビジョン」に基づき、専門的な知識・技術の習熟及びその活用の向上を一層図るための人事配置に努めました。
また、新採用職員について、事務職員については県全体又は部局全体を総合的に把握できる本庁に重点的に配置し、技術職員については県民と接し、現場を知ることができる出先機関に配置いたしました。
 私からは以上ですが、今回の人事異動の規模等について、総務部長から説明させます。

○総務部長
 それでは、今回の人事異動規模等について、ご説明申し上げます。
 異動者数は、1,843人であります。昨年度と比較しますと206人の増加となっていますが、これは、地方独立行政法人青森県産業技術センターに派遣される職員が本庁付けとなるため、試験研究機関から本庁への異動が増加したことが主な理由です。
 採用者数は55人、このうち競争試験等による新採用者は42人で昨年度と比べて19人の増となっています。
また、退職者数はトータルで268人となっており、昨年度と比べて12人の増となっていますが、勧奨退職者数が22人と昨年度と比べて9人の減、定年退職者数は227人と昨年度と比べて26人増加し、過去10年間で最大となっています。
 職員定数適正化の状況ですが、県立中央病院や保健大学などを除いた一般行政部門では、行政改革大綱に基づき平成17年4月から平成21年4月までの5年間で800人削減する職員定数適正化計画でしたが、平成21年4月に290人の適正化を行い、累計で921人の削減となりました。これは、当初見込んでいなかった独立行政法人プロパー職員が84名となったことなどによるものであります。
 昇任者数は、トータルで589人であり、昨年度と比べて15人の減、過去10年間の平均と比較しますと98人の減となっております。これは、厳しい行財政環境等に配慮し、昇任者数を抑制したこと等によるものであります。

 組織・機構改革について、本庁の改革では、
■チェック機能重視型の組織への転換として、課長代理の配置を基本としたチェ ック体制の構築とグループマネージャー、サブマネージャーの格付によるチェ ック体制の強化を図ることといたしました。
■「青森県基本計画未来への挑戦」に基づく各種施策を着実に推進する等のた  め、県の施策に係る企画立案・調整機能の強化、広報広聴体制の強化を図るこ ととして、政策調整課及び企画課を再編し、企画調整課及び広報広聴課を設置 することといたしました。
■知的財産についての総合的な支援体制の構築を図るため、環境生活部の著作権 関係業務、農林水産部の商標権関係業務を商工労働部に移管し、県の知的財産 に関する業務を一元化することといたしました。
■県民に対する情報提供サービスとして、行政資料センターの業務を情報公開業 務と一体的に行うこととしました。

 次に出先機関の改革であります。現在、黒石市及び六戸町に設置している病害虫防除所をより簡素で効率的・効果的な行政執行体制の構築を図る観点から、これを統合することとして、人員の一層の有効活用を図りつつ、関連業務に一体的に取り組むこととしました。
 行政改革大綱に基づく改革等として、
■工業総合研究センター、農林総合研究センター、水産総合研究センター及びふ るさと食品研究センターの地方独立行政法人化
■弘前高等技術専門校つがる校及び八戸工科学院三沢校の廃止
■農業大学校の廃止
を行うこととしました。
 説明は以上であります。質問があればお願いします。

○記者
 今回、部長級、かなり主要ポストの入れ替りが大きいということで、新幹線開業も含めて、商工関係の並行在来線調整監とかも結構あるということですけれども、どのような期待というか、ありますでしょうか。

○知事
 それぞれに、定年等ということでございます。また、具体的に新幹線、ということでしたが、来年の12月ということは見えてきておりました。そこに向けて積極的に開業対策を進めていくに当たっての適材適所という配置でございます。

○記者
 今回の人事配置のキーワードとして、職員の「挑戦意欲」と「創造性」の発揮ということがありますが、例えばどのような仕組みとか、形でこれを具現化されるのかというのが一点と、行財政改革につきまして、定数適正化について、800人削減の目標に対して、それを上回る921人の削減を達成されたということについての知事の所感をお伺いしたいと思います。

○知事
 一点目につきましては、これまでも職員の庁内ベンチャー制度等を進めてきたわけで、先日もこれまで実行してきているものの発表会等をやったんですが、意欲を持って提案し、それが認められれば、権限、財源、チームをしっかり持って仕事ができるんだということを更に強調していきたいと思っております。また、庁内公募ということで、自分であれをしたい、これをしたいということでも応募を受けることもしております。
 二点目については、独法化のことを除いても、私どもとすれば、定員適正化ということを着実に進めることができているということを感じております。

○記者
 一応お尋ねしたいことなんですけれど、農林水産部長だった鳴海中南地域県民局長が今回勧奨退職されることになりましたけれども、知事は以前、かなり鳴海前部長の能力を買ってらっしゃいましたけれど、県庁を去ることに対して、どのような思いでいらっしゃるか。また、農林水産部の主管課ですが、前回の品種登録の問題から続いて、今回も総務部の方から人材が来ているようですけれど、このことについてどういった意味合いがあるのかお尋ねしたいのですが。

