平成21年2月 定例会見／庁議報告ほか

会見日時：平成21年2月4日（水）11:17〜11:47
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○知事
　私の方からは、緊急雇用対策本部の取り組み状況についてお話いたしたいと思います。
　青森県緊急雇用対策本部の直近の取り組み状況についての報告であります。
　まず、1月7日に県内の金融機関に対しまして、離職者の方への支援の要請を行いました。すでに幾つかの金融機関では、離職者の方へご配慮いただいております。
　次に離職者や事業主の方に対しまして、各機関の各種雇用支援策を総括的に知ることが出来るよう、情報発信に努めております。
　具体的には、緊急雇用対策本部のホームページを開設し、県庁各部局や国の労働局をはじめ、関係機関が行っております各種雇用支援制度などの情報提供を行っております。
　また、各機関の各種雇用支援制度を項目別に一覧できる「支援ナビ」を作成しました。
　この「支援ナビ」は、離職者に向けまして雇用の維持を図る離職者向け、雇用の維持を図る事業主向け、雇用の創出を図る事業主向けの3種類がございまして、それぞれ利用者が総括的に支援策を把握することができます。さらに、各機関が自身の制度を紹介する際にこの「支援ナビ」を活用して他の機関の制度も紹介することができます。
　県におきましても、県内企業を直接訪問し、支援ナビ等を活用しながら、各種支援制度を紹介し、雇用の維持や確保を図っていきたいと考えております。

　このほか、今後の新たな取り組みといたしまして、「青森県地域共同就職支援センター」を2月23日に弘前市に、4月上旬に三沢市にそれぞれ設置することとしております。
　このセンターを拠点といたしまして、離職者、非正規雇用労働者、障害者の方々を対象に求人情報の提供、カウンセリング、ガイダンスやスキルアップ講習会の開催など、様々な再就職支援を国と連携してワンストップで実施していきます。

　なお、同センターは本県をはじめ、雇用情報が特に厳しい21道県の雇用情勢の改善を図るため、国の第1次補正で創設された緊急地域共同就職支援事業を活用するものでありまして、原則として、各道県1カ所とされております。

　しかしながら、私ども青森県がおかれております厳しい雇用情勢や地理的な条件を踏まえまして、私として国に対し弘前市に加え、三沢市にも立地できるよう強く要望いたしましたところ、全国で唯一2カ箇所の設置が認められたものであります。

　以上の取り組みや国の第2次補正予算に盛り込まれております「ふるさと雇用再生特別交付金事業」等の活用により、雇用対策に万全を期していきたいと思います。

　以上、報告でございます。

○幹事社
　建設資材の高騰などにより、北海道新幹線（新青森－新函館）の県費負担増加が見込まれています。県財政への影響も考えられるのですが、県としてどう対応していくのでしょうか。

○知事
　平成21年1月7日に国土交通省から、また9日に鉄道運輸機構から県に対しまして、新幹線の建設費の増加についての説明がありました。
　内容は、これまで平成15年4月価格で建設費を見込んでおりましたが、建設物価上昇等があることから、平成20年4月価格で見直しを行ったということであります。

　この結果、北海道新幹線新青森・新函館間につきましては、平成27年度末の完成予定年次までの建設物価の上昇分を含め、4,670億円が5,574億円となる見込みで、904億円の増加となります。
　この904億円の内訳として、建設物価上昇分が706億円、設計・施工の精査分として、耐震補強、環境、地質不良等の増対策経費として198億円を見込んでいるようであります。

　本県の負担額は未定であるわけでありますが、建設距離案分から推定しますと、約139億円の増ではないかと思われます。
　財政状況の厳しい私共といたしましては、関係道府県と連携を図り、さらなるコスト縮減、負担軽減等を政府与党、鉄道運輸機構等に強く求めていく必要があると考えております。

○幹事社
　青森市長選が4月12日告示で行われる予定ですけども、知事としてどの候補者を支援していこうと考えていらっしゃるか。また、あと理由があればお願いしたいと思います。

○知事
　実際、2か月以上先のことでありまして、候補者というか、候補メンバーといいますか、まだはっきり分からない部分があるわけでございますから、今の段階ではお答えできかねるご質問かと考えます。

○幹事社
　各社、質問があれば。

○記者
　先月30日に有効求人倍率が発表されて、青森はまたワースト2位だったわけですが、相変わらず雇用情勢が悪化している現状について、一言いただきたいのと、先ほどセンターを開設するということでしたが、県独自に県単の予算で何かやられるつもりはあるかどうかお聞きしたいんですが。

