臨時会見／消耗品購入に係る予算執行状況に関する調査結果及び予算執行の適正化に係る改善措置に関する記者会見

会見日時：平成21年2月9日（月）　15:00 〜 15:30
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○出納局次長
　ただ今から、知事の臨時記者会見を開きます。時間は30分間を予定しております。それでは、知事お願いします。

○知事
　消耗品購入に係る予算執行状況に関する調査、県費単独分であります。その結果及び予算執行の適正化に係る改善措置についてであります。国庫補助事業の事務費に係る会計検査院からの指摘及び県が実施した国庫補助事務費に係る全庁調査の結果を踏まえ、改めて消耗品購入に係る予算執行状況に関する調査を実施し、結果を取りまとめましたので、ご報告をいたします。
　この度の調査は、知事部局の全部局を対象に、平成15年度から平成19年度までの５か年度にわたる、県費単独事業費による、消耗品の購入に係る事業費について調査を実施いたしました。いわゆる資金のねん出のためとされる「預け金」及び「一括払」はありませんでしたが、備品購入を消耗品購入の名目で処理する等の「納入物品相違」、３月の年度末に発注したものの、年度内に納品とならなかったなど、支出の会計年度を誤った「翌年度納入」及び「前年度納入」の三つの態様において、知事部局においては、納入物品相違が８件、翌年度納入が34件、前年度納入が８件、合計50件、総額2,137,611円の不適正な経理処理が判明をいたしました。
　県では平成７年及び平成８年に明らかとなった、食糧費、旅費、需用費等に係る不適正執行を踏まえ、平成９年に予算執行の適正化に係る改善策を定めて、適正化に取り組んできたところであり、いわゆる飲食・接待等の食糧費、カラ出張等の旅費については、この改善策の遵守が徹底されていたものの、物品購入に係る需用費については、一部不適正な経理処理の事案が判明いたしました。このことは、結果として平成９年の改善策の遵守が徹底されていなかったものと受け止め、誠に遺憾であり、深く反省をするとともに、県民の皆様方に深くお詫び申し上げたいと思います。
　本日、これらの調査結果に基づき、不適正な経理処理の事案が発生するに至った原因を明らかにした上で、このような事案が二度と発生することないよう、「予算執行の適正化に係る改善措置」を策定いたしましたことから、これを遵守し、職員一丸となって、予算執行の一層の適正化に取り組むよう、本日の臨時庁議において、各部局長に対し強く指示しました。
　次に、先般の国庫補助に係る調査により、西北地域県民局地域農林水産部において、消耗品を購入したこととしてパソコン５台が納入され、その行方が不明になっている事案に関する調査結果と今後の対応についてご報告いたします。
　これまでの調査の結果、当時の庶務担当者１名が、上司の許可なく単独でパソコン５台の納入を業者に直接依頼し、３回に分けて業者から直接受け取ったこと、その支払いは、消耗品を18回に分けて納入することとし、部下職員に事務処理を命じた事が判明しましたが、パソコン５台の行方や所在については、現在も依然として明らかになっていない状況にあります。
　県としては、これまでの調査結果から、弁護士とも協議し、当該庶務担当者が5台のパソコンを個人的に横領したと判断せざるを得ないことから、業務上横領罪で刑事告訴することにいたしました。
　また、当該庶務担当者が自分の行為が本事案の原因であることの責任を感じ、全損害額を支払う意向を示しているため、その手続きも行うこととしています。
　次に今回の不適正な経理処理に係る処分について申し上げます。職員の処分については、それぞれの職員の職責等を勘案して、不適正な経理処理が確認された所属の所属長等の「事務執行上の管理監督者」は戒告、訓告、又は厳重注意、本庁部長等の「組織運営上の管理責任者」は厳重注意とすることといたしました。
　また、私自らにつきましては、県全体の経営管理及び運営に係る最高責任者としての責任を総合的に判断し、給料減額1/10、２月とすることとし、副知事については、副知事自らの判断により、私を補佐し職員の担任する事務を監督する立場にある者としての責任に鑑み、副知事自らの判断で給料減額1/10、１月とすることといたしました。
　なお、調査結果及び改善措置につきましては、会計管理者から説明をさせます。

