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平成20年11月 定例会見/庁議報告ほか

会見日時:平成20年11月5日(水)11:15〜11:45
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○幹事社
 それでは、11月の定例記者会見を始めたいと思います。
 それでは、三村知事からお願いします。

○知事
 庁議案件の方からお話させていただきます。
 今回、「青森県基本計画・未来への挑戦」(案)の庁議決定がございました。
 本日の庁議において、県の新しい基本計画でございます「青森県基本計画・未来への挑戦〜情熱あふれるふるさと青森づくり〜」(案)が決定されました。この計画は、激しく変化する社会経済情勢の中、県民一人ひとりが輝いて生きられる社会、暮らしやすさが守られ、安んじて生きられる社会を目指して、私ども青森県が、今後、進んでいくべき方向性をしっかりと打ち出したものであります。
 今こそ、私たちは、私たちの持つ資源や可能性というものを見つめ直し、それを最大限に生かし、育てていくことが必要であり、青森県発の新しい価値を創造・構築して、「生活創造社会」を実現しなくてはならないと考えます。
 この計画は、そのための羅針盤となるべきものであり、平成21年度からの5年間の県政運営の基本方針となるものであります。
 私ども青森県は、食料自給率が100パーセントを優に超える日本有数の食料供給県であり、また、多様なエネルギー分野において先進的な取り組みが行われるなど、種々の可能性を有しております。
 私たちは、本県の有するこれらの資源を、これまで以上に活用し、生業(なりわい)づくりを進めることによって、私たち一人ひとりが誇りを持って、この青森の地でいきいきと働き、生活をしていくことができる社会の実現を目指し、この「青森県基本計画・未来への挑戦」(案)の推進に全力で取り組んでいきたいと考えております。皆様のご理解・ご協力をよろしくお願いする次第です。
 なお、今後の予定としては、本日の庁議決定を受けまして、いわゆる基本計画条例に基づき、11月下旬に開会予定でございます11月定例会、議会の定例会に議案として提案し、県議会のご審議をいただくこととなっております。
 最後に、今回の計画策定にご協力をいただいた皆様方に、改めて感謝を申し上げたいと思います。
 庁議案件、以上であります。

○幹事社
 それでは幹事社の方から3点質問をさせていただきます。
 まず1点目ですが、東京都内で妊婦の受け入れを拒否されて死亡したということが起きましたけれども、県内でも同様の事例が発生する恐れがないのか、県としての認識をお聞かせください。

○知事
 はい、それでは。東京都の事案でございますが、私どもとしては報道の範囲でしか知りえていないわけでございますが、私どもの感覚として、医療体制が整っているものと考えておりました東京において、このような痛ましい事案が発生したことは、我が国のこの医療の現状というものを象徴的に表わしたものとして、自分としても大きな衝撃を受けた次第でございます。このことについては、周産期医療情報システムが機能していなかったことであるとか、あるいはER等総合周産期センターとの連携不足などが指摘され、これも報道で知った限りでございますが、根本の原因としては、私どもの感覚とすれば、やはり産科・小児科の医師不足にあると思います。このことについては、私どもも4年前、もう5年近くになりますけれども、厚生労働省に対しまして、産科・小児科・麻酔科が本県において極端に不足している現状がありましたので、訴え続けてきたという思いが今、改めてございます。
 私ども青森県を始めとする地方の場合、周産期医療を担っております医療従事者の不足は、東京などより遥かに厳しいにも関らず、実は臨床現場の医師の方々、あるいは看護師の方々も含めてでございますが、スタッフの方々の献身的な努力によって何とか持ちこたえている状況にあると、そのように認識をしております。つまり、担当する医師の方々の懸命な努力に依存しているところがあるわけでございまして、そこが崩れますと、同様の事例が起こり得ることが懸念されるわけでございます。
 私ども青森県とすれば、グランドデザイン(「『良医』を育む地域・青森へ」)で、医師確保の為の様々な努力を行っているところであるわけであります。
 先般、私どもとして、産婦人科医の招聘に成功したところでありますが、これはもうあくまでも対症療法であると、対症療法的であることは否めないと思っております、他から来ていただくという仕組みは。医師の診療科ごとの偏りというものを是正するための仕組みづくりは、国の責任として、本当に5年近く前から訴え続けてきたわけですけれども、一刻も早く具体策に着手していただく必要があるというふうに考えております。

