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平成20年12月 定例会見/庁議報告他

会見日時:平成20年12月5日(金)11:15〜11:47
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○幹事社
 よろしくお願いします。
 まず、庁議案件から。

○知事
 庁議案件からは2件でございます。
 まず、米国のクリーブランドクリニックとの協定の締結についてでございます。

 県では、県内の臨床教育の充実を図り、本県医療機関勤務の魅力創出を図ることを目的として、米国屈指の医療機関であります、医学教育分野で優れたクリーブランドクリニックとの連携について交渉を進めてきました。
 本年9月8日には、本県と同クリニックとの間で、本県臨床研修病院指導医の研修医に対する更なる指導力向上を目的に、正式協定の締結を前提とした覚書を取り交わしておりましたが、この度、12月1日に、「同クリニック専任教官の本県でのワークショップ研修の開催」及び「本県臨床研修病院指導医の同クリニックへの研修派遣による特別研修プログラムの受講」を柱とした協定書を締結したところであります。

 今回の協定書締結によりまして、海外の優れた教育技術を県内臨床研修病院に取り入れることが可能となります。臨床教育の更なる充実および本県医療機関勤務の魅力創出が図られますが、弘前大学および県内臨床研修病院の協力を得ながら、同クリニックとの連携推進および医師の方々の確保定着ということを図っていきたいと思います。

 2点目でございます。
 年末年始特別警戒取締りの実施についてでございます。
 これから、年末年始を迎えるわけですが、例年この時期は犯罪や事故などの増加が懸念されるわけでございます。
 このような時期に、県警察の各部門、さらには、ボランティアや関係団体の皆様が連携し、県民の皆様の安全と安心を確保するため、犯罪、事故の防止活動に努めることに大変心強く感じております。
 特に、金融機関などへの強盗事件、振り込め詐欺被害や飲酒運転による交通事故の発生が懸念されますので、関係当局の皆様には一層の警戒をお願いいたします。
 この活動が犯罪や事故の防止につながることを期待しております。

 私からは、以上2点でございます。

○幹事社
 それでは、幹事社から質問を2つお願いいたします。
 まず1つ目が、麻生内閣が予定しています定額給付金です。これは、いろいろ迷走もあり、市町村も混乱したりありましたが、これをどう評価されますでしょうか。

○知事
 定額給付金事業につきましては、国の政策として景気後退化への住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資することを目的として、実施するものと理解しております。
 具体的な事業の実施方式としては、市町村が実施する給付事業を対象とし、国が補助率10分の10の補助金を交付する方式によるものとされているところでありまして、県といたしましては、市町村が給付事務を適切に執行できるようサポートしたいと考えております。
 なお、この概要等につきましては、去る11月28日に国による説明会が開催されました。それを受けまして、本県でも去る2日に担当課から県内市町村に対して説明会を実施したという状況でございます。
 以上であります。

○幹事社
 評価は。

○知事
 要するに非常に経済状況が悪くなっている中での地域経済対策に資する目的、という点についての評価はいたしておる次第でございます。

○幹事社
 2つ目の質問です。
 六ヶ所村の再処理工場なんですが、来年2月ということがでました。これは、ガラスの試験が大分難航しているようで、2月から更に伸びるやにも予想されています。この問題、税収にも影響があると思いますが、この延期に対する知事の所見と、毎度のことですが、事業者、国に何を望むか。
 さらには、「操業」に伴って安全協定を締結するかと思いますが、県民の説明会をどうするか。これは、蝦名副知事、山口部長ともに本会議場で答弁していらっしゃいますが、知事から改めてお願いします。

○知事
 去る11月の25日に日本原燃株式会社は、原子炉等規制法に基づき国に対して再処理施設の竣工時期を平成20年11月から21年の2月へ変更する旨の届出を行ったところでございます。
 アクティブ試験は、再処理工場の安全機能や機器・設備の性能等を確認する重要な工程でございます。したがって、スケジュールを優先するのではなく、安全の確保を第一義に取り組んでいただきたいと考えている次第であります。
 アクティブ試験の結果につきましては、試験が終了し、国の評価結果が出た段階で、私共としては、県民を代表する議会、議員各位に説明する機会を設けさせていただきたいと考えております。
 なお、説明会のお話でございますが、アクティブ試験中であり、本来、どうこうお話するところではないんでしょうけども、県議会でのご議論とか、市町村長、いつも会議をやっておりますが、原子力懇話会と、そういったご意見を伺うなど、手順を踏んだ上で、するとすれば実施することになると思います。