○知事
　有効求人倍率につきまして、知事就任以来、やはり我々青森県にとりまして雇用、産業の振興と雇用の対策、何といってもそのことが、若い方々の流出などの事等も含めてですが、元気づくりの中において働く場を確保していくことが大切と考えておりました。
　従いまして、私どもとしての企業の誘致や増設であるとか、あるいはいろんなファンド、基金を作っての地元の方々での企業づくりであるとか、そういったこと等、着実に努めてきたという思いがあるわけでございます。
　しかして、今回の100年に一度という、非常に大きな世界的な経済の不況といいますか、その中において、本県においても有効求人倍率という数値に表れる部分が厳しくなっているということ、このことに対しまして、我々としても非常に危機感を抱いております。であるからこそ、今回、補正等も活用しながら、本予算もそうですけども、相当の部分を雇用の維持ということ、あるいは雇用の開拓ということのみならず、いわゆる人材を育成して自分たちで産業を興していく仕組みであるとか、そういったこと等に割いたという思いがあります。
　具体的にということは、まだ、18日までに取りまとめる状況でありますので、大変恐縮ですがそのようにさせていただければと思います。

○記事
　再処理工場の延期がまた6か月決まって、それと並行して高レベル廃液トラブルとかが相次いだり、いつも知事はスケジュールにこだわらないとはおっしゃっていますが、よくよく考えると去年の2月ぐらいには本来できる予定で、このままいくと今年の秋以降という、だいぶ延び過ぎて、スケジュールにこだわらないにしてもいろいろ問題というか思いもあると思いますが、そのへんの思いを率直に。

○知事
　スケジュールありきではなく、やはり安全を。話をずっと戻すようですが、我々品質保証ということを非常に重要視して、ロイド・レジスター・ジャパンを保証機関としてつけたりとか、原子力技術協会という新しい第三者機関を作って監査させたりとか、いろんな品質保証体制等を整えてきたわけでございます。
　その中において、常に話し続けてきたことは、スケジュールありきでいろんな物事を進めることではなく、一つひとつ確実に、いろんな、プールとかピットとかありました。トラブル等も確実に解消しながら、確実に一つひとつ積み重ねながら、スケジュールありきでなく進めて欲しいという思いでここまできたというところです。
　スケジュールありきでなく、しっかりとやってもらいたい。

○記者
　分かった上で聞くんですけども。ガラス固化のトラブルというか、なかなか上手くいっていない状況、当初、去年の、もっというと、一昨年の10月とかという話もありましたけども、そういう中で1年延びると県の計画も諸々変わってきたりとか、いろいろそのスケジュールに合わせてやっていくこともあると思うんですが。
　こういったトラブルが相次ぐ状況など、上手くいっていない状況というのは、知事は何か。

○知事
　トラブルが相次ぐ状況は、言い方変だけども全員協議会を10何回開いたという中において様々あったけども、その都度、だからきちんきちんと解消するということをしてきたと。
　茨城でこの日本の国が成功させた技術であるし、それをきちんと確実に営業に、実験ならともかくとして、営業としてきちんとなるべく作り上げてもらいたいという思いはあります。
　というのは、日本の国はやはり、科学技術といいますか、技術力とその開発ということで、この分野だけでなくて、それで生きてきた国だし、その時において大変に日本の技術は信頼されると。品質保証、要するに安全だけではなくて、確実に、例えば、テレビにしてもカメラにしても何にしても、いろんな確実、日本のものは凄くいい、車にしてもというのがあるじゃないですか。そういった、技術をきちんと確立してもらいたい、その思いがあるな。

○記者
　別の質問で、知事は定額給付金を貰うつもりがあるのか、もし貰ったらどういうふうに使うのかというのは。

○知事
　担当部等を通じて、できうる限り、地元の町や村で使える、使っていただきたいというか、従って商工会とか商工会議所にもあれしているんですが、そういった工夫を提案して欲しいと思っています。
　前回、何に使ったかというと子どもの自転車を買ったんですが。今回も自分の町でとにかく家族の分も含めて、とにかく率先して使うというのかな、それをしていくことが経済を回すというために出すんであれば、むしろ徹底して地域単位で使える、使えるという言い方がいいのかどうかあれですが、それぞれが工夫した中で、それにそれぞれの各個人が自分の町や村でこの経済を回してもらえればありがたいなと思っています。そのことに、私も参加したいと思っております。

○記者
　ドクターヘリについてですが。1月5日の会見で知事はネットワーク構築の必要性といいますか、連携の大切さということを強調されていましたが、まだ1回も関係機関の専門会議というものが開かれていないということなんですが、これについて。

○健康福祉部次長
　近々、運航調整委員会等を開催することにしております。

○記者
　来月の運航に向けて、準備は大丈夫なんでしょうか。

○健康福祉部次長
　運航に間に合わせるように、着々と準備は進めております。

○記者
　あと違う点なんですが、がんについてです。死亡率が全国ワースト、4年連続ということで厚生労働省が発表されたんですが。青森県は、ここ数年でも死亡率は下がっていないということですが、このことについて見解をお願いします。