○幹事社
 次に2点目ですけれども、国からの補助金の不正経理の問題で、先日も発表されましたけれども、県の調査の進展状況についてお伺いします。

○知事
 補助金の関係でございますが、県民の皆様方の懸念を払拭し、県行政に対しての信頼を回復するため、知事部局の国庫補助事業に係る事務費の執行状況についてしっかりと調査をするよう指示をしました。
 10月30日、先週の木曜日には出納局から各部局に対し、調査の実施等について通知及び説明がなされ、既に各部局では調査に着手しておるということであります。出納局としては、年内を目途としまして、調査結果を取りまとめ公表することとしております。
 私どもとしては、この調査結果というものを踏まえ、より一層の財務事務の適正化、適正な執行を確保してまいりたいと考えております。

○幹事社
 最後に3点目ですけれども、米軍三沢基地の司令官に県が離任時に記念品を贈っていることについて、県民から批判の声が上がっています。米兵らの事件・事故が相次いでいる中、常々、県民の目線での行政運営を心がけておられる知事としては、見直しも1つの選択肢と思いますが、いかがお考えになりますか。御所見をお伺いします。

○知事
 この記念品ということにつきましては、米軍の三沢基地司令官が離任挨拶のため来庁をした際に、私ども青森の地における勤務を契機として、離任後も引き続き本県との友好親善を深めていただきたいという趣旨により、私ども青森県の伝統的工芸品をお贈りしてきたものというふうに私としては理解をしております。
 また、米軍人の不祥事につきましては、これまでも、その都度、米軍等に対しまして軍人等の教育、綱紀の粛正等、その再発防止について強く要請をしてきたところであります。米軍においても、司令官そのものが全隊員に対する講話を始め、市街地のパトロールや基地・ゲートでの隊員の指導、また新任者、新しく来た方々に対するレクチャーなど、様々な取り組みにより隊員教育を行っているものと聞いております。
 今回、8月20日の離任の挨拶の際にも、私としてはその機会を捉え、改めてこの直接要請をしたところでございますが、司令官からは後任の者にもしっかり引き継ぐという意思表明等もございました。
 お話申し上げるとすれば、今後のこの司令官の離任時の対応ということでございますが、この記念品贈呈の趣旨等を踏まえまして、適切な対応ということを私としては考えていきたいというところでございます。

○幹事社
 幹事社からは以上です。
 質問のある方、お願いします。

○記者
 ドクターヘリの施設整備に関してお伺いします。
 県と八戸市が折半することになっていましたヘリポートと格納庫の積算について、両者でずれが出ていて、市の方から県の補助の増額を求める意見が出ていますが、知事としては補助の増額について行う考えはあるのでしょうか。
 お願いします。

○知事
 八戸の市立の市民病院の暫定運航に備えるため、今、お話がありましたとおり県ではヘリポートや格納庫の整備主体となる八戸市に補助することとし、所要の経費を予算化いたしました。この整備費の積算にあたりましては、航空法等関連法規の規制ということを踏まえ、必要とされる仕様に基づき行ったものと聞いております。
 八戸市に対する補助については、必要な機能を満たす内容で県として適切に積算した額であるというように聞いておる次第であります。

○記者
 県としては、では県の見積り内でも十分建設可能というお考えで変わりはないということで。

○知事
 これは実務方から少し話をした方がいいと思いますけれども。

○健康福祉部次長
 例えて言いますと、青森市内の地元のケーキ屋さんでショートケーキを買おうとした場合、大体、量的にも味的にも値段的にも、値段が300円前後ですか、ですけれども、それで私どもは満足しているわけですけれども、東京から来た駅前にあるケーキ屋さんのショートケーキを見れば1回りも2回りも大きくて値段は高いという差があるわけです。そういった差をどう見るかということは、やはりおいしいものを食べたい一方で、やはり数量差とか単価差は持つべきだろうというふうに私は考えます。