○幹事社
 わかりました。
 幹事社からの質問はこの2つなんですが、続いてちょっと私から1つ。
 今、岩手県との間で、八戸沖の漁場を巡っていろいろ争いといいますか、どうも岩手県の達増知事もあそこはこっちのものだというような明確なお話もしていらっしゃいます。
 どうも、法廷の外でもなかなかバトルが表面化してきていますけれども、これについて、知事のご所見、あるいは主張はどんなものでしょうか。

○知事
 実際に裁判になっているわけで、言葉を選ばなくてはと思っているのですが、原告の方が本県、私共を被告として提訴した主張につきましては、青森県として認められる内容ではないわけでありまして、本県の正当性ということを裁判の中で明確に主張し、司法の判断を仰ぐこととし、弁護士さんと協議しながら準備書面の作成を進めているという報告を受けているという段階でございます。
 訴訟事になったものですから、そのように控えさせていただく次第でございます。

○幹事社
 わかりました。
 それでは、各社どうぞ。

○記者
 今の海域の問題に関して追加で伺いたいんですが。
 岩手県側はその上で行政の協議が必要だということで、話し合いしていきたいという考えを示していますが、青森県としては、それについてはどのような対応をされる考えですか。

○知事
 というよりも、この海の問題というのは、本来、漁業者間でこれまできちんとやってきて、海の問題は漁業者間で話し合いをしてくるというのが、県内でも県境の部分でもそういう流れがあるわけで、昭和50何年だったかな、両漁業者間での話がついている話ですし。
 なおかつ、新しい水産基本法の基本は資源管理というものを非常に重要視しているわけですし、そういったこと等を含めて、こういう訴訟の形になったけれども、本質的なところを議論、裁判の中でもそういう話になってもらいたいと思っているんですが。
 いずれにしても、訴訟事なので、いろんな私見を挟むのもどうかなと思っております。

○記者
 裁判中というお話ですが、その裁判中に漁をしている岩手県側に中止警告を出された、そこまでやっているという実態についてはどうお考えでしょうか。

○農林水産部水産局長
 岩手県が11月1日に岩手県の委員会資料を出したということは、現在、法廷で係争中の事態にさらに網をかけている事態ですので、本県としては、それは抗議せざるを得ないと。
 ただ、岩手県も青森県も海区(海区漁業調整委員会)自体は県から独立した機関ですので、それぞれの海区同士で話し合いも必要になるかと思っております。

○記者
 企業誘致とかについて、報償費でいろいろ贈り物、お土産として持っていかれているようですが、昨日、決算委員会で答弁なされましたが、報償費の執行基準に合致しているかどうか、そういう問題をお聞きしたいのではなくて、財政難の中で、こういったお金の使い方はどうなんだろうかということを問いたいですが。その点、知事のご見解をお聞かせください。

○知事
 この案件については、相手方にとっては多忙な中の貴重な時間を割いて面談の時間をいただいていることや、貴重な情報提供、アドバイス等、県政に対しての協力の御礼の意味もあるでしょうし、県産品のPR、かなり県産品のPRというところは大きかったと思われるんですが。
 こういうことを通じて、うちはこういう技術でこういう方法でこういうものが出来ましたとか、りんごを使ってこういうものが出来ましたということ、お米もこういうものが出来ました、その中で、私共と青森といろんな技術もある青森と連携しませんかと。いろんなケース・バイ・ケースなんでしょうけども。そういった我々青森の技術・文化・産業への理解促進の主旨というものもあったと思います。
 しかして、平成9年に報償費の執行方針というものを決めているわけですから、それに基づいて、その必要性、本県の地場産品の活用、あるいは金額等を総合的に考慮しながら、社会通念上妥当性を欠くことがないよう、適切に対応させていきたいと思っていますが。

○記者
 そうしますと、今後も適切な範囲内では、お酒とか何とかを贈ることを続けるし、選択と集中ということを行革大綱に書いてありますけども、これを選択し、今後やっていくべき優先順位が高いことだとお考えになっていることなのでしょうか。

