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平成20年9月 定例会見/庁議報告ほか

会見日時:平成20年9月3日(水)11:15〜11:45
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○幹事社
 おはようございます。それではまず、庁議の案件からよろしくお願いします。

○知事
 庁議関係からまずお話しをいたします。
 まず、早期求人活動推進ローラー作戦の実施結果についてでございます。
 新規高等学校卒業者の就職状況は、県内就職希望者の就職率が3年連続で上昇するなど、改善をしてきておりますが、全就職者に占める県内就職者の割合は年々低下傾向にあります。その要因の一つといたしまして、県内企業は、いわゆる求人票の提出をはじめ、高等学校への訪問、採用選考などの一連の求人活動への取り組みが遅いことが挙げられておりますことから、6月2日に私と教育長、青森労働局長の3者で、新規高等学校卒業予定者の採用について、経済団体に対しまして求人活動への早期取組を要請したほか、6月18日から7月11日まで、県内506事業所を対象に、県職員が直接訪問をし、同様の要請を行うローラー作戦を展開いたしました。
 この結果、86事業所から昨年より早く求人票を提出したい旨の回答をいただきました。おかげさまをもちまして、7月末現在の県内求人数は1,311人と、前年同月比で98人、8.1パーセントの増加となっており、企業の皆様方の御配慮に心から感謝いたしたいと思います。
 このほか、61事業所からは、昨年より内定を早めたいとのお話しがございまして、求人票の早期提出と相まって高校生の県内就職促進につながるものと考えております。
 県といたしましては、今後とも関係機関との連携を図りながら、本県の次代を担う若い世代が、一人でも多く県内に就職できるよう、新たな雇用の創出、また拡大に向けた対策に努めます。引き続き、県内企業をはじめ、関係の皆様方の御理解、御協力をお願いいたします。
 続いて、全庁をあげた食品表示注意喚起推進活動展開についてであります。
 この度のりんご果実飲料の製造事業者の食品表示違反の事案を受けまして、私は適正な食品表示の徹底と信頼回復のために、先に、担当部に対しまして、全庁をあげて県内の食品製造事業者の注意喚起を図るよう指示をいたしましたが、庁議において、具体的な進め方について確認いたしました。
 「全庁をあげた食品表示注意喚起推進活動」の内容としては、来週の9月10日から10月10日まで1ヶ月をかけまして、県内約4,500の食品製造事業者全てを対象といたしまして、県職員2人1組で巡回をし、自主点検の取り組みや表示責任者の配置、内部研修の実施など、適正な食品表示に向けた注意喚起やアドバイスを行っていくこととしております。
 また、この「注意喚起推進活動」のほかに、約500の製造事業者への濃密指導や、食品表示確認相談体制の広報・周知、社団法人青森県りんご加工協会に対する表示チェック機能体制の強化指導などの総合的な対策を講じまして、信頼回復と再発防止に努めていくこととしたものであります。
 続きまして、齋藤春香監督に対しましての青森県褒賞の授与についてであります。
 先程行われました青森県褒賞審査会において、北京オリンピック大会で女子ソフトボール日本代表監督を務めた齋藤春香さんに対しまして、「青森県褒賞」を授与することを決定いたしました。
 オリンピック大会での球技における金メダルの獲得は、昭和51年モントリオールオリンピックでの女子バレーボールチームの優勝以来実に32年ぶりの快挙であります。
 先日もお話し申し上げましたとおり、「青森県民栄誉賞」については選手としてメダルを獲得した方を受賞の対象としていたことから、女子ソフトボールチームの監督として優勝に大きく貢献された齋藤春香さんに対しては、これとは別に、監督・指導者としての功績を讃え、「青森県褒賞」を授与することとなりました。
 今さら申すまでもございませんが、齋藤春香監督につきましては、悲願の金メダルを獲得したその活躍に対して国内外から絶賛の声が上がり、監督としての手腕について非常に高く評価されております。その功績は著しく、県民の模範となるものであります。
 今後も指導者として御活躍し、ソフトボールの普及振興に御尽力くださいますよう御期待を申し上げる次第であります。
 続いて、ドクターヘリの運航についてであります。
 ドクターヘリについてご報告いたします。ドクターヘリにつきましては、県医療審議会等で検討を重ね、さらに今年度ドクターヘリ調査検討委員会を設置し、県内の主要な病院間の協力・連携体制の構築や運航基準について、ご検討をいただいてきました。
 県としては、7月29日に開催されました調査検討委員会において、医療面での最終的な合意が得られましたことから、その結果を踏まえて慎重に判断した結果、県民の皆様方の救命率を早期に向上させるため、今年度中に、ドクターヘリを運航することといたしました。
 なお、県保健医療計画には、ドクターヘリは「県立中央病院の充実を条件として、県立中央病院を中心として、県内の救命救急センターを有する医療機関の協力を得て運航する」としたところであります。現在、県立中央病院では救命救急センターの充実に向けての検討を行っておりますが、早期の体制整備は難しいことから、当面、八戸市立市民病院を運航病院として、ドクターヘリを運航することとします。
 このため、本年度からのドクターヘリ運航費及び八戸市立市民病院が行うヘリポート・格納庫の整備に要する経費補助について、今月開会予定の定例県議会に、補正予算案を提案する方向で進めておりまして、近く、国に対しましても、運航経費について国庫補助申請をする予定といたしております。
 私から、以上であります。