○記者
 それでよろしいんですよね。

○知事
 適切な積算というふうに伺っておりますし、まあこういうふうに話がありましたけれども。
 そもそも、最初は何も要らないという話だったけれども。

○記者
 すいません、今の関連で。行政的に、やっぱり県と市で両方とも積算をする必要があるものでしょうか。素人的に見れば、片方でやって、それでいいように思うのですが。

○健康福祉部次長
 補助金を出す場合、いろいろ積算方法はあると思いますけれども、補助基本額を定めるに当たっては、独自にやる場合もあるでしょうし、お話を聞く場合もあります。
 今回は、知事が言ったとおり、積算に当たっては航空法等の関連法規の規制等、規則を踏まえまして必要とされる仕様に基づいて積算したということでございます。
 以上です。

○記者
 品種登録の抹消問題に関連して2つお尋ねします。
 1つは、今回、ヒノキチオールについても過去に特許を失効させてしまったという、まあ知事の就任前の話なんですが、という事例も明らかになっています。これについて、知事のお考えと県の責任について伺いたいと思います。
 あともう1つは、今回特別監察の実施という、そういう特別の状況を受けて担当課の課長人事がありましたけれども、今回、農林水産部のプロパーではない方がご着任になったのですが、その人選の考え方というのは、特別監察の目途がつけば、また元に戻すことを前提にしている人事なのか、今後、プロパーでなくても行政全般の様々な企画立案にあたってもらうという考え方の人事なのか。その人選の考え方について、知事のお考えを聞きたいと思います。

○知事
 まず1点目でございますけれども、ヒノキチオールのことでございますが、平成7年でしたか。ということで、我々今回のことがありまして、ヒノキチオール、今、ご指摘いただきましたけれども、その他の特許とか育成権者との知的財産には類似の問題は生じていないということを確認をしました。
 知財センター、昨日ああいう形で報道等もしていただきましたけれども、二度とこういった問題が起きないよう、この知財センターの適正な管理体制について検討をしていくということになると思っています。
 平成7年段階のことを私がどうこう申し上げることはどうかと思うのですけれども、まだ知的財産、特許権、そういったことに対しての様々な観点からの認識については、まだ全般的に広まっていなかった、そういう時代背景もあるのかなというふうに感じているというところです。当時を知っているところで、九戸さん(商工労働部長)が。当時のことは事情等を含めて分かっているので、少し話をさせます。
 後半は総務部長から話をさせます。

○商工労働部長
 ヒノキチオール、まさに当時、漆工部長でしたので、当事者でございます。
 当時、やはりヒノキチオールの特許は、先駆け、工業所有権の先駆けとなる事案だったと思います。県庁内で特許管理に関する規程が整備されていなかったということもありまして、更新が行われなかったものと理解をしております。諸規定を整備することでその後の対応に万全を期して参りました。

○総務部長
 人事につきまして、担当課長が農水部のプロパーの人ではないということでございますが、人事でございますので、その方の人格識見等を総合的に勘案のうえ、配置をしているものでございます。また、今後ともそういった考え方で配置をしていくということに尽きるかと考えております。

○記者
 今、政府の地方分権推進委員会が国の一級河川の移譲についての動きをやっていますけども、その中で青森県にも髙瀬川が打診というか、提示という形で出てきていると思いますけども、その交渉状況と、知事の基本的な移譲に関する考え方、スタンスというのを教えていただけますでしょうか。

