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臨時会見/「青森県におけるレジ袋削減推進に関する協定」締結式報道記者会見

会見日時:平成20年12月18日(木) 14:00〜14:15
会見場所:ホテル青森3階「善知鳥の間」
会見者:三村知事

○環境政策課長
 ただいまから「青森県におけるレジ袋削減推進に関する協定」締結式に係る報道記者会見をおこないます。
 はじめに、本日の締結式につきまして、青森県知事からコメントをいただきます。

○知事
 本日、食品スーパー、総合スーパー、百貨店、ホームセンター及びクリーニング店の計24社と、協力団体として10団体、そして県との間で「青森県におけるレジ袋削減推進に関する協定」を締結いたしました。
これにより、来年の2月2日から、協定参加事業者の231店舗において「レジ袋無料配布の取り止め」の取り組みが、本格的にスタートすることとなります。
県では、今年度から「もったいない・あおもり県民運動」を展開しているわけでありますが、このレジ袋削減の取り組みが、県民の皆様の自らのライフスタイルを見直し、一人ひとりがごみ減量やリサイクルに取り組むといった契機となることを期待いたしております。
 県民の皆様には、趣旨をご理解いただき、お買い物の際には、マイバッグなどの持参により「レジ袋無料配布の取り止め」につきまして取り組む事業者の皆様方にご協力をくださるようお願いする次第であります。
 私から報告とさせていただきます。ありがとうございました。

○環境政策課長
 それでは、ご質問がありましたら、挙手の上、ご質問をお願いいたします。なお、個別具体のご質問につきましては、この記者会見後に個別に行っていただくこととし、この場では全体的なご質問ということでよろしくお願いします。

○記者
 事業者の代表の方にお聞きしたいのですが、今回、これを協力することになった思いみたいなものを、誰かお願いできますでしょうか。

○株式会社ユニバース:田名部取締役営業企画部部長
 ユニバースの田名部でございます。私がお話ししていいかどうかちょっとあれですけど、
ここにお集りの各事業者の皆様方が、県の代表の方のリーダーシップもございましたけれど、まあ、積極的に、前向きにですね、この地球環境をどうしたら我々の手で守っていけるのかという上位目的からスタートして、で、我々にできることは何なんだということで、このレジ袋の無料配布を中止させていただくというふうになりました。
 お客様、消費者の方々にとっては、今までも、これからも、基本的にはあまり変わりがないというふうにお考えいただきたいと思います。と申しますのは、エコバッグなりマイバスケットなりをお買い物の際お持ちいただく習慣をですね、この際、築いていただければ、レジ袋無料配布の取り止めの2月2日以降も、基本的にはお客様にとっては不利益がないといいますか、変わりがないというふうに思いますので、ぜひご協力をお願いし、マスコミの皆様方も、その辺をPRいただきたいと思います。更に、本協定が第1次ということですので、これから第2次、第3次ということで事業所、参加事業所がさらに拡大していくという形にぜひもっていっていただきたいなと思います。

○環境政策課長
 はい。どうもありがとうございました。その他にご質問。

○記者
 今、ユニバースの田名部さんがおっしゃったように、まあ無料配布の取り止めとなっても変わらないということですが、一方では、事業者の方にとっては経費削減になるかと思うんですけど、その辺りですね、お客様にどのように経費削減の部分をお示しいただけるのか、他県では、協定でその部分を、例えば、環境の活動に使うという県もあるようですが、その点でご意見をお持ちの事業者様、もしくはやる予定だという事業者の方がおられましたら、ご意見をお願いします。

○環境政策課長
 それでは、他県での取り組みの経験もございますイオン様どうでしょうか。

○イオンリテール株式会社:宮地取締役東北カンパニー支社長
 はい。今おっしゃったように、私どもも環境の方に、その部分というのは役立たせていきたいとしておりまして、削減金額の半分ほどは、地元の自治体等との中で地域貢献、環境保全の地域貢献として活用しております。残りの半分は、私どもはカーボンオフセット、オフセットジャパンを通じて、国連で承認済の排出権クレジットを購入して政府に無償譲渡するとそういうことで私どももやっておりますし、ここの事例も同じようにやっていくつもりでおります。

○環境政策課長
 はい、ありがとうございました。他にございませんでしょうか。

○記者
 こういった多業種を含めまして大がかりに協定を結ぶということは、全国でも珍しいことだと思うんですけども、実際、青森県でですね、年間どのくらいのレジ袋が使われていて、今回のことによってどのくらい削減されるんでしょうか。

○環境生活部長
 全国で1年に使うのは、LLサイズにして305億枚とされております。これを1人当たりに直すと約300枚になります。これを本県の人口(約140万)で換算しますと、本県で年間消費されていたのは約4億2000枚、重さで4,200tということになっております。なお今回、協定にトップランナーとして参加いただいたのは、231の事業所をもっています。ご覧のとおり、非常に県内を網羅する大手は全部入っておりますし、その面では今何枚という数字は出てこないんですが、その4億2000枚のかなりの部分については効果が期待できるのでないかと思っております。

○記者
 あのかなりの部分というのはどのくらいですか。何となくパーセントだけでも言っていただけるとイメージがつきやすいんですけど。

○環境生活部長
 そこは、難しいですね。231店舗、それ、実は大手であれば大体1年間200万枚という数字はいただいておりますが、やっぱり、店舗の規模によってはそれぞれ違いますし、今一概に数字を申しあげるということは、非常に難しいと思っております。

○環境政策課長
 はい、よろしいでしょうか。他にございませんでしょうか。

○記者
 東北6県の中でも、全県的な協定締結というのは、初めてということですが、その全県的に事業所の皆様方と協力することの意義を改めてお伺いできますでしょうか。知事に。

○知事
 今回のこのレジ袋のことにつきましては、「もったいない・あおもり県民運動」のひとつの大きな象徴的なことでございますが、様々な立場のお店の方々がこうして参加いただくということ、それはやはり県民運動としての非常に大きな象徴となっていくという意義があるというふうに感じております。

○環境政策課長
 はい、他に。時間の関係上、あと1問とさせていただきます。

○記者
 先ほどの話の関連になるんですけど、全体として削減した分をどう使うというか、そういうビジョンというか、今後の検討になるのかも分からないんですけど、知事の方から、何か意見はありますでしょうか。

○知事
 先ほどイオンさんからもお話がございましたが、それぞれにお考えはあるかと思います。私どもとすれば、(ユニバース)田名部さんからもお話がありましたが、まずスタートだと。そして今後より多くの方に参加いただくというんでしょうか。そういった中において、おのずとではありますが、今回のいわゆるメンバー、プラスということになって参りまして、その中で、お互いにまた考えを、アイデアを出し合っていくということ。そのゆっくりと、しかし確実に広げていって、その中でともに意義のあることをどういうふうにしようかということも話し合えることが今後出てくるというふうに感じている次第であります。
 何よりも、本当に、24社10団体にこうしてご協力いただけたそのことが、私ども青森県でもいよいよこういうことをみんなでやれる時代がきたということの意義、スタートの意義が大きいものと考えております。
 
○環境政策課長
 以上をもちまして報道記者会見を終了させていただきます。

○知事
 ありがとうございました。

― 以上 ―
(記録:環境政策課)

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