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臨時会見/原油価格上昇対策

会見日時:平成20年7月31日(木)13:00〜13:15
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○知事
 原油価格やガソリン等の小売価格は、依然として高水準で推移し、それに伴う原材料価格等の高騰は、あらゆる産業に多大な影響を与えております。
 そこで、県では、原油価格上昇によって事業活動に影響を受ける事業者に対する新たな支援策を実施することといたしました。
 まず、商工労働部関係でございますが、今年5月に実施しました原油価格上昇に対する金融対策が本日で期限切れとなりますことから、これを一部拡充の上で10月末まで延長することといたします。
 具体的には、新たな運転資金の確保対策として、経営安定化サポート資金の原油関連枠の融資限度額を現行の3千万円からさらに1千万円引き上げて4千万円といたします。
 また、既存債務に対する資金繰りの緩和対策として、経営安定化サポート資金に、これまでの県の経営安定関連資金の既存債務を対象として創設されました、総額100億円の借換枠の融資限度額も同様に3千万円から4千万円に引き上げます。
 さらに、金融機関等に対し、ただ今申し上げました県の対策の適切な活用と、中小企業者の既存債務の条件緩和や運転資金の確保など、中小企業金融の円滑化について直接要請することとしています。
 県としては、今後とも関係機関と連携を密にしながら、県内中小企業者に対する一層の金融支援に努めていきます。
 次に、農林水産部関係ですが、国は7月28日、漁業用燃油価格の高騰により全国的に漁船漁業を中心とした漁業者の経営環境が非常に厳しいものとなっていることから、漁業者の負担軽減となる燃油費の増加分の支援や省エネ型経営への無利子融資制度の創設などの緊急対策を発表いたしました。
 本対策は、漁業者や本県の要望などを踏まえて、国が打ち出したものであり、県としては本県漁業者が積極的に活用するよう指導していきます。
 また、県独自の対策といたしまして、現在、設備資金のみを対象としております漁業近代化資金について、緊急に燃油や資材購入資金、漁船の保守管理費等の運転資金も新たに対象に加えることといたしました。
 融資限度額は3千万円、償還期間は1年以内で、漁業者が負担する貸付金利は年1.9%で、県の規則改正手続きを急ぎ、8月から平成21年3月31日までに融資実行されたものを対象とします。
 来年度以降の対応につきましては今後の資金需要や燃油価格の動向を見ながら判断をしていきます。
 漁業者におかれましては、国、県の対策を効率的に活用し、この難局を何とか乗り切っていただくようお願い申し上げます。
 私から、以上、支援策についての報告とさせていただきます。

○記者
 漁業の方ですね、国・県の対策を活用して乗り切っていただきたいということでしたけども、国の方の対策、この前出ましたけれども、そちらの方、評価というか、要望してきた経緯で。

○知事
 我々、要望・要請等に行った時に、今持ってる予算をとにかくかき集めてでも対策を打っていきたいという山田長官からの話だったんですけれども、創意工夫と言っては失礼かもしれないんですけれども、大変に持ってる財源の中で工夫した部分がある、まあもちろん補正等今後出るにしてもですね、とにかく急いで対応したいということを、それをおっしゃっておりましたから