○知事
 そういう極論した話じゃなくて、いろいろとそういった行財政改革を進めていく中だけども、これは本県の技術とか製品のPRをした方がいいという場面も出てくると思うんです。
 またあるいは、単に最初のネゴシエーションで名刺交換的な部分とかもあると思うんです。そういったケースをきちんと見極めながら、まさに社会通念に欠かないようなことでの対応ということだと思っているんですが。そのへんをきちんとそれぞれ担当している部局含めて、きちんと考えてやるということだと思っております。この場合はどうか、この場合は効果がこう上がるんじゃないかとか、ということだと思っているんですが。

○記者
 航空関係の話なんですが。
 ソウル線が来年1月の運休も決まって、青森・関西線も廃止をJALが検討していて、さらにハバロフスク線が運行会社の経営が極めて厳しい状況になってきたかと思うんですが、こういう状況が相次いだことへの所見と、それぞれの路線にどういう対応をしていくかということを。

○知事
 誤解があれば、ソウルについては、火曜日を抜くということでの報告を受けているから、週3便プラスアルファということは確保されているということは、是非、認識していただきたいと思っておりますし、この年末、凄い、逆に混んでいて取れないという話も出てきましたし。我々としては、この円高というところでの、こちらからのお客様をどうしていくかということが課題、戦略的な課題になっていくと感じておりますし、向こうの旅行会社も含めて、青森への送客、誘客等、連携しようという状況を担当の方で進めてきているわけだから、こういう世界的な経済が全部悪い中だけども、今後も踏ん張らなきゃいけないだろうなというところだと思います。
 ハバロフスクについては、何しろ相手の会社そのものが非常に厳しくなった。という中なので、なかなか戦略の立て方としては厳しいところがあるのかなと。
 関西といっても伊丹は完全に残る部分と、こちらとしては相当JALもチャーターをどんどん出すという形で、10月の観光シーズンには対応するということを、今年も具体に、実績として出してきているわけで、その中で、しかしながらやはり搭乗率が確かに半分を切ってたということだけども、10月のこの関空を用いての観光のお客様も多かったわけだから、どのようにしてそういったニーズに応えるかということについて、相当またネゴシエーションしなきゃいけないと思っているんです。
 世界経済の状況に、油のことにかなり翻弄されたというのが事実だけども、しかしそういう時こそ、しっかりと仕込みを来年もかけることになっているし、韓国も含めて、韓国は特に。ということ等、今、ベンチャーの提案等も出てきているし、非常に今こそ地道な努力をして、新しい観光ルートのこととか、例のトレッキング等を含めての仕組みとか、うちの今までやってきたキャンペーンの仕方をもう一度、向こうのメディアとうまく連動しながらやるだとか、様々な工夫をするということをこの時期にむしろしっかりと仕掛けていくことだと思っております。
 長期的なあれだから、こういうものって。世界経済の中で今回出てきたことだけども、ここで、せっかくの世界へ開かれた窓を閉じないべく、最大限努力していく。また、その提案をうちの職員達、なおかつ、向こうからも提案がきているし。それをしっかりと受けていきたいと思っている。

○記者
 関西線については、いろんな形でネゴシエーションという話があって、基本的には存続を求めるという方向でいらっしゃるのですか。

○知事
 10月だけだと言われても、やっぱり我々にとっては、やっぱり半分、40何%か、お客さんが乗っているわけだし。チャーター等でも大変協力をいただいているけども、やっぱりやり取りをしなきゃというところだね。

○記者
 2点ありまして、1点は、世界不況が県内にも徐々に影響を及ぼしていると思うんですけど、知事は県内経済の先行きをどのように見ていらっしゃって、県の役割はどのあたりにあるとお考えですか。
 もう1点なんですけど、来年度の予算規模と重点施策を。

