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臨時会見/政府予算案の内示状況

会見日時:平成20年12月20日(土) 16:00〜16:15
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○政策調整課長
 それでは 青森県重点施策提案に係る政府予算案の内示状況につきまして記者会見を行います。

○知事
 本日、平成21年度政府予算案の財務省原案が内示されました。
 本県の重点施策提案に係る主な内示状況につきましては、まだ確認中のものが大半でございますが、その中のいくつかの点についてお知らせします。
 まず、平成21年度地方財政対策関係であります。
 平成21年度の地方財政対策において、地方交付税が「別枠」として1兆円増額されましたことは、本県をはじめとして地方がこれまで切実に主張してきたことに対して一定の対応をしていただいたものと受け止めております。
 地方財政は、これまでの地方交付税の大幅削減の影響に加えて、景気の後退等により、危機的状況に立たされており、このような状況下においては、地方交付税の意義・重要性が一層強まりますことから、地方交付税の復元・充実や財政力の弱い団体への配慮等について、引き続き求めていかなければならないと考えています。
 なお、地方交付税のほか地方税等を合わせた一般財源総額では、0.6パーセント程度の増にとどまったほか、地方交付税からの振替措置であります臨時財政対策債が大幅増となっているところであり、地方交付税の本県への配分と併せて、今後、これらの動向を注視していかなければならないと認識をしているところであります。
 いずれにしても、厳しい財政状況は依然として継続しておりますが、平成21年度当初予算については、「青森県基本計画 未来への挑戦」や「青森県行財政改革大綱」のスタートの年としてふさわしいものとなるよう、精一杯仕上げていきたいと考えております。
 つづいてITER関係であります。
 ITER計画等の推進関係では、幅広いアプローチに係る研究施設・設備整備等の予算として、64億円。そのうち、われわれ青森県関係分43億円が概算要求されておりますが、現在、その内示状況を確認中であります。
 県としては、プロジェクトの着実な進展と、六ヶ所村に計画されております国際核融合エネルギー研究センターの円滑な整備促進に向け、所要の予算が確保されるものと期待しているところであります。
 つづきまして、東北新幹線「八戸・新青森間」関係であります。
 整備新幹線整備事業につきましては、公共事業関係費で706億円、事業費ベースで3,539億円の内示がございました。これは、平成20年度に比べまして、公共事業関係費は同額でありますが、事業費ベースで470億円、15.3%の増額となっております。
 東北新幹線「八戸・新青森間」につきましては、建設工事も順調に進んでおり、開業時期につきましてもJR東日本から「平成22年12月の開業を目指す」旨の公表があったところであり、今後決定される線区配分額等に注目したいと考えております。
 本県としては、開業まであと2年を残すばかりとなりました東北新幹線「八戸・新青森間」の残りの事業費が着実に確保されることによって、最終段階を迎えた準備も確実に促進されることを期待しております。
 公共事業関係であります。
 河川関係では、国土基盤河川費等として、全国枠で国費8,356億円余の内示がございました。このうち、津軽ダム建設事業費としては、60億1,000万円の内示があり、平成28年度の完成に向けて、大きな前進となるものと思われます。今後とも、国に対し整備促進が図られるよう働きかけていきます。
 また、県民の生命や財産を守るため、浸水災害などの対策として、河川改修事業等の一層の推進が図られるよう、働きかけていく所存であります。
 道路関係では、道路整備・道路環境整備費として、全国枠で国費1兆6,500億円余の内示がございました。
 また、仮称でございますが、地域活力基盤創造交付金として9,400億円の内示がございました。昨日の金子国土交通大臣の会見によりますと、この交付金の内、8,000億円は道路に向けるということでありました。
 しかしながら、この地域活力基盤創造交付金を執行するためには、道路整備事業財政特別措置法の改正が必要となります。
 今年度は、道路整備費財源特例法の改正の遅れにより、ご案内のとおり、道路関係予算の執行保留を余儀なくされるなど影響がありましたが、このようなことが繰り返されることのないよう、適切な法改正を望むところであります。
 また、本県においては、上北横断道路を始め、八戸・久慈自動車道、一般国道101号「五所川原市〜鰺ヶ沢町間」など国直轄事業が幹線道路ネットワークの枢要を成しております。
 今回の内示では、補助事業費及び直轄事業費が圧縮される結果となっておるわけでありまして、本県にとりましては、下北半島縦貫道路等の地方枠の確保、そして直轄事業を含めた道路整備全体の財源が確保されることが非常に重要となると考えます。
 高規格幹線道路の整備率において、私ども青森県は、全国・東北平均を大きく下回っており、その整備に充てられる国直轄事業費についても、東北平均の約半分という状況にあるわけでございます。
 このような状況に鑑み、私としては全国一律ではなく、道路整備が遅れている本県、青森県に対し、重点配分がなされるよう、引き続き関係機関と連携を図りながら、国等に働きかけていきたいと考えております。
 その他、産業雇用における地域間格差関係でございます。
 地域雇用対策関係では、内示額は現在確認中なのでございますが、概算要求ベースで総額約522億円となっております。その内訳は、いわゆるパッケージ事業とその関連事業、民間教育訓練機関を活用した離職者訓練などとなっております。今年度の地域雇用対策関係予算が総額268億円でありましたことを踏まえますと、国においても厳しい雇用情勢を踏まえ、地域雇用対策に重点的に取り組む姿勢が示されていると考えております。
 県としては、厳しい雇用情勢を踏まえ、今後決定される予算の配分について、本県に重点配分されるよう、引き続き働きかけていきます。また、労働局、市町村、経済団体、労働団体と緊密に連携し、これらの事業を最大限に活用して、雇用の確保に万全を期していきたいと考えます。
 さて、今回の財務省原案が内示されたものにつきましては、24日予定の閣議により決定をされ、制度の運用やいわゆる箇所付け、配分額等は今後となります。そこで、一層の働きかけ、情報収集に努めて参る所存です。
 最後に、地元関係国会議員をはじめとする関係各位のご尽力、ご協力に深く感謝を申し上げます。
 以上をご報告とさせていただきます。