○会計管理者
　それでは、お手元の資料に基づきまして、今回の調査の概要について、ご説明申し上げます。調査対象となった部局でございますが、知事から今お話がありましたけれど、知事部局といたしました。また、知事部局以外の８機関におきましても、知事部局に準じて調査を実施したところでございます。
　その結果、教育庁におきまして、一部不適正執行が判明したものでございます。調査範囲、対象範囲でございますが、県費単独事務費による消耗品の購入に係る需用費、それから調査年度でございますが、15年度から19年度までの5か年度。調査の着眼でございますが、これは国庫補助事務費に係る調査の流れを見ますので、その調査と同様、５態様、預け金、一括払、納入物品相違、翌年度納入、前年度納入に区分して確認をいたしました。
　調査結果でございますが、その結果、預け金、一括払はなかったものの、納入物品相違、翌年度納入、前年度納入の３つの態様におきまして、不適正執行が判明いたしました。この額等につきましては、知事部局が50件の213万7千円余、教育庁に関しましては、36件、183万円余、合計86件、397万2千円余となってございます。以上が今回の調査の概要でございました。
　続きまして、改善策について、国庫補助事業の事務費に始まる一連の調査の結果、予算執行の適正化に係る改善措置を定めましたので、ご説明申し上げます。
　まず、不適正処理事案の背景・原因でございますが、私ども県庁では、平成８年に食糧費、旅費などの不適正執行調査を受けまして、平成９年２月に予算執行の適正化に係わる改善策を受けて、庁内、全般にわたって、予算執行の適正化に努力をしてきたつもりでございます。その結果、カラ出張、食糧費の執行については、大幅な改善をみたわけでございますが、物品購入に関しまして、一部、「不正な目的がなければ、手続上、実際とは異なった記載をしても必ずしも不適正ではない」という認識の下に、前例踏襲による経理処理手続を続けてきたこと、二つ目として、公金取扱いの重要性に対する認識の欠如・法令遵守意識の希薄化、三つ目として、物品購入手続における課題を発見・是正できなかった業務運営システム、それから四つ目として、不適正処理事案を早期に発見できない組織、この４つが、主な背景・原因というふうに捉えてございます。これを受けまして、再発防止策を樹立したわけでございますが、今回、職員、それから業務運営、チェックという３つの視点から改善策を策定したものでございます。今後、これらが相互に機能することによって、実効ある改善策をなしていくのではないかというふうに考えてございます。
　次は、再発防止策の主なものでございます。まず職員、「職員の意識改革と能力向上」に関してでございます。「財務会計研修の強化」、これは毎年毎年財務会計研修は繰り返されているわけでございますが、新たに財務会計研修体系を構築して、研修内容を大幅に見直すなど、実務担当者等の財務能力を知識経験別に、経験等に応じて、段階的に育成していこうということでございます。それから、総務部において実施されております「人事評価制度による確認」。これは公務員倫理の自覚と意識改革につきまして、毎年、人事評価制度の目標設定、自己評価、面談等を通じて確認をする。確認をさせる仕組みをつくるというものでございます。
　二つ目の視点でございます。「業務運営、制度運営面の強化」でございます。まず一つ目でございますが、「物品集中調達制度の拡大」でございます。現在、本庁では、物品集中調達制度を導入してございます。これは物品を必要とする機関と、物品を調達して支払をする機関とを分離しているわけでございますが、これを出先機関におきましても、順次、拡大をしていくということを考えてございます。それから二つ目ですが、納品書の徴収、物品分類基準の見直しでございます。一つ目として、物品の納入に当たっては、これまで必ずしも義務付けされていなかった、日付が記載された納品書を徴収、保管するというものでございます。二つ目でございますが、備品の予算が少ないために、消耗品として支払いしていたケースが、今回の調査で多かったものですから、消耗品の取得価格、そういったものを備品と消耗品の区分をどの程度にすればいいのか、現行２万円でございますが、その線引きを少し検討していきたいというふうに考えております。
　次に、「物品購入の計画的な執行・納入期限の厳守」でございます。今回の調査で、年度末に発注した物品が、業者の事情で新年度に納入された結果、翌年度納入となったケースがだいぶ多かったわけです。このことを受けて、物品の購入に際しましては、年度末にあっては、原則として３月中旬までに納品を終える仕組みを作るということでございます。二つ目としては、これまでもやってきましたけれども、予算の、補正予算をきちんとやる。あるいは、事情やむを得ない場合は、予算流用制度をきちんと活用するということを徹底していきたいというふうに思っております。
　三つ目の視点でございますが、「チェック」でございます。不適正処理事案の早期発見、是正でございますが、財務事務検査の強化でございますが、財務事務検査におきましては、これまでは書面審査が中心でございましたが、必要に応じて物品納入についても、その都度確認をしていきたいというふうに思っております。それから三つ目です。これは監査委員の監査に係る問題でございますが、これまで代表監査委員が、議会答弁してきましたとおり、監査委員の監査におきましても、必要に応じて、サンプリング等、物品購入に関して、業者に確認等を行うということでございますので、このことに関しても強化をされるだろうというふうに受け止めます。改善策については以上でございます。