○知事
　自分としては、青森県の安全・安心、健康づくりというか、その中においてがん対策というのが非常に重要だと思って、我々、（国立）がんセンター等と連携しながらということで、吉田茂昭先生に来ていただいたという経緯もあります。
　ご案内のとおり、この（県立中央）病院のセンター化という形で、要するにまさしく縦割りでなく横の繋がりで一人ひとりの患者に対して対応するということ、その部分でやっているわけですが。ご指摘のとおり、（がんは）死亡原因の3割ということになりますし、（本県において）75歳未満の調整死亡率が高いということは、若年層、若い年代でのがん死亡率が高いということであるというふうに分析されています。我々の青森県では、平均寿命を引き下げる要因にもなっているわけであります。
　したがって、がん対策の強化ということで、要するに検診の仕組みと選択と集中化というか、昨今増えているがん向けにどうしていくかと、がんのジャンルということだけども、どうするか等を含め、我々20年の5月に「青森県がん対策推進計画」というものを作ったわけですが、これにのっとりながら、この世界の実務のトップであった吉田先生ともども、対策というものに強力に取り組んでいきたいという思いであります。

○記者
　トップの長野県、成績のいい長野県とどういった所が違うと思われますか。

○知事
　包括ケア等いろいろやってきたという部分で、自分の思いで言えば、生活習慣病対策ということとか、本音で肥満の部分であるとか、喫煙のどちらがどうこうということではないけども、非常にうちは女性も増えていたりとか、リスク要因が多い状況をうまく解消できていなという所かなと思っているんです。なおかつ、検診、最初の検診は受診するんですけども、要精検となった時のそれぞれの県民の皆様方も意識を持っていただいて、きちんと専門病院に行っていただくというのかな。なかなかやっぱり検診であれするとどうしようかなと思っているうちに、何となくまた時間が経ってしまうということが得てしてあるようですが、積極的に高度なというか、しっかりとした検診をそれぞれが受けていけるような仕組みということ等も必要だと思っています。

○記者
　喫煙の話が出ましたけども。

○知事
　数値的には自信はないですけども。少なくとも、そういった部分は多いのかなと思っています。

○記者
　取材してみて、県の担当の方や県病のドクターや事務の方がたばこを吸っていることについては、ちょっと私、個人的にはどうかなと思ってたんですけども。どうでしょう、全職員に対する対策など。

○知事
　この部分については、私自身は昔から、うちは皆、祖父は吸いまくって2年に１回全部壁紙を張り替えなきゃいけないくらい吸っていたんです。自分自身、親父も含めて自分達は吸わないのですが、それぞれに、タバコの問題はそれぞれの生き方というか、人生の中において価値観の中でいろいろある部分かなと感じます。自分自身は家族も含め、あるいは町長時代もそうでしたけども、少なくするための取り組みということをやってきました。平沢町長（元深浦町長・故人）はよく頑張ってくれたんだけども、ということとか、いろんなことを思い出しますね。

○記者
　分かりました。

○記者
　先ほどの新幹線の建設費の増額についてですが。県の方で今作っている財政見通しがありますよね。それに対して、何かしらの影響考えられるのか、その辺をお願いします。

○総務部長
　まだ詳細が示されてはおりませんので、何ともお答えしかねる状態です。内容がこれから分かってきて、必要があれば必要な見直しをしていくことになると思います。ただ、中身がまだ分かりませんので、中身次第ということでご理解いただきたいと思います。

○記者
　西北の不明になっているパソコンの件ですが、先月の決算特別委員会でいろいろ明らかになった部分もあるんですが、まだ不明な部分もまだ多くありまして、その後1か月ぐらい経ったんですが、何か新たに判明したこととかあれば教えていただきたいなと思いますが。

○農林水産部次長
　詳細についてパソコンの行方とか確認はしてきましたけども、現時点で、また新たな事実ということでここでお話できる内容は出てきておりません。現時点でも、まだパソコンは不明ということです。

○知事
　若干補足しますけども、しかしながら、どちらにしても調査として、あるいはどういう方向でするかということについては、最終的な段階にきているというふうには報告を受けていますし、また認識しております。

○記者
　いずれ、近々、最終的な判断は。

○知事
　はい。いろいろ整わないといけないところがありますが。

○記者
　それが、具体的に大体いつ頃なのかということと、もう1点、県単の不正経理の分もあると思いますが、大体目処というか、ゴールというのがいつぐらいと考えればいいのか。県議会が始まる前なのか、議会中なのか。