○知事
 1つの県内で完結する河川はということから始まってきた話ですけれども。率直に言って、私ども、この広大な面積その他を考えていただければ、1つの県で完結することに基づいて区切っていくということは、元々非常におかしいんじゃないかということは申し上げ続けてきたわけです。
 そういった中で、高瀬川が挙がってきたわけですけれども、河川というのはその持っている機能、それから整備の状況等も含めてですけれども、災害という観点からいけば、河川の場合はそのものが非常に大きな実際の災害等にも結びつくわけでございまして、そういった影響というものを非常に考えなくてはいけないものだと思っております。
 個別の案件ではありますけれども、ご案内のとおり、高瀬川水域というのは、川というよりも小川原湖そのものがどうなるかということが非常に大きな課題でありまして、例えば、ラムサール条約のオオセッカの問題等も含め、あの地域全体の環境保全等も含めて、1つのモデルとしての髙瀬川水系、小川原湖を含めてということでこれまで整備等を行ってきたわけですし。
 ご存知ないと思いますけれども、髙瀬川水系、小川原湖そのものが、ものすごい氾濫を起しているという具体的なことがありますしね。我々とすればそういった治山治水の基本中の基本に関わる河川でございますから、一方的というと大変失礼な言い方かもしれないですけれども、やっぱり我々の言うべきこともやはりまた聞いていただく必要があるということでお答えしておくんですけれども。
 実際、ちょっと、いくら何でもと思うんですけれど。あれこそ大河川中の河川というよりも、湖そのものも含んだ河川なわけですから。

○記者
 この話は11月末か12月に二次勧告という形で国交省が改めてまとめると思うんですけれども、その場合、知事の了承が無ければ選ばれない可能性もあるんですけれども、知事としては、今の話でいくと、方向性としては国の方でやって欲しいというような考えですか。

○知事
 (国が)やるべき河川だと思いますけれども。超一級。何が一級かと言われると非常にあれですけれど。あれほどの大きな河川プラス大湖だということも含めて考えていただければ、そうだと思いますね。

○記者
 ただ、一応地方分権の流れからいくと、非常に大きな話になってくると思うんですけれども、その流れにちょっと反するような感じになるんですけれども、それでもやっぱり知事は。

○知事
 いや、分権ということについて我々も話をし続けてきましたけれども、要するに我々の河川、岩木もそうですが、(受け入れる場合)整備が終わっていて、我々がメンテナンス等を含めて受け入れられる状況にあるというものでないと(受け入れられないと)思うんですね。
 地図で見ていただいても雰囲気が分かると思います。増水した時にどうなるかとか、等高線を見るだけでもいろいろ分かると思います。そういったこと等を含めて、やっぱりきちっとした整備等が無い中で、1県を流れるとか、そういう形だけで議論をするというのは少し筋が違うと思っています。

○記者
 三沢基地の関係で1点、よく分からなかったので教えていただきたいのですが。最後に、趣旨を踏まえて、今後は適切な対応を考えたい、とおっしゃられたのは、止めないという意味ですか、それとも次の離任は先のことだから今は判断できないという趣旨なんでしょうか、どちらなんでしょうか。

○知事
 これまでの、どれだけ長い間か分かりませんけれども、青森県の伝統工芸品を、1つのキャンペーンとまでは言いませんけれども、記念品として贈る中で、青森とのつながりということを、今後とも憶えておいていただきたいということでの趣旨があったようでございます。しかして、我々としてこれまでもいろんな国の方々がお出でになって、いろんな伝統工芸品その他、青森のPRで工芸品等のやり取りをしているという、その他の具体的な例も、皆様方、そういう場面では取材をしていただいているわけですけれども、ということ等もあり、全体として、国際交流の観点からどう考えるかということになりますので、その場面、場面、どうするかということを、これを契機として考えるべき時期かなとも思うわけでございます。
 ただ、やはり、いろんな意味においての国際交流のやり取りということがこれまで具体的にございますので、今、ここでどういう場合はどうかということ等具体的なお話は出来難いのかなと。従って、ケース、ケースにおいて考えていくということになると思っております。

