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臨時会見/平成20年産青森りんごの総合的な販売対策の実施に関する記者会見

会見日時:平成21年1月9日(金)14:00〜14:20
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事
     北山敏光社団法人青森県りんご対策協議会長
     工藤信全国農業協同組合青森県本部運営委員会会長
     中村輝夫青森県りんご商業協同組合連合会長

○農林水産部次長
 ただ今から、平成20年産青森りんごの総合的な販売対策の実施に関する記者会見を行います。
 最初に、三村知事から平成20年産青森りんごの総合的な販売対策の実施について、続きまして、北山青森県りんご対策協議会長から平成20年産りんごの月別・品種別販売目標について、さらに、全国農業協同組合連合会青森県本部の工藤運営委員会会長と青森県りんご商業協同組合連合会の中村会長から今後の青森りんごの出荷について発表していただき、その後、記者の皆さんからご質問をお受けします。
 それでは、知事からお願いします。

○知事
 平成20年産りんごにつきましては、景気低迷による果物全般の消費減退やりんごを含む果実全般の豊作基調などを背景に価格が低迷しており、りんご生産者の経営を厳しくしている状況にございます。
 こうした現状を打開し、りんごの販売環境を良い方向へと転じていくため、このたび、四つの対策を総合的に講じ、需要と供給のバランスの改善とこれに伴うりんご価格の上昇につなげていくことといたしました。
 まず、生食向けりんごの需給調整対策についてであります。本県における今年産りんご全体の12月末の在庫数量は、過去5か年の中庸3か年に比べて10%多く、品種別では、特に無袋ふじが29%、王林では18%多い在庫となっております。県独自の制度として平成19年度からスタートいたしました「りんご緊急需給調整対策」の実施によりまして、今回初めて、最大8,500トンの生食向けりんごを市場から隔離することとしました。これにより良品果を市場に提供し、価格の上昇を目指します。
 また、国内での消費を拡大する取り組みとして、1月24日から2月1日までの期間、集中的に全国レベルでの宣伝活動を展開することといたしました。これは、全国13地区にございます青森りんごの会とタイアップし、500店舗で一斉にりんごの試食・販売活動を展開するとともに、お客様の中から抽選で「農家民宿りんご体験・温泉ツアー」などをプレゼントするといったもので、顔と顔の見えるダイレクトな販売等により、りんごを強力にアピールいたします。
 続いて輸出拡大対策についてでありますが、私自ら、関係者ともども昨年12月に実施いたしました台湾での販売プロモーション活動に引き続きまして、1月13日から18日までの6日間、中国でも実施することとし、17日には北京市の量販店においてセールス活動を行い、県産りんごのご愛顧を呼びかけながら、輸出の拡大を図ります。
 さらに、加工促進対策として、りんごジュースの販売促進に努めるとともに、青森県の要請で国が実施することとなる事業をフルに活用し、りんごジュースの原料果実や果汁の保管を支援し、大量に発生しております加工原料を円滑に流通させていくことといたします。
 これらの対策につきましては、県と関係団体が一体となって実施することで、より一層、実効性が高まるものであり、関係者の皆様方とともに一生懸命に取り組んで参ります。そして、消費者の方々に、今まで以上に青森りんごのファンになっていただき、全国、そして世界のトップブランドしての地位を高める機会といたしたいので、ご理解とご協力をお願いいたします。

○農林水産部次長
 続きまして、北山会長からお願いいたします。

○北山敏光社団法人青森県りんご対策協議会長(以下、北山会長)
 本日11時からの青森県りんご対策協議会役員会・協力会会長会議におきまして、「りんご緊急需給調整対策」とは別に、独自の取り組みとして、1,500トンのりんごを県内の福祉施設などに提供することを決定いたしました。
 これにより、市場隔離されるりんごは「りんご緊急需給調整対策」と合わせて1万トンとなることから、需給調整の取り組みを消費地に対して強力にアピールして参ります。
 平成20年産の在庫量は前年より1割程度多い状況ですが、1月以降の販売量については、需給調整の実施により前年対比101.7パーセントで、ほぼ前年並みの20万4,000トンに抑えることといたしました。
 今後は、1月24日から2月1日までの期間、全国13地区の青森りんごの会が全国500店舗で集中的に行う「健康果実『青森りんご』全国統一キャンペーン」や、2月から3月にかけて行う「青森りんご祭り」の試食宣伝などにより消費拡大へ強力に取り組み、関係団体が一丸となって販売価格の向上に努めることといたします。

○農林水産部次長
 それでは、続きまして、出荷団体として、工藤運営委員会会長からお願いいたします。

○工藤信全国農業協同組合青森県本部運営委員会会長(以下、工藤運営委員会会長)
 我々JAグループとしましては、全農が指定している全国約100の指定市場の関係者と常に意見交換をしてきており、市場の意見を踏まえながら、早生品種、中生品種の安定的な計画出荷に努めてきたところです。皆様ご存知のとおり、平成20年産りんごは、霜害と雹害により下級品が多いところですが、これらの被害果もしっかりと生果として売っていこうという位置付けのもと、頑張ってきました。
 しかしながら、なかなか価格が浮上せず、市場側からも思い切った対策が必要だというご意見をいただいており、今回の「りんご緊急需給調整対策」は生産者、そして地場産業のためにもなるという思いで取り組んでいきます。
 四つの対策一つ一つに効果を出していくのは、これからの我々の努力次第であり、青森県のりんご産業、農家を守るという思いで頑張っていきます。