○知事
 それはちょっと・・・。今、始まったところですので。
 後半の方は、さすがにちょっと申し訳ないけども、前半の部分。
 ご案内のとおり、知事就任以来これまでも産業雇用、例えばわくわく10(ワクワクテン:青森県重点推進プロジェクト)で10本やれば実質7本をそっちに向けてきた、企業の誘致・増設、今となれば数字を並べてもあれだけども、120数社とか、本当にこまめにいろんなことをやってきた、それから誘致等を進めてきたという思いがありますね。
 うちのポテンシャルを活かしながら、ローカルテクノロジー等活かしながら、成長分野集積していこう、光関連、例えば津軽平野とかやってきたりとか、攻めの農林水産業等を含めて、農工ベストミックスで加工をどうしようかとやってきたことがあります。ということを思いながら、一気にこのように世界全体が、毎日、私もテレビとか新聞等を見ていると、どこの企業がどうあれした、これしたというのがどんどん出てくるようになっていました。
 では、地元に戻ってきてどうかということで、我々、これまでもセーフティネットとしての金融対策、雇用対策、積極的に取り組んできたわけですけども、今後、離職者、雇用対策の部分でいえば、離職者対策、要するに生活安定資金をどう確保、融資していくかとか、再就職に向けた離職者訓練のあり方をどうしていくかとか。例のジョブカフェ青森は非常にうまくいっているわけだけども、これもやはり若い人たちの就職支援を更にどう濃くしていくかということ等、課題があると思っています。
 そういったこと等を続けてきたわけですけども、県内中小企業及び従業者を、従事している人、働いている方々を支援するための必要な措置ということを講じることができるように、種々、いろんなことを検討すべき、例えば、保証協会の状況も含めていろいろとあるわけだし、あるいは、実際の具体の仕事づくり、政府だからこそ二次補正もあったんだけどもね。いろいろとね。ということ等を受けながら、こちらとしてもしっかりいろんな手を打っていくということを共に検討しようということ、今日の庁議でも話をしたんですが。という段階だと思っています。

○記者
 昨日、米の不正表示があったわけですけど、それに対する知事の所見というものを伺えれば。

○知事
 私どもとしては、生産だけでなくて、いわゆる加工も含めて、青森は生真面目にコツコツ物を作っているんだから、加工といっていいかどうかがあれだけども、加工と考えていただいたとして、青森の正直ということをしっかりと守っていくこと。これがやっぱりこれから大事だと思っているんですよ。本質的に。という意味においては、非常に残念な思いをしました。

○記者
 会計検査について、全庁検査実施中だと思うんですけど、その経過をお聞きしたいんですが。

○知事
 19年の部分を月曜日に議会に、決算委員会に報告するということで取りまとめ、今日にはしっかりと、19年度分はね。という状況だというふうに報告を受けています。

○記者
 中身の方はまだまとまっていないというところですか。

○総務部長
 今、作業中ですので、まだ、まとまっておりません。

○記者
 農林水産部の例の収入印紙の件ですけど、県議会の中からも、知事の責任の取り方が足りないんじゃないか、反省をしていないのではないかという、諸々意見が出ていますが。こうした動きについては、知事はどういうふうに思われますでしょうか。

○知事
 県議会でもお答えしたとおりですが、いわゆる経営管理全体の責任者として、非常にこのことを重く、自分としては責任を感じ、反省しているということは繰り返しお話していますけど。
 したがって、議会でお話したとおりですけど、私としては、改善、いわゆる全体の事務システムの改善のあり方等を含め、抜本的なものを、要するに各部局等と話させながら、各部局等からそれぞれの案を総務部長に取りまとめさせているわけですが。そういったことを受けて、相当しっかりした形での仕組みのあり方、組織のあり方等も含めて対応していく、要するに改善ということを示すことが非常に重要だと思っているんですけど。

○記者
 知事自身の処分の話というのは、自ら律するという形でというのは、いろいろ県議会から意見が出ても、そこは変わらないということなんでしょうか。

○知事
 先日、議会でもお答えしたとおりでございまして、この案件については、そのようにきっちりとした対応をすることだと思っていますし、もう一つの別の面、要するに改善と、真摯(しんし)として確立させ、販売していく。こちらこそ非常に大きな課題が多々あるわけなんですけど。
 決して、この種が無くなったわけではないですし、基本的にいえば我々の技術でないと、相当踏み込んだ良いものは作っていけないものですし、冷蔵技術がなければ夏までもっていけないものでありますし、そういった技術面を確立しながら、この間も話しましたけど、4ステップあるとすれば、まだ2ステップの前の段階ですから、むしろこれをどう具体な出口を作るものとしていくかという、このことが非常に大きな課題だと思っております。
 先日、副知事、答弁しましたけど、非常に自分として、むしろ大きな課題を、改善ということにしても、出口ということにしても、大きな課題を自ら背負うというんですか、むしろこのことで大きくきちんとした責任を果たしていくということ、これが非常に厳しいことだと思うんですけど。その方向を選んだというふうにお考えいただきたいと思っております。

