平成20年8月 定例会見／庁議報告他

会見日時：平成20年8月4日（月）11:15〜11:43
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○幹事社
　おはようございます。
　それではまず、庁議報告からよろしくお願いします。

○知事
　庁議案件から2件と、別枠でご報告申し上げなければならいないことがあります。まず、庁議案件。

　第12回北海道・北東北知事サミットについてでございます。
　来る8月29日金曜日に第12回北海道・北東北知事サミットを八甲田ホテルにおいて開催いたします。
　私ども青森県での開催は、第1回の十和田湖、第4回の黒石市、第8回の青森市・三内丸山に次いで4回目となります。
　今回は、環境とエネルギーをテーマに地球温暖化対策に焦点をあてて開催いたします。
　北海道・北東北地域は、地球温暖化の原因となります二酸化炭素を吸収する膨大な森林など、豊かな自然環境を有しており、また、風力、地中熱、バイオマスといった化石燃料代替のエネルギー資源にも恵まれております。環境とエネルギーの分野で大きな役割を果たしていくことのできる地域でございます。
　そこで、この地域が、地球温暖化問題の解決に果たす役割を改めて確認するとともに、関連する分野において将来を見据えた連携の可能性を探りたいと考えております。
　このプログラムは、東京工業大学の柏木孝夫教授からの基調講演と、今回のテーマについて意見交換することが中心になりますが、これを機に、率先して行動する北海道・北東北を積極的にアピールしていきたいと思っております。

　続いて、新型インフルエンザ対応訓練についてであります。
　去る7月29日、本県で初めての全庁的な新型インフルエンザ対応訓練を実施いたしました。
　訓練は、職員100名規模の参加により、下北地域で、新型インフルエンザの疑いのある患者が発生し、その後、全県に流行が拡大するという想定により行ったものであります。
　今回の訓練では、医療の確保という課題に加え、患者増大に伴うライフラインへの影響、食糧・生活物資の不足といった社会・経済的な課題についても、幅広く検討し、課題の抽出を行いました。
　そして、この訓練により確認された課題について、庁内に新たなプロジェクトチームを設置して検討するよう指示したところです。
　今後は、広範囲な課題について、より具体的な検討を進めていくこととなります。
　食糧や生活物資の備蓄など、県民の皆様方にも、事前に準備していただかなくてはならないこと等もございます。今後、県民の皆様方と、新型インフルエンザに関する情報を共有していきたいと考えております。

　続きましてご報告させていただきます。
　りんご加工品のＪＡＳ法違反事案についてであります。
　この度、県と東北農政局青森農政事務所等の調査において、りんごジュース加工業者であります弘前市の株式会社青森県果工が、輸入濃縮果汁で製造した「バーモントリンゴ酢」（これは商品名でありますが）を青森県産りんご果汁使用と表示・販売したり、濃縮果汁を使用しておりますのに、「りんごジュースストレート」と表示・販売していたことなどが確認されました。
　これらは、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法により定められた品質表示基準に違反するものであります。
　このため、県では、株式会社青森県果工に対し、本日付けでＪＡＳ法に基づき、業務改善について指示したところです。
　県産品を県内外に積極的に売り込んでいくという「攻めの農林水産業」を展開している中、このような事案が発生したことは、誠に残念なことであります。
　特に、本県の特産品でありますりんご果汁製品を製造しております事業者がこのような問題を起こしたことは、これが一企業の問題にとどまらず、りんご加工品への信頼を揺るがすものであることから、株式会社青森県果工には猛省と速やかな業務改善を強く求めるものであります。
　県としては、消費者起点に立った行政を推進する観点から、今年の6月2日に各県民局に「食品表示適正化指導チーム」を設置するなど、ＪＡＳ法に関する啓発・指導体制を強化するとともに、ＪＡＳ法の研修会を業種ごとに順次計画していたわけでございますが、今回の事案を受けて、今後、適正な表示に向けて一層の徹底を図るとともに、安全・安心で高品質な農林水産品の提供に引き続き努力し、県産品に対する消費者の信頼確保に努めていく所存であります。
　なお、詳細等につきましては、農林水産部長が午後1時から部長室において記者の皆様方に発表することといたしております。