○出納局次長
　それでは、各社さんからのご質問等をお受けいたします。よろしくお願いいたします。

○記者
　知事自ら減給の判断をされたということですけれども、この総合的な判断という表現もありましたけれども、不適正経理に対する減給であって、品種登録に関してはまた別の話という理解でよろしいですか。

○知事
　はい、今回の案件でございます。

○記者
　品種登録の方については、これまで議会で答弁されてきたとおり、販売体制を充実されるとか、それで自らの責任を果たして行くと。

○知事
　はい。いわゆる事務改善等々を含めて、しっかりとした体制を作っていくと。

○記者
　業務横領の件なんですけども、細かい調査経過というか、詳細というのを教えてもらえないでしょうか。

○農林水産部次長
　概略については、先ほど知事からもお話しましたように、本人がパソコンを受領したことを認め、それ以降の行方はわからないという状況、そういう意味で、私どもは本人が私的に流用したと判断せざるを得なかったということでございます。個別の詳細については、また、別途、この後、農林水産部の方で会見いたしますので。

○記者
　名前というか、所属の略称とか。

○農林水産部次長
　刑事告訴という形をとっておりますので、今後、起訴されるかどうか、そういうこともございますので、この時点で個人の特定される情報につきましては、申し訳ございませんが公表を差し控えさせていただきたいと思います。

○記者
　当時の所属とか、今の退職という形では、どういうふうになっているかというのは。

○農林水産部次長
　所属につきましても、個人の情報になりますけども、ただ、退職しているかどうかということにつきましては、もう既に退職をしております。

○記者
　これを受けてですか。

○農林水産部次長
　いえ、過去になります。

○記者
　職員の処分についてなんですが、70名の方を戒告その他の処分をするということですけれど、この規模の処分をするというのはいつ以来かということが一点と、処分の程度については、どういうふうに判断されたのか、最後は知事自ら、又は副知事の減給という形になりますが、この職員の処分と照らし合わせて、判断した理由を教えて下さい。

○総務部長
　処分の規模ですけれども、平成９年２月の前回の予算の不適正執行の時は、いわゆる実態のないカラ宿泊、カラ出張、職員相互の飲食、今回とは事案の異なるものでありましたことから、556名の職員が処分を受けておりました。それに次ぐ人数等になるかと思います。今回の事案は繰り返しになりますが、私的流用等はなかった、また、職員の不正の目的があったわけではないわけでありますが、手続き上、必要な手続きを怠ったものでありますので、私どもとしては、厳正に対処したという考え方でおります。

○知事
　では、私の方から減額のことですが、今回の調査によりまして、相当数の機関において、不適正な経理処理が、長期間にわたって繰り返されてきたことが確認されたことは、やはり県政全体に対する、県民の信頼を損ねたものであり、県全体の経営管理及び運営に係る最高責任者としての、自分自身については、責任を総合的に判断したものであります。副知事につきましては、先ほどもお話しましたが、申し出があり、私として、その申し出に対して、受けたということです。

○記者
　先程の関連なんですけども、よくわからないのは品種登録の時には減給せずに、今回に限って減給するというのが、その違いというのは、具体的にはどういう違いがあって、今回減給の対象になったのか。