○記者
 つまりは、止めるも止めないも、その離任の時が今度来たら、その時の状況を勘案して考えるということなんでしょうか。

○知事
 こういったケースは米軍の方だけでなくて、海外の関係の方とのやり取り、いろいろやっているわけでございますから、そこに限ったことではなくて、全体としてどう考えていくかということだと思っております。

○記者
 ソウル便が大韓航空の方、11月、12月運休をするということを決定したようですけれども。9月26日、知事が本社に行かれて、専務が4便を維持するという方針を示されたかと思うんですけれども、1ヶ月後のこの決定についてどのようにお考えになっているかということと、今後の取り組みについてお伺いします。

○知事
 ご案内のとおり、あれ以降のものすごい世界経済、円高によるところの、ウォンが実は半分、今までの感覚では日本の旅行は倍の感じになるわけですけれども、そういった状況等の中で、向こうからのお客様について言えば、減少しているところでございます。全体の経営の中での判断だと思いますけれども、火曜日の特定部分ということでございまして、我々としてもこちらから1千名(の利用客増キャンペーン)、その他を含めいろんな努力をしているわけでございますから、今後のこの世界的、全体的の経済の中でどういう仕組みを出していけるかということになると思います。
 ご案内のとおり、向こうからの新しいアイディアもあり、例のトレッキング関係のことでの韓国国内でのキャンペーンとか、むしろ向こうからアドバイスを受けたんですけれども、太宰というコンテンツをもっと活用しろと、そういった新しい層への売り込み等を続けていくことのほかに、今、職員からのアイディア等もあったのですが、この円高、そして韓国を含めての世界的経済の不調の中で、こういう時期だからこそ、向こうのお客様の観点での新しい取り組み案をまとめつつありまして、本当の意味での交流、観光の仕組みを作っていくための仕込みを計画をしているという段階でございます。
 今回の分につきましては、それでも4便に近い形というんですか、3テン何便かという形になるのか、大変に向こうの方からもご努力いただいているというふうに、むしろ私どもとしては感じている次第であります。
 我が方としても、従ってインバウンド、アウトバウンド含めて、こちらからの努力、提案もしっかりとしていかなくてはと思いますし、いわゆる長い目での仕込みというものをこの機会にしっかりしなくてはいけないと思っています。いわゆる新しい観光対策です。

○記者
 品種登録問題の特別監察の調査見通し、現在どこまでいっているかということ1点と、もう1つは、ヒノキチオールにも関連するのですが、今回の品種登録の特別監察が終わった時点では、知事は厳正な対処をしていかれるということですから、例えば職員の方の処分なども含めて対処されると思うのですけれども。一方、ヒノキチオールの件につきましては、処分とかはなされておらないということでしたので、行政として、不整合が起きないかという点はどうでしょうか。

○知事
 総務部長からも話をさせますけれども、知的所有権の活用の仕方についてのこの20年近い、14〜15年か、という中での大きな変化というものがあったと思いますし、私どもとして現状をどう未来に向けて適正化していくか、あるいはこの知財を守っていくかということを観点として、この知財ということについてはですよ、進むべきだと思っております。
 調査等のことで補うことがあれば。

○総務部長
 特別監察の状況、今後の見通しでございます。人事課長、それから組織人事のグループリーダー、ほか人事課の職員5名、計7名で行っております。現在、関係職員等からの聞き取り調査などを行っておりまして、今後まとまり次第、知事に報告の上、県民の皆様に公表してまいりたいと考えております。

○記者
 品種登録の件の特別監察の経過ですけれども、県庁ではまだ調査中ということですけれども、調査が遅れているということは無いというご認識でしょうか。

○知事
 3連休の中で、お分かりのとおり3連休を挟みましたわけですが、その中でも今、総務部長が話したとおり、内部については鋭意進め、対外的なところはやっぱり週明けということになったわけでございますから、きちっとした方向性と目的を持って進んでいるものと認識をしています。まだ中間報告を受けてないわけですけれども、そういう状況だと認識をしています。

○幹事社
 それでは、11月の定例記者会見を終わりたいと思います。


― 以上 ―

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