○農林水産部次長
 では、中村会長からお願いいたします。

○中村輝夫青森県りんご商業協同組合連合会長(以下、中村会長)
  100年に一度あるかないかと言われている大不況の中にあって、青森県のりんご産業に携わる関係者、全国にある13地区の青森りんごの会、行政、そして青森県りんご対策協議会を中心とした団体が、一緒になってこの難局を乗り切るという、過去にないことを今やろうとしています。
 3年前、私どもと関係団体との話し合いのもと、王林の需給調整を実施した経緯があり、効果を得ることができました。
 今回の四つの対策は、さらに輪を拡げた画期的な対策になると思っております。これらの対策に後押しをされながら、今後の販売に向けて一生懸命に頑張っていきたいと考えています。

○農林水産部次長
 それでは、記者の皆さんからご質問をお受けいたします。

○記者
 今回の需給調整対策の実施によって、価格がどのくらい上がると考えていますか。

○知事
 具体的な数字は言い難いところですが、価格の低下を止めなければならないということで、これまでにない対策を導入して、生産者の皆さん、市場の皆さんを支えなければならないという強い思いがあります。数量はこれで前年対比101.7パーセントとほぼ前年並みになりますので、それを一つのきっかけとしてということです。

○記者
 では、価格も平年並みになるのではないかということを期待しているということでしょうか。

○中村会長
 需給調整対策をやらないと、もっと価格が下がる状態だと思います。これをまず抑えて、できれば平年並みまで価格を持っていきたいと思っています。

○記者
 福祉施設に提供する1,500トンについて、これはお願いですが、提供する際はマスコミに情報をリリースしていただきたいと思います。

○知事、北山会長
 ありがとうございます。よろしくお願いします。

○記者
 これまでにない対策に踏み切ったということで、知事自身の思いをうかがいたいというのが一つ。もう一つは、青森県りんご対策協議会の1,500トンの提供について、どういうかたちでやっていくのか説明をお願いします。

○知事
 知事就任以来、青森県のトップブランドであるりんごを先頭にして、青森県の農林水産物、あるいは、観光そのものも含めて一生懸命売り出してきたという思いがあるわけです。今年、円高も影響して100年に一度の不況で、果物全般が豊作基調にある中、生産者の方々は、(記者会見場にあったりんごを持ち)これだけのものを霜害と雹害を乗り越えてつくり上げてきました。そういう方々の頑張りに応えつつ、これからも持続してりんごをつくっていこうという気持ちになっていただくために、みんなで一生懸命頑張っていこうという思いがあります。
 全国には青森りんごの会の方々がおり、日ごろ、我々のりんごを中心として、全国の市場で宣伝していただいております。その方々も一緒になって、つくる、流通する、販売する各団体で、初めてこうして、こぞって頑張ろうということになったわけです。
 これらの対策で、厳しい部分を支えるということです。

○北山会長
 青森県りんご対策協議会の1,500トンの提供につきましてです。
 県内に、社会福祉法人関係は2,064か所ありますが、これらだけではなく、子どもに対する食育の面も考え、保育所、幼稚園、可能であれば小学校もターゲットに、これから関係機関が協議して、内容を決めていきます。
 1か月だけでは終われるものではなく、2・3か月の期間をみながら実施していきたいと考えています。

○知事
 工藤運営委員会会長からも思いをお願いします。

○工藤運営委員会会長
 若い人たちに勇気を与えることが我々の仕事です。生産者が現場で頑張ることができる勇気づけが一番大切なことで、このために対策を実施します。
 今まで我々が一緒になってこうした対策を行ったことはなく、知事は、りんご産業をもり立てるために一緒にやろうとのことであり、関係者が同じ認識を持ち、強い思いで対策を進めていきます。みんなが一生懸命になってりんご産業を守ろうという強い意思の表れだということをご理解願います。
 ただ漠然として対策を行うのではなく、生産者が再生産できるぎりぎりのライン、例えば、無袋ふじであれば生産者に1箱3,000円、有袋ふじであれば1箱4,000 円をとってもらいたく、このためには、キログラム当たり単価を250円台くらいまで持っていければと考えています。

○記者
 皆さんが一緒になって市場隔離に取り組むというのは、非常に有意義なことだと評価しています。ただ、一方で、8,500トンの行き先となっている加工の業界は非常に苦しい状況に陥っていますけど、県として、これからどのような支援を行っていくのか説明をお願いします。

○農林水産部長
 現在、加工企業はかなり多くの在庫を抱えておりますが、国の事業を活用して一時的に冷蔵施設等へジュースを保管してもらい、空いた分を搾汁していただき、その間、関係団体とともに売り込んで、ジュースの消費拡大を図っていきます。
 今まで、ジュースを搾ったあとの出口、パイプが詰まっていたわけですから、その流れを良くして搾汁を進めていくということです。

○記者
 国に対して、どの程度の財政支援を求めていきたいと考えていますか。

○農林水産部長
 4万トン分の果汁の保管に要する4億円の補助を国に要望しています。

○記者
 見通しはいかがでしょうか。

○知事
 かなりいけると思っています。

○農林水産部長
 国が新たな予算を仕組むというより、従来の枠の中の運用でできるという見通しを得ております。ただ、決定はもう少し先になります。

○記者
 今回の総合対策で、財政面ですでに措置したものと新たに措置するものがあるのでしょうか。

○農林水産部長
 「りんご緊急需給調整対策」は平成19年度から、県、市町村、全国農業協同組合連合会青森県本部、青森県りんご商業協同組合連合会が基金を造成しております。この基金でもって8,500トンを処理するもので、新たに予算措置するものではありません。
 このほかの対策についても、すでに予算化済みとなっております。

○知事、北山会長、工藤運営委員会会長、中村会長
 よろしくお願いいたします。


― 以上 ―
(記録:りんご果樹課)

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