○知事
　品種登録の話をまた繰り返しされているわけですけれども、今回は相当数の機関において、不適正な経理が長期的に繰り返されてきたということ、そして組織としての不適正な経理処理の事案を長期に発見できなかったことのほか、物品購入に係る検査の形骸化や、内部けん制機能の不全など、確かに前例踏襲という形になるんですけども、ということ等をやはり組織全体としての課題として、要するに組織の業務システムに課題があったというふうに考えているわけです。そういう組織論、従って県全体の経営、繰り返しになりますけれども、経営管理及び運営に係る、ということに係る部分でありますから、最高責任者として総合的に判断したということです。

○記者
　不適正経理したこの200万、300万というのは、具体的に何か返還というのは、この前の補助金の場合もありますが、今回の場合はどうされるんでしょうか。

○総務部長
　これは単費でありまして、現にその公務上必要なものとして現に使われておりますので、返還といった問題は生じないと思っております。補助金ではございませんので。

○記者
　国に返還という形じゃないのかもわからないですけども、あくまでも、不適正経理ということであれば、何らかの形で県に返すとかというという話にはならないんですか。

○総務部長
　お答えします。パソコン５台は所在が不明でありますので、当時、庶務を担当していた職員が全額弁償の意向を示しているということですが、それ以外のものは、繰り返しになりますが、現に公務において使っておりますので、職員の返還という問題は生じないと考えております。

○記者
　業務上横領で刑事告訴するということですが、調査した結果、今伺ったんですけれども、捜査を司直の手にということになるんでしょうけれども、非常によくわからないんですね。パソコンがどこにいったかわからない。本人に聞いてもわからないと、自分でどっかに売り払ったのか、さっぱりわからないと、調査としては甘くないですか、知事、どう率直に思われます。

○知事
　我々が、刑事権というものは持ってないわけですがその中での調査ということです。

○農林水産部次長
　これはですね、本人からの申し立てに基づきまして、関係者150名程おりますけれども、それらの全員から全て聞き取り調査をいたしましたし、全庁において、パソコンの所在の確認、それから本人の申立ての裏付けの調査、これらをすべてやってきたわけですけれども、県レベルの調査では、これ以上の解明は難しいと判断しまして、その考え方ということであります。

○記者
　当該のその職員は退職されているということなんですけれども、正式な処分が決まった段階で遡って、例えば懲戒免職なり、懲戒処分の対象には、退職金も当然払われていると思うんですけど、その辺はどうなるんでしょうか。

○総務部長
　これは既に職員が退職をしておりますので、地方公務員法上、懲戒処分ということにはなりません。公務員の身分が切れておりますので、ここは難しいということでございます。それから退職金につきましては、禁錮以上の刑が確定すれば、返還を求めることになると思っています。

○記者
　二つ伺いたいんですが、一点目はですね、知事部局と教育委員会で出てきましたけれども、他の出てきていない県警本部とかですね、何で出てきたところと、出てこないところがあったのかという分析とか、素朴にあれ何でかなと。このことに関連して二点目です。そもそも見てるとですね、モラルハザードとか制度疲労とか、そういう問題になってるんだろうと、つまり、ここに出てくる対策を見るとですね、やって当たり前のことができないとかですね、そのことについて、いくら研修やら、一生懸命頑張ってやりましょうと言っても、また、上滑りする可能性があると、どうしても、この間の品種登録の件を連想してしまうわけですよね。当たり前のことが当たり前にできないで、このことについても、背景とか理由について、知事のご所見を伺いたいと、この二点についてお願いします。