○幹事社
 ありがとうございました。
 幹事社からの質問は1点です。使用済み核燃料再処理工場についてなんですけれども、ガラス固化体の製造試験が現在まだ再開の目処が立っていませんが、知事はこの状況をどう見ているのかご所見を伺いたいと思います。併せて、青森県知事として具体的にこの問題について何かアクションのお考えがあれば併せて教えてください。

○知事
 日本原燃株式会社は、7月11日に「再処理施設高レベル廃液ガラス固化建屋ガラス溶融炉におけるガラスの流下停止について」経過報告を国へ提出したところでございます。また、8月19日、同社はガラス溶融炉の復旧に向けた対応状況として、「付着ガラスを流下ノズル下端が確認できる程度まで除去できたこと」等を公表したところであります。国では今後、日本原燃株式会社が行う原因究明及び再発防止策について報告を受け、厳格に確認していくこととしておりまして、県といたしましては、スケジュールを優先するのではなく、安全の確保を第一義に取り組んでいただきたいと考えております。
 以上です。

○幹事社
 知事としてのアクションは、特にお考えでないと。

○知事
 ございません。スケジュールありきでないということが何よりも前提でございます。

○幹事社
 それでは、各社から質問があればお願いします。

○記者
 ドクターヘリについて2点お伺いします。まず、ドクターヘリの運航開始の時期と、八戸での運航期間についておおむねどのようにお考えかということと、2点目が施設整備について補正予算に盛り込むことを検討しているということなんですが、県と市の負担割合とか負担額について、現時点でどのようにお考えでしょうか。

○知事
 それでは、非常に実務的な内容ですので、担当から。

○健康福祉部次長
 具体的な運航時期につきましては、今のスケジュールからいけば年度内には出来るのではないかというふうに考えております。国の予算が1月から3月までの3ヶ月分ということで上がっていると聞いてございますので、それを目指して頑張りたいというふうに思ってございます。
 八戸と県の負担割合につきましては、通常、議会の提出案件につきましては、議会の議員の方々にご説明をした後記者発表をするということになってございますので、その段階において明らかにしたいと思ってございます。
 以上です。

○記者
 ドクターヘリの関係なんですけれども、知事にお伺いしたいのですけれども、県として正式には運航するということを判断されて、ヘリを運航することによる期待する効果といいますか、あと円滑な運航に向けた課題がもしあるとお考えであれば、その辺を示していただきたいと思います。