　以上、私から報告させていただきます。

○幹事社
　それでは、幹事社から質問、1点なんですけど。
　7月24日に発生しました岩手県沿岸北部地震によって、八戸地方を中心に被害が広がっているわけですが、現時点で県の復旧対策等の方針など決まっておりましたら、そのあたりについてお願いいたします。

○知事
　7月24日午前0時26分頃に発生しました岩手県沿岸北部を震源とする地震により、本県では、八戸市、五戸町、階上町で震度6弱、東北町、南部町、東通村で震度5強の強い揺れを観測しました。
　8月1日現在、県内で重傷者5名を含む94名の方が負傷したほか、住家の全壊が1棟、一部損壊が142棟、公立学校等の一部損壊が87校にのぼり、商業施設においても商品が破損したほか、水道、道路といったライフラインや、漁港施設、農地などに大きな被害が生じました。
　今回の地震による被害につきましては、全庁あげて取り組むこととしており、被災情報等の共有を図りながら、各部局がそれぞれの所管業務による復旧対策を速やかに実施しているところであります。
　その中の主なものについて申しあげますと、農林水産部関係については、漁港施設被害や水田の法面崩壊による農地被害などについて、国の災害復旧事業による対応を検討しており、県有の農林水産関係施設においては、既存予算などによる復旧を見込んでおります。
　県土整備部につきましては、ご案内のとおり、国道102号の落石による交通規制が行われましたが、路面の岩塊及び斜面に残っておりました不安定な岩塊を除去し、仮設防護柵を設置するなどした結果、7月29日午後5時に通行止めを解除いたしました。
　また、国土交通省における土砂災害危険箇所等の緊急点検において、直ちに応急対応する必要があると評価された八戸市吹上地区については、シ－トを設置し、現在通行止めとしておりますが、八戸市において早急に対応することとしております。
　教育関係については、学校はすでに夏休み期間にはいっておりますが、被害程度を早期に把握し、国庫補助の活用も検討しながら、早期の復旧に向けて作業を進めているところであります。
　商工労働部関係につきましては、今回の地震発生により経営の安定に支障が生じている中小企業者に対する県の融資制度について、周知を図るなどの対策を講じております。
　県としては、県民一人ひとりの皆様の生活が、少しでも早く元の状態に戻れるよう、各部局が関係市町村や関係機関と連携しながら、復旧対策に全力で取り組んでいきます。
　以上であります。
　ご質問等お受けしたいと思います。

○幹事社
　ありがとうございます。
　それでは、各社から質問があればよろしくお願いします。

○記者
　ドクターヘリで申請時期と配置先についてどう考えていらっしゃるか。お願いいたします。

○知事
　7月4日に策定しました県保健医療計画において、県が取り組むべきものとされた事項については、本県の保健・医療の充実を図るためにも積極的に取り組むこととしております。ドクターヘリにつきましても、その運航により救命率の向上を早期に図ることとしております。
　ドクターヘリ運航の医療面での条件は整いつつあり、また、県民の皆様方のドクターヘリに対する高い関心についても認識しております。一方で、財政負担を伴うものであり、慎重に検討もしているところであります。
　なお、ドクターヘリは、国庫補助事業として実施されていることから、国との協議が必要でありまして、例年であれば8月末が当該年度の補助事業についての協議時期とされておりますので、そのスケジュールを念頭におきながら判断したいと考えております。
　まだそういう状況でございまして、設置場所等につきましての基本的な考え方については、検討を要する部分があるかなと思っております。

○記者
　この前、全国知事会で消費税の議論が結構出ていたようですが、単純に引き上げろという結論ではなかったようなふうに受け止めておるのですが、知事は消費税の引き上げについてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