○知事
　二点目については、いわゆる前例を踏襲してきた、制度疲労という話もありましたけれども、国庫補助金制度等を含めて、いわゆるこの問題の持っている、あり方がどうかということにも行くと思うんです。ただ、我々現状のルールでやっているわけですから、会計検査院でも指摘いただいた訳ですけれども、これ認めるわけにはいかないわけですけれども、今回の不適正な経理処理の問題は、私どもも含めてですが、全国的に調査したとか、あるいは自主的に調査したところ、市もやったと思いますけれども、県とか市とか同じようなことが出ておるわけであります。
　この国庫補助事業等の執行等を含めて、いわゆる補助金とかそういう部分の合理的でない部分、私どもについては、先ほど担当の方からも話がありましたけれども、いわゆる消耗品の取得価格も、時代がたっているのに、このままでよかったのかとか、予算流用制度等をきちんと、要するに単純に事務的にきちんとやればよかった、予算流用制度等をうまく活用すればよかったということとなるわけですけれども、ともあれ、全体としての思いとすれば、この補助金制度等のあり方、また、現場が混乱しないで使える交付金の仕組みのあり方等々に、実際の税の使い方の工夫としてですね、そしてまた、実際に現場が、仕事が、今日、議会の方でそういうご指摘をいただきましたけれども、現場が要するにきちんと効率的に、要するに即応して使える制度のあり方というものも含めて提案していく、作っていくという、そういう時期であるということを感じざるを得ないという、全国的な傾向をみていると思っております。一点目について、では。

○会計管理者
　答えにくい質問でございまして、無いということについては、無かったんだろうということしかないわけでございます。先ほどから説明を申し上げておりますけれども、物品購入に関しては、知事部局のみに限定せず、例えば各種委員会、例えば人事委員会とか監査委員の、それぞれ物品集中調達制度の下で、物品調達を行っておりますので、基本的にはそういうことは無いであろうというふうに理解しております。教育委員会のことは、出先の学校であるのかどうか、ちょっと忘れましたけれども、それはそちらの方でお伺いしていただけければよろしいと思います。以上です。

○蝦名副知事
　今、モラルハザードの問題とか、再発防止ができないのではないのかなと言ってますけれども、今までは、ここに書いてありますように、不正の目的がなければ、手続き上、実際と異なった記載をしても必ずしも不適正でないとの認識の下、前例踏襲による経理処理手続を続けてきたことが、最大の問題点でございます。
　ですから、これについては、三点あるわけですね。一つは、人事評価制度において、これをまず確認する仕組みを取り入れること、それから財務事務検査で消耗品について、物品の購入については、外部の事業者も含め調査をすること、それから監査委員においてもですね、先の議会でも答弁しましたように、監査委員でもそういう監査の充実を図るということで、ですからチェックする機関がですね、三つもあるわけでございます。
　それから先ほど、研修をやったり、あるいは、できない仕組みということで、物品集中調達制度を拡大していく。それから、納品書の徴取や物品分類基準の見直しをしていくということで、様々な観点から再発防止策を作っているわけでございます。ですから、私どもとしては、今後こういうものを徹底することによって、再発防止はできるというふうに考えております。

○記者
　今、副知事さんから補足があったんで、一点、確認なんですけれども。例えばですね、こういう経理上の不正、不適正な経理があったということについて、不正の意図がなければ、事実と異なることを書面に書いてもいいんだというような文化があるとしたら、お金の問題に留まらないなと思うわけですよね。それなら、この間の品種登録の問題とすれすれの話になってくるんで、その辺、一時の問題じゃないだろうと、結構、色々な人が思っているんですよ。お金の問題ではありますけれども、事実と異なることを日常的に書くという「職風」があったということ、非常に、それ自体が問題となりますが。それについてはいかがでしょう。

○蝦名副知事
　品種登録の問題についてもですね、今、改善策をきちんと作って、その周知・徹底しましたし、いわゆるグループ制の中でですね、やっぱりそのコミュニケーションの徹底をするということがですね、あるいはいわゆる課長代理制度を設けてチェックをしていくとか、様々な方法を提示しました。要するに、県庁職員はきちんとやっているわけでございまして、この部分についてはですね、これからもそういう、こういうものについては不適正なんだということについて、きちんと研修もいたしますし、やっていく訳でありますから、そういうことはなくなるというふうに考えております。
　一つ一つ取り上げれば、あれはありますけれども、そういうものについて、我々は真摯に、これから県庁職員が、真摯にこの問題を受け止めて、そしてきちんと対応していくと、そういうことを周知・徹底していく必要がある。今回はその厳重注意という形にしましたけれども、全部知事からの書面がですね、各処分、厳重注意を受けた人に渡っているわけでございまして、これから、その勿論、副知事の依命通達も出しますし、そういうことで周知・徹底を図っているということでありますので、ご理解いただきたいと思います。