○知事
　決算委員会には間に合うように、とにかく急げというか、ちゃんと早く、きちんとしろというようなことは強く指示しております。

○記者
　決算委員会の場で発表するみたいな、そういうことですか。

○知事
　とにかく間に合わせるようにということで、ギリギリ何とか、大丈夫だよな。

○記者
　両方ともですよね。

○知事
　両方とも。

○記者
　9日の（決算特別）委員会に間に合わせるようにという捉え方でよろしいですか。

○知事
　はい。

○幹事社
　そのほか、よろしいですか。

○記者
　先日、職業訓練法人の補助金の不正受給という問題が表面化したんですが。その担当部担当課にお話を伺ったところ、そのほか17の職業訓練法人があるそうなんですが、当面の調査というものを、いわゆる内偵という形で、訓練が行われている日にこっそり見に行って計画通り行われているかという確認をして、その通り行われていればそれ以上の調査は行わないというお話なんですが。
　その手法ですと、過去に遡ってもしも不正があった場合、それを発見することはおそらく不可能なんですが、いわゆる内偵以外に、内偵以上の過去に遡った調査というものをするべきではないかと思うんですが、その点、何かお考えはないでしょうか。

○知事
　かなり具体的なところだから、次長から話させます。

○商工労働部次長
　内偵調査をやって、実際に訓練をやっているからそれで終わりということにはしません。今回の反省を踏まえて、きっちり現地調査。現地調査の中には、訓練生を送っている事業主さんにもいろいろお尋ねしたり、そういうことはやるつもりですから、単に内偵調査をやって訓練をやっていたらＯＫということにはしないつもりでございます。

○記者
　私、昨日、おととい聞いた話とちょっと違うんですが。それは、方針が変わったということなんでしょうか。

○労政・能力開発課長
　この間の記者会見の時もご説明しましたけども、結局、今回の青森協会もそうですが、帳簿とか全部辻褄が合うようにしてあったわけです。今回、実際、今年度（訓練を）やってないというのをつかんだ上で入ったからこそ、結局、向こうも事実を認めました。そうでなければ、結局、過去のことについて、絶対、自分から実際（不正受給を）やっていましたということは言いませんので、昨日申し上げたように、実際に今（訓練を）やっていないというところを確認して、その上で言い逃れできないようにしてから過去のことも認めさせるということで、この間もそれでやっと（不正受給の）事実を認めたということです。
　ですので、次長が申し上げましたけども、ちゃんと見に行って（訓練を）やっている所を、それは（調査に）入ってもいいんですけども、それは入ったところで、じゃ過去、今日は（訓練を）やってますけども、昨年度まで嘘をついていましたということは、まずその場で言うことはありえないですし、書類も辻褄を合わせてやっていますので、（調査を）やってもいいんですけども、やっても、何といいますか、まずそういう（不正受給の）事実を掴むのは無理じゃないかと。それよりも、この間申し上げたような手法で、まず今年、今の現状で捉えて、今、もう実は調査を進めてはいるんですけども。それで、そういう所に入って、まずそういう所からやっていくのが重要じゃないかなと考えております。

○商工労働部次長
　大変失礼しました。
　私が先ほど話したのは、これからのことであって、今、過去5年とかあるいは何年とか、それは無理なんですが、これからについては、そういうやり方で対応したいということです。

○記者
　しつこいようなんですが、今回の不祥事というのは、根本的な原因は書類の審査のみに頼っていた補助金の許可でしたよね。そうすると、これは推測になりますが、もし、もしかしたらほかの法人でも同じようなことがあっても全く不思議ではない。その部分にメスを入れないということでよろしいんでしょうか。過去にですね。過去に。

○労政・能力開発課長
　ですから、先ほども申し上げましたけども、今、準備を進めているんですが、既に調査は着手はしているんです。それで、この間の法人と同じような所が今後出てくれば、同じように立ち入りして、当然、今年度（訓練を）やっていなかったところは言い逃れできませんので、過年度分についてもまず（不正受給の）事実を認めると思います。
　ただ、そうじゃなくて、今年、現に（不正を）やっている所に、これで（調査に）入ったところで、書類は辻褄が合うようにやっていますので、それ以上のことは、警察でも令状とかいるんでしょうけども、我々はまして、そんな無理やりそういうことはできませんので、やってもいいですけど、あまり意味がないというと語弊がありますが、なかなか効果は望めないんじゃないかと思います。

○副知事
　今の件については、私は報告を受けておりますから、こういう青森職業訓練協会で（不正受給が）あったという事実については厳粛に受け止めて、他の協会でも（不正受給が）ないか、これは厳しく今後精査していくということになりますので、そこは理解していただきたいと思います。

○幹事社
　よろしいですか。
　これで終了します。


―　以上　―

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