○記者
 新幹線が2010年の12月ということで、今、12月になってちょうど2年ということなんですけど、改めて、開業対策に取り組む決意と、並行在来線の160億円の問題を解決しなければならないと思うんですが。そこら辺のことについて。

○知事
 この高速交通鉄道、新幹線、これは、我々本州の交通結節点である青森にとってみれば、非常に大きなチャンスであると思ってます。
 実は、これまで企業誘致等で歩いた中で、「平成22年、2010年度ですよね」って、非常にそのことで我々も進出意欲というものが起きるんですということをはっきり、いろんな場所で言われてきた思いがございます。
 したがって、確かにこういった世界的な状況の中にあるとしても、これを大きな、観光のみならず、産業の育成、あるいはいろんな産業のコラボレーションのチャンスとして捉え、それをどう生かしていけるかということ。
 しかしながら、これは、我々県だけではなくて、幸い7つの地域の協議会が立ち上がっていますけども、そういった協議会等々を通して、県民の皆様方と一体となって、まさに我々の青森力を結集して、この新幹線の効果を生かしていくと。大きな、まさにチャンスを生かしていくと、そういう思いがあります。
 並行在来線ということについて言えば、今、担当においてやり取りがなされているわけで、詳細の話はちょっと差し控えさせていただくんですけども、これもまた、県民の足としての意味がございますし、この日本の国の非常に重要なロジスティック、交通・物流手段としての大きな役割があるわけですし、こういったこと等を踏まえながら、我々としては、この並行在来線も維持していく、その役割、これは非常に重い役割ですけど、これもまた、我々2年間かけてきちんとしたものに。というのは、開業と同時に、新幹線の開業と同時に並行在来線もその日開業ということになるわけでございますから、しっかりとしたものにしていきたいという思いでございます。

○記者
 160億円の問題は、いつごろまでに解決したいと考えていますか。

○知事
 年の瀬が迫ってきておるんですけど、我々とすれば、こういうのってやっぱり早くということでかなりグッと煮詰まったやり取りしているんですけどね。
 一応、年内というつもりで、年内ということでやり取りしているんだけどもね。頑張ろうと。相手もあることだけども、相手もその気にかなりなってきてほしいな。なってきた。もうちょいかなと。そうとうやったんですよ。

○記者
 関連で、年内って今まで答弁されていたのが、年内厳しい可能性も出てきているということですか。

○知事
 まだ、年内はある。本当に。そのぐらいの迫力で担当及びそれぞれでやっております。
 また、議会の特別委員会、ものすごく嬉しかった、この間。我々にとって、いろんなことをやってきてもらって。ということ等を含め。

○記者
 偽装表示の件なんですけど、この前のアブラボウズの時とか、りんごですとか、県はその度に研修会を開いて、適正な食品表示の啓発活動を行ってきたはずなんですが。そういった取り組みがちょっと残念ながら生かされていないという現状については、どうお考えでしょうか。

○知事
 アブラボウズ、その他はいろんな知識不足のところがあったんだけども、今回、何と言っていいか、農林部から話をした方がいいかな。かなり厳しくやらざるを得ない判断にあったわけだから。

○農林水産部次長
 今回の案件につきましては、これまでのアブラボウズの水産加工業者、水産関係業者への研修。それから、先般のりんごジュースの関係につきましては、食品加工業者、約4000への巡回の注意喚起活動等々を実施してきたことにあって、今回、こういう事案が発生したということで、極めて厳しい状況にあるという認識をもっております。
 精米業者、県内に沢山ありますので、これからは精米の表示について、また改めてですね、気を引き締めて表示の徹底を図っていくこととしたいと思っております。

○幹事社
 では、定例会見、これで終わります。
 どうもありがとうございました。

○知事
 ありがとうございました。


-以上-

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