○記者
　関連なんですけれども、不正の目的がなければ手続き上ってあるんですけれども、この認識というのは、本当にあったんですか。いつ頃からそういうふうになって、具体的な文書とか、そのいつの時代から、どんな認識が、もし本当に正式にあったんだとしたら、むしろ、ちょっと驚きなんですけれども。

○蝦名副知事
　いや、もともとここに書いてあるのは、物品の調達について書いてあるわけでございます。要するに物品の調達については、その予算の範囲の中で、別の例えばさっき言ったように、年度越えであってもですね、ちゃんと買ってればいいんじゃないかとかというのがあるわけですね。実際ですね、年度末になりますと、大変な事務が、異動もありますし、繁雑になるわけでございまして、それはちゃんとやっていると思っています。
　ですからあくまでも、物品に関してという意味でございますよ。今の消耗品の購入に関してという意味でありますよ。普通の書類はこういうことはない訳でございましてですね、その物品に関しては、そういうふうになっていた。会計検査院においても、そういうことについては、指摘されたことがない。今回、会計検査院が入って、こういうものについて指摘されたということでございますけれども、我々としては、今まではその指摘されたこともなかったということありますけれども、そういうことでやってきたこと自体を反省していこうということであります。物品の調達についてだけに限定して言っているわけですよ。

○記者
　トナーを買うといって、パソコンを買うというふうなことが、果たして本当にその過去からずっとこういう認識というのは正当なものとして、県としてやっているとしたら、いつの時代からこういう発想が、普通に考えて考えられないんですけれども。納入物品相違って、コピー用紙を買うといって他のものを買うというのは、当然、問題ないと。不正な目的かどうかという判断も出てくると思うんですけれども、こういう状況がいつから続いているのかというのを、逆に分析したんであれば、教えて欲しい。

○蝦名副知事
　だから、これについては、会計検査院が14年度から調べておりますし、15年度から我々も調査しているということでありますから、その時から続いているということだと思います。ただ、先ほど申したように、そういうことがですね、本来であれば、欲しい物品があれば、財政課に要求するなり、あるいは流用の手続きをきちんとすればいいわけでございましてですね、そういう手続きをしなかったということになるわけであります。ですから、これからは、そういう例えば急に必要になる物品もあるわけですよ。その時については、きちんとした手続きを進めるということが大事だということをですね、周知・徹底していかなければならないということです。

○記者
　前例踏襲と書いてあるんですけども、前例踏襲と書くからには、いつから前例踏襲というのが続いたのかというのは、いつごろからこういう兆候というのはあったんでしょうか。ちょっとよく分からないんですけれども。

○総務部長
　今回は、県単独について事案が出てまいりまして、それを一件一件、どうして起こったのかと言うことを聞いていったわけですね。その中で、以前からそういった処理をしていたので、今回もやったというようなという話が、ヒアリングの中で出てきたことから、書いたわけでありまして、そういう意味で、５年間にわたって、その所属でおこっておりますから、前例踏襲というふうに書かせていただいたということであります。

○記者
　今回の知事ご自身の処分の理由の中に、パソコンが不明な問題が含まれているのか考えているのかどうかということと、あと、国庫補助金の返還について、金額の確定ですとか、返金の時期に目途が付いていれば教えてください。

○知事
　今回の関連すべてということになりますが、国庫補助金の部分については総務部長。

○総務部長
　これはほとんどが旅費と賃金になりますけれども、所管省庁との調整を今鋭意やっているところであります。補助金を補助要綱ごとにですね、所管省庁の担当課とそれぞれ調整しなきゃいけないということ、また、本県だけではなく、他県も会計検査院の入った１２道県全部ありますので、他県との絡みもあって、国からまだ正式な見解は示されていないということもありますので、まだ額等は不明でございます。額が出てくればですね、確定したものについては、２月補正で対応することも考えております。

○知事
　最後に、もう一言、平成８年から大変大きな29億円に及ぶカラ出張とか食糧費とかそういう問題がありました。それを改善できた県庁でございます。今回もしっかりとした改善ということで、徹底していくということをお話申し上げて参りたい。以上です。

○出納局次長
　それでは、記者会見を終了といたします。ありがとうございました。

―　以上　―
(記録：物品購入調査室)

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