○知事
　知事会というよりも、自分としての考え方として。
　折角なので、全体の流れから話させていただきますけど、知事会で7月18日に「地方財政の展望を踏まえた地方消費税の充実に関する提言」として、
　今後確実に増嵩(ぞうすう)が見込まれる医療、福祉等の社会保障や教育、警察、消防といった住民生活に必須の行政サービスを安定的に提供していくためには、その財源として税収の偏在性が小さく、税収が安定的な地方消費税を充実すべきであること、
　一方、その時期、拡充の幅等については、景気の状況に配慮しつつ、国・地方を通ずる消費税を含む税体系の抜本的改革の中で検討し、実現を図ること
を提言いたしました。
　この提言は、あくまでも地方税としての地方消費税の充実を提言したものでありまして、本県としては、私としても、今後とも政府の税制調査会をはじめとする、国における幅広い観点からの議論・検討の推移を注視していきたいと考えております。
　また、消費税、これは国税の中の税制に関する事柄でありますので、国において経済情勢に配慮しながら、財政の状況、国民負担のあり方など、幅広い観点から慎重かつ総合的に議論されるべきものと考えておりますが、知事会等を含めて、やはりいわゆる本当に必要な社会保障とか、繰り返しになりますが、様々なサービス等の中において、真剣に我々も議論してきたという思いがございます。
　したがって、国としても、もちろん幅広い観点から慎重かつ総合的に議論するべきものでありますが、この方向性についてどういったお考えをお持ちか等を含め、しっかりと示していただければと思います。

○記者
　その中で、県の財政は現状、かなり厳しくなっているということで、何らかの財政措置というのは必要になってくるというお考えでしょうか。

○知事
　我々とすれば、基本中の基本は、交付税の増額確保という思いです。
　この抜本的な、国の根幹たるべき税制の部分については、やはり国会は国会としての意思をそれぞれきちっと示していくということが大切なのではないかという思いでございます。
　知事会としては、我々としても、先ほどの繰り返しになりますけども、社会保障のこととか、先ほど言った教育、警察、消防といった、絶対的に必要なサービス、そういったことを維持していくための財源として、偏在性が少ない地方消費税ということを議論したということになります。

○記者
　県南で産科医を派遣するシステムを検討されていると聞いたんですが。これは、知事は担当者から概要は説明を受けていますでしょうか。

○知事
　この件については、前任の部長等を含めて、大変な努力をしてきたということを私自身は存じ上げておりますし、東北大学の先生方が非常に大きなご理解を共にしてくださる状況に向っているなという認識をしております。

○記者
　内容と進捗状況について。

○知事
　それは、担当から。

○健康福祉部次長
　8月1日、新聞に書かれたとおり、市民病院関係者、それと五戸総合病院関係者、そして三沢市立三沢病院の関係者と県南の産科医療の意義について意見交換を行ったところです。
　内容については、今、具体的に申し上げる状況にございませんので、差し控えさせていただきます。

○記者
　もうちょっと詳しく、これからの見通しなどについても教えてもらえませんか。

○健康福祉部次長
　医師の確保については、非常に微妙な問題を含んでおりますので、某紙のように先走って書かれると、非常に我々は困惑する場合もございますので、非常に微妙ないろいろな状況の変化がありますので、そのことは具体的になった時点でお話し申し上げたいと思います。

○記者
　知事もこのような見解でよろしいでしょうか。

○知事
　担当が非常に時間と歴史を掛け、努力してきた課題でありますので、そのように私としても考える次第であります。

○記者
　ドクターヘリなんですけど、先ほど、今協議中ということなんですが。具体的に9月補正を視野に検討されているのかどうか。

○知事
　先ほどもお話したとおり、通常であれば8月末が国の方の協議時期でございます。
　そういったこと等を踏まえ、まだ時間を少しいただいて検討していくという状況でございます。

○記者
　先程ＪＡＳ法違反の発表がございましたが、全国的に偽装表示事件というものが相次いでいる中で、青森県でも残念なことに主要産業であるりんご分野でそういったことが起きたことについて、知事の認識を改めてお願いします。

○知事
　県内において、それぞれの分野の生産者・事業者が安全・安心、そして、美味しくて、消費者に信頼される産品を一生懸命に生産、供給している中で、私どもが全国に誇れるりんごジュース関連でこういった事案が発生したこと、誠に残念であると感じております。自分としても、やはり各分野とも加工業者、それぞれ責任と自覚を持っていただくということ、この大切さを改めて訴えたいと思います。非常に残念です。