○知事
 後半の部分は適材適所ということと、事務改善ということをしっかり進めていくということでございます。
 前半部分については、我々、鳴海プランと称しているんですけれど、いかにして限界集落を無くして農村を活性化していくかというプランを、この1年半かけてやってきておりますし、私としては、今もなお、非常に高い評価をしているわけです、行政マンとして。そして、本人もこれからしっかりと、新たな夢ということで、ずっと持ち続けていたことを実現していきたいということであり、我々とすれば、また一緒に連携しながら、色々なことができる、というような状況であると思いますが、個人的なことでございますので、それ以上はお話できないかと思っております。依然として、私としては高い評価を持っておりますし、共に進めてきた攻めの農林水産業を含め、先ほどお話しましたけれども、集落対策等を含めての新しい仕組み、これは鳴海プランという形でこれを実行していくということは、今年の予算にも取っておりますけれども、そういう思いでございます。

○記者
 今年度、品種登録の問題、または、最近では飲酒運転など、県民の信頼というのが損なわれていると思うんですけれど、新生、新年度の新しい青森県庁として、県民へのメッセージ、またはこういう思いで、というのがあれば、お願いします。

○知事
 非常に実務的と申しますか、先ほども人材育成ビジョンのお話をさせていただきましたが、まず、それぞれが自らの仕事の原点に立ち返り、しっかりと、なに故にこの仕事をし、そのことによりどう効果を上げていくかという基本に立ち返って、もう一度、この人材育成ビジョンの中において認識してもらうという仕組みをつくったというのがまずありますが、私ども青森県には、ご指摘のとおり、職員を含め、補助金の制度的なこと等も含めて大きな課題があったと思っております。公務、公の業務とは何か、そのことに対し、いかにそれを適切・的確に仕事として進めていくか。先ほど庁議の方でも話したんですけど、まさに日々の実務をしっかり積み重ねていくことの大切さということをもう一度認識し、その業務に全力でまい進するという県庁の体制をつくっていきたいと思いますし、また、今回の人事配置による部長等を含めて、それぞれの管理職にある者、あるいは、機構のあり方も、先ほどグループマネージャーとサブマネージャーの話もしましたけれど、早い時期から責任を持った仕事をし、自分のメンバーの仕事をチェックしていくという責任感を持った体制をお示ししました。また、これは具体的に動かしていかなければいけないわけですけれど、しっかりとした人財の育成のビジョン、機構・組織のあり方を着実なものとしていくことが求められていると思っています。要するに、日々の改善の積み重ねを、我々としても、そしてまた、一人ひとりの職員としても進めることによって、信頼される県庁を新年度からつくっていくという決意で臨んでいきたいと思っております。

○記者
 いま知事が最後の方でおっしゃられたことと、ちょっと重なるんですけれど、グループマネージャー、サブマネージャーの格付けによるチェック体制の強化ですけれど、これは具体的に現在のグループリーダー制とかと比べて、どのように変わっていくというふうにお考えでしょうか。

○総務部長
 グループマネージャー、サブマネージャーは、今までのグループリーダー、サブリーダーと違いまして、職制をグループマネージャーであれば課長補佐級、サブマネージャーであれば班長級以上ということで格付けを基本的に固定しまして、人事がしっかり見えてくるようにしたいということで考えておりますので、人事の運用において、従来の班制に近いものになっていくだろうと思っております。それから、サブマネージャーには若手を登用しますけれど、管理職としての意識を持ってもらうために、新たにサブマネージャーを対象とした研修も実施することとしておりまして、グループマネージャーを補佐して、グループ内の職員の管理をやるという経験を若いときからやるということも考えています。12月にお話ししたようなことでございます。

○記者
 今の質問に関連するんですけれども、確か、グループ制の導入のときのねらいというのが、フラットな組織運営で、事務処理、業務運営の柔軟でスピーディな対応というのがあったと思うんですが、昨年色々なことがあってこういうチェック体制の強化ということになったと思うんですけれど、当初のグループ制導入のねらいがどうであったのかという、その検証。それから、今後、その当初のグループ制導入のねらいが後退することはないのか。業務運営の効率化、スピード化が後退することはないのかというところをお尋ねします。

○知事
 グループ制につきましては、引き継いだものではありますけれども、全国的な流れの中でこういう方向が取られたものと考えております。そして今、これを更に改善する形、要するに、きちんとした日々の実務が行われるという基本中の基本、これを踏まえた上で全体の流れを良くする、スピード性、効率性等を含めて改良していくことだと思っております。

○記者
 グループ制導入の反省というか、先ほど、総務部長も反省という言葉を使われましたが、検証という意味で、グループ制はどうであったのかというところは。 

○総務部長
 反省というか、グループ制は、迅速性を高めるために平成15年に導入したわけですが、昨年、品種登録の取消しをはじめとする問題が起こったことから、チェック機能型の組織に変えていこうということで、今回組織改正を行ったものであります。そのことを捉えて私が先ほど発言したということで理解いただきたいと思います。

○知事
 しかし、全体とすれば、改善・改良型である、ということをご理解いただきたいと思います。


―以上―
(記録:人事課)

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