○知事
 私どもの青森県、説明するまでもなく非常に広大な面積を抱え、また、医療資源が不足しているなど、そしてまた道路の髙規格幹線道路のネットワークのこと等を考えれば分かるとおり、我々の地域の救急医療を取り巻く環境には厳しいものがございます。特に、下北半島、津軽半島及び西海岸など、三次救急医療機関まで長時間の搬送を余儀なくされております地域にとっては、極めて重要な問題であると認識しております。
 ドクターヘリには、確かにガス、霧の問題とか雪の時の問題とか夜などの課題はあるとしても、やはりヘリコプターの活用によって、県内どこでもいち早く医師の診断・手当を受けられ、その結果、県民の皆様方の救命率の向上が期待されるものであると私は常々考えてきました。そして、そのことは県民の皆様方のこの青森で暮らしていくということにおいての安心というものにもつながっていくものと考えております。
 特に、先ほど申し上げました地域にとっては、早期に医師の診察、三次医療機関等への搬送時間短縮などの効果が大きいものと考えているものであります。
 なお、本当に広い本県でのドクターヘリの運航にあたっては、患者さんの全てを今回の暫定運航病院であります八戸市立市民病院に搬送することは時間を要すること、また遠い医療機関に搬送されることについての患者さん及びそのご家族の負担などを考慮しますと、患者発生地点に近く、かつ、対応できる医療機関に搬送できる協力・連携体制というものが必要でございます。
 まさに私どもの吉田茂昭先生から、要するに飛ぶ場所よりも降りる場所をどうするかということを真剣にしっかりと考えていかなければ非常に難しいよ、という一言がございました。
 繰り返しになりますけれども、対応できる医療機関に搬送できる協力・連携体制、これが必要でございます。
 従って、このドクターヘリの効果的運航のためには、県内医療機関の皆様方の協力ということが必要となって参ります。私からも、医療機関の皆様方に是非協力をお願いしたいと、今日はそのことも併せて申し上げたいと思います。

○記者
 すいません、1点実務的なことの確認ですが、先程1月から3月までの国の国庫補助が3ヶ月分ということですけれども、ということは、今のところは1月の運航開始を目指しているということでよろしいですか。

○健康福祉部次長
 それにつきましては、導入にあたってはこれから国とのやり取りもありまして、いつかというのははっきりと言える段階にはないということです。

○知事
 けれども、頑張りたいということですから。

○記者
 食品表示に関連して、知事のご意見を2点伺いたいと思っています。1つは、県も業界も求めている原料原産地表示についてなんですけれども、それを義務化することについてなんですけれども、例えば東京都などではギョウザ事件を契機に独自に義務化する動きがありますが、県として独自に取り組むというようなお考えがあるかどうか、それについて意見を伺いたいと思います。
 あと1つは、食品表示に関わる窓口や法律が多岐にわたっていて、消費者からしてみると分かりにくいなどという意見があります。国が消費者庁を創設しようとしている大きな流れもあり、そういった視点からふまえて、知事として「青森の正直」をどのように担保するべきかということを捉え直す時期ではないかと思っています。それについてご意見を伺いたいと思います。

○知事
 まず、原産地表示ということ、私自身も先週農水省に対して、我々共の現状の対策等をお話ししながら、要望活動というんでしょうか、お願いをしてきました。今独自の取り組みということでございましたが、青森県産と書いた点で今回いろいろございましたけれども、我々としてJAS法という上位法がきちんとあるという中で、これはやはり国全体として統一したものを出していくことが重要だと思います。
 また、果汁の問題につきましては、非常にそういった、言わば我々のりんごだけではなくて、我々ぶどうもやっていますけれども、いろんな果汁がございますので、やはり全体的な整合性をどう図っていくかということも含めて、国に対しての要望をしてきた次第でございます。
 それから、今回どういう形で取り組みをしてきたかということでございますけれども、先ほど4,500の事業者の方々のところを県として1ヶ月かけてきちっと指導等をしていくと、それぞれ足を運んで、濃密指導も含めてでございますが、ということをお話しをさせていただきました。
 その他にもご案内のとおり食品表示適正化指導チーム、これは県内6地域と本庁で119名による500ヶ所への濃密指導をここで行うということ、そして食品表示確認相談体制の広報周知ということ、また中小企業経営者トップセミナーの開催ということ、また県内食品製造事業者の法令遵守、危機管理体制の強化ということ、また社団法人青森県りんご加工協会の管理体制の強化ということ等を実施しまして、再発防止に努めております。
 また、既に、8月の25、26、27日の3日間、食品表示研修会を緊急に開催したほか、県内のジュース等清涼飲料製造業の全施設を対象に、食品添加物や賞味期限等についての指導監視を強化しているところであります。
 こういったことを続けながら、私どもとしてやはり青森のものは正直に作られているんだと、生産者がご存知のとおりしっかりといいものを作ってくれておりますから、加工においてもそうあるべきということについて、先ほどの4,500事業者を回って歩きますのも、その意識の共有活動と言いますか、そういった思いをきちんと持っていただくということと同時に、我々として、外に対しましても、そういった指導等をきちっとしているんだということもお示ししていくということ、こういった地道な努力を積み重ねていくことでの信頼回復ということであると思っております。
 まさに一度落とした信頼というものを回復していくには、こういった地道な努力、徹底した努力というものが重要になると思います。

○記者
 先日、福田総理が辞任をされて、国会はちょっと遅れる見通しですけれども、経済対策の遅れとかを気にしていらっしゃらないでしょうか。

○知事
 我々とすれば今回出ておりました経済対策等について非常に期待するところもございましたし、我々のみならず、例えば漁船の油の問題もありますし、県もやっていますけれども、中小企業者の全体の金融支援の対策とかもありますし、様々な分野できちっとメニューが出されておりました。
 我々青森県の課題は、常に経済がどう回るかということにあるわけでございまして、その意味において遅れがこないことを強く希望するという思いがございます。
 やはり、あれだけの対策を出したわけですから、早く実行していただくことによって、経済というものを保っていくことが重要だと思いますので、早期の対策は実行して欲しいという思いです。

○記者
 ちょっと気が早いんですけれども、次期衆議院選、いつか分からないんですけれども、知事ご自身が選挙をされた時は国会議員の先生方からも支援を受けておりましたけれども、選挙の際の応援をどのように臨んでいきたいというのはありますか。

○知事
 さすがにまだ、これから新しい総理という状況ですし、来年の解散総選挙になるんだろうなと思っていましたが、現段階でお話しを申し上げるのはあれですけれども、やはり日本の国には重要な課題、我々にとっては経済のことも非常に重要でございます。同様に、この国の新しい時代の新しい国民が安心をして暮らしていける仕組みについてどういった思いを持っておられるか、それから非常に現実的、具体にどういう形で改革努力の中で経済というものを維持するための施策を打ち出していくのか、そういったこと等をやはり自分としては重要なことだと考えています。そういったことからいろんな思いを話していきたいと。

○記者
 国交省の北海道開発局の官製談合事件に関ったとされる前田建設工業が、JV(共同企業体)を組んで県発注のトンネル工事を落札した問題で、国交省の春田事務次官は先週の定例会見で、「指名停止要件が整ったら出来るだけ早く指名停止の措置を取るべきだ」との見解を示したのですけれども、これについて知事はどのようなお考えでしょうか。

○知事
 今まで説明を受けたところも含めてお話しをしますと、この案件に対しましては、以前にも独占禁止法違反で指名停止を行っていたところであって、今回起訴された競売入札妨害罪に係る談合行為の時期によっては指名停止期間を加重する必要があること、非常に青森県は厳しくしてありますから、また本年4月から県として談合等へ厳しく対処するため指名停止期間を最大3倍に改正したことから、より一層慎重に、かつ厳格に対処するため指名停止期間を12ヶ月に決めるまで時間を要したというふうに話は聞いております。
 しかし、様々な観点から工夫の余地があるのではないかと春田さんもおっしゃった。私もそう思っているというところでございます。

○記者
 昨年度の県の退職者の再就職状況が先日公表されたのですけれども、その結果に対する知事の所感と、もう一つが、中には県の入札などに参加できる名簿登載業者に再就職している例もあったと思うのですけれども、そこら辺も含めて、県として新たな対応を考えていくかどうかという部分、お願いします。

○知事
 どの職場でもそうですけれども、今は一応60歳定年ということになっていますが、それ以降もやはり元気である限り、それぞれの形で社会に貢献するというか、家庭にも貢献をするという意味で働く方向を見つける、要するに職場を探して働くということ、これについてはやはりこの日本の国の人口減少その他労働力との関連から言えば必要な部分があると思っております。
 また、我々としては民間の人、要するに定年で辞めれば、辞めた段階で公務員ではないわけでございますから、その方々の就職の状況についての発表をしましたけれども、それが県との関連でどうかということについては特にお話をする状況のものはないのかなと感じておりますけれども。
 総務部長、何か補うことがあれば。

○総務部長
 入札の関係で名簿登載業者のお話もありましたけれども、入札の手続につきましては法令の規定に則って適切に処理をしていると思っていますので、県のOBがいる、いないによってそれが左右されるものではないというふうに考えております。
 質問にもありましたが、県民に対する透明性を高めるという観点から今回初めて公表に踏み切ったので、そういう県の透明性を高めるという主旨もご斟酌いただければというふうに思っております。

○記者
 この前、次期行財政改革大綱(第一次素案)を策定されて、3年間は意外と厳しい見通しというか集中取り組み期間ということで設定されたわけですけれども。知事選に次、出るか、出ないかということを含めて、そこまであまり言及できないかと思いますが、最初の3年間は結構厳しいまま知事選を迎えるなと私たちは思ったのですけれども、その辺はいかがですか。

○知事
 選挙のことを考えたら、この5年間の行財政改革というのは本気でぶれずにまっすぐ一本道ですよ。篤姫で女の道は一本道と言うけれども、我々の行財政改革も一本道で。要するに収支均衡。収支均衡というところに持っていかなければ、やはりいろんな意味において将来の展望というもの、これはさらに厳しくなるわけですね。収支均衡のためには徹底集中改革ということでいかなければならないという。もうやるしかないでしょ、この5年を思えば。

○記者
 次期自民党の総裁選のことですけれども、総裁に選ばれた方が首相につくのがこれまでの流れでして注目されるわけですけれども、今のところ麻生幹事長が立候補を表明しています。そこで知事が麻生さんに対して、どのような評価をされているのかということを伺いたいのと、あと、仮にこれから無投票として決まった際は、それを良しとするのか、または選挙で開かれた中で選ばれるのがいいと判断をするのか、それについても併せてお願いします。

○知事
 麻生先生ということであれば、いろんな場面で遊びに来られると声をかけていただくことが多々あったものですから、総務大臣の頃ですね、それから外務大臣になっても「最近来ないじゃないか」と、「外務省、入りにくいからだ」というようなことを言えるぐらい、地方の実情とかということもこれまでもしっかり聞いてもらった思いでございます。しかも、ご案内のとおり病院を再建したりとか、経済人としても、特に九州という厳しい中でのことも含めて実体経済ということを非常に理解して下さっている方でございますから、今の地方のそれぞれの経済ということに対しての痛み、そのことをしっかりと理解いただける方だと思っております。
 また、競争・無競争ということについては、やはり申し上げる立場ではなくて、それは立候補をする人がいる、いないということですから、それは何とも申し上げる立場ではないと思っています。

○記者
 同じような質問なんですが、次期首相になられる方には知事としてどのようなことを望みたいですか、また希望されるでしょうか。

○知事
 我々地方はかなり行財政改革の努力をしたりとか、ものすごく一生懸命やっています。そういったことをまず理解していただき、税収が良く経済がいいところと我々との、いろんな意味において補い合わなくてはいけない仕組み等をしっかりと理解できる方。要するに、地域、地方の実情ということをしっかりと感じ取った上で国の改革及び経済対策ということをしていただける方を強く希望します。

○幹事社
 皆さん、よろしいでしょうか。

○知事
 どうもありがとうございました。


-以上-

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