○政策調整課長
 それでは、ご質問等ございましたらお願いいたしたいと思います。

○記者
 今回、地方が景気・雇用面でかなり厳しい状況におかけていると思うんですけど、繰り返しになる部分はある思うんですけど、地方交付税の増額を含めて地方から見た今回の原案内示評価をもう一度お聞かせ頂けますでしょうか。

○知事
 確認中というのが多いので、まだはっきりと書かれない部分があるんですけども、この1兆円部分等を含め、そして今日とは別かもしれませんけど二次補正等においてもいわゆる雇用・経済対策ということについて、そうとう踏み込んだ決意を示しているというふうに感じております。
 ただ確認中というのが多いので、このくらいかなと、話としては。

○記者
 地方交付税ですね。いわゆる地財ショックの時の落ち込みがあったわけですけど、その時から比べると今の状況というのは、どのようにお考えですか。

○知事
 5兆円でしょ、あの時から思えば1兆円づつ回復してきたということ。去年もそうでしたが、特に市町村向けに裏負担(国庫補助事業の地方負担)に対応できる部分をよりきちんと丁寧に、我々も要求したんですけども、国としても考えてくれたという経緯がございます。そういった流れの一環ということなのですが。もともとは5兆円、1兆円とは違う。

○記者
 もともとの水準までにはまだ。

○知事
 そこまではいいでしょう。したがって我々としてはしつこいようだけども、増額確保ということは非常に重要な課題だと認識しておりますが、今回思い切って1兆円もそうですし、この二次補正部分の約4,000億円もそうですし、様々な形で地域の雇用、日常生活を守るために市町村・県にそれぞれに頑張れというような思いが込められた予算であると感じています。

○記者
 道路財源の一般財源化については。

○知事
 直轄とか公共部分があれしてて、だからこそ我々にもっとしっかりと、比例配分ではなく、全国でも下から二番目の直轄の青森だから、なおかつ、まだネットワークが完成していない私どもに対してしっかりとした配分を、我々としては頑張っていかなければならない。これから色んな戦略を立てて確保していかなければならないとそう感じます。
 やっぱりうちにとっては少ないですよ。全国と比べていただければですけど。

○記者
 来年度から始まる新しい行財政改革大綱と新計画の初年度の年であるとのことですけども、今回の地方交付税ですが、1兆円の特別枠がなければ逆に前年度減額ですよね。そうゆうものも考えまして、4年後の収支均衡を目指している中でどのような事をお考えでしょうか。

○知事
 収支均衡。その前提条件とすれば、この5年間で県政史上初の元金ベースのプライマリーバランス達成できた、3,969億の不足分を我々としては解消できたという思いがあるわけです。
 税全般のことを考えますと非常に落ち込みがある中であり、我々として強い決意で収支均衡に向っていくという、この強い決意というのはもちろんこの5年間同様ひるまずにたゆまずにという思いがあります。しかし、周辺環境は非常に厳しいなというのが本音としては申し上げる状況だと思います。なかなか世界経済含めて我々にとっても、先日、年末の資金繰りの対応であるとか学校の改築であるとかいろんなこと等、絞れるアイディア、出せる資金を投入しながら進めているわけではございますが、なんといっても県がおかしくなって県経済を失速させないことと、なおかつ日常の県民経済、日常の暮らしをいかにして守っていくということ、これがなかなか厳しいやりくりがある中だと思っています。しかしながら、これまでもやってきたんですから、最大の努力をともにやっていくので是非ともお力添えをむしろ頂きたいと思っています。いろんな意味で。

○記者
 新幹線予算ですが、要求額以上の額がついているがその点についてはどうお考えですか。

○知事
 九州とか北海道という全国の部分があるので。したがって、うちの部分はしっかり、間に合うように、発表されたわけですから、2年後の12月。ということで、これからがっちりといかなければいけないと思っています。

○記者
 今の関連なんですけども、新幹線の二次補正も08年度分なんですが、その点も踏まえて、どうゆう

○企画政策部長
 3時半に発表したと聞いておりますが、195億ということでございまして、事業費ベースです。国費が130億ということになってございます。だた、各線区の配分というのは今後でございますので、情報収集に努めていきたいと考えております。

○知事
 ということで、調査中ですが8時くらいまでにはもっとまとまりましたら流すということで。

○政策調整課長
 本日これで終了とさせていただきます。

○知事
 今年は確認が非常に時間がかかっているなという感じでございまして、そうとう厳しいやりとりを東京でやっているなと思っていました。
 ということで中間報告をさせていただきます。


― 以上 ―

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