○記者
　再度、ドクターヘリの方に話を戻して申し訳ないのですが、運航時期と配備先については、概ね今月中に判断するということでよろしいでしょうか。

○知事
　ドクターヘリそのものについての検討を今積極的に進めておりまして、具体の部分よりも一歩手前の所、判断にどう至るかということを検討しているところです。

○記者
　最終的な判断というのは、例えば、いつくらいまでにというか、国の補助申請の時期までにとか。

○知事
　要するに、国との協議時期が8月末となっているということで、私どもとしても、今、担当部でしっかりと検討しているという段階です。

○記者
　8月末位を目途にということになりますか。

○知事
　だから、申請時期を見合いながらということです。

○記者
　再処理工場について、試運転終了の日程が4ヵ月遅れ、11月になってしまったんですが、日頃、知事はスケジュールありきじゃないということは強調しているんですが、度々延期してしまうと、技術に対する不信感も出てきているという状況なんですが、ご感想をいただきたいと思います。

○知事
　スケジュールありきじゃない、繰り返しになるけれども、それは同じ思いですが、私どもとして、やはり原子力施設それぞれの安全確保、ご案内のとおり、事業者が責任を持って進めている。また、法令に基づいて一元的な安全規制をしている国がその役割を果たしていくというのが基本でございます。
　今後とも、国及び事業者において、いつもお話ししておりますが、安全確保の徹底を図っていくということ。そして、安全なくして原子力なしと話しておりますが、このことが基本であると考えております。その思いに変わりはないということです。

○記者
　それでちょっと話が違うのかもしれないんですが、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の確約について、知事は首相の方に確認したいということを以前おっしゃっていたかと思うんですが、今回の4ヵ月延期が影響する部分というのはあるんでしょうか。

○知事
　首相に確認ということは従来どおりなんですが、内閣改造があったこと等の方が、むしろ、これからの段取り方についてはということになるのかな。

○記者
　高レベル最終処分の関係ですが、知事は経済産業大臣が替わる度に確認されてこられたと思うんですが、今度、新しく経産大臣になられる二階さんは、以前、確認されている方だと思うんですが、改めて確認をするということは。

○知事
　内閣改造ということが急きょ行われたわけでございますが、経産大臣また、文科大臣、それぞれ交代となりました。二階大臣につきましては、今、お話しがございましたとおり、前任者ということでもあり、また18年3月には六ヶ所村を訪問されまして、我々青森県の状況を良く理解している方でございますが、いずれにしましても、関係新閣僚には折をみてお会いすべきと考えております。

○記者
　わかりました。あと、4ヵ月の延期の関係ですが、本格操業自体が年を越える可能性が出てきたと思うのですが、固定資産税の問題が、去年も取りざたされましたけれども、出てくると思うんですが。県財政への影響というものが出てくると思うんですが。

○知事
　固定資産税については、1月1日現在において事業の用に供する資産が対象となりますので、仮に1月1日において事業に供しない場合には、21年度の固定資産税の税収に影響があるものと考えております。

○記者
　入るものを見越して計画を立てていらっしゃると思うんですが、そういう意味で影響というものはないのですか。

○総務部長
　今、財政の中期の試算というものを毎年出していますが、今の試算では見込んでおりません。

○知事
　むしろ交付税の方が問題だと。

○記者
　先ほどの地震の関係ですが、今回の地震を経験しまして、県として、例えば初動体制とかその後の対策等について、何か検証すべき課題など浮上しているものでしょうか。

○知事
　私自身も町長時代から津波とか地震とか経験してきているわけでございますので、今回、震度6というのは、大変な状況という思いがございました。
　その中で、職員それぞれも、そしてまた県民局それぞれがきちんと出てきて、それぞれの持ち場、それぞれの課、持っている仕事、それに対応できるよう準備してきたということにつきましては、日常の防災訓練等を水準を上げてやり遂げてきたということがございました。
　しかしながら、防災対策というものは日々新たなるべきものでありまして、我々としては、常に総括し、検討しておくことが大事だと思っております。

○記者
　いずれの時期できちんと検証されるということですか。

○知事
　検証し、また、この経験をどう生かしていくかということになりますよね。県民局としては、初めて、こういう言い方は変ですが、県民局が成立して、県内における震度6クラスは初めてだったわけでございますし、県民局としてどうだったかということを含めて、取りまとめをして、今後のいろんなことに生かしていくと。訓練にも生かしていくことだと思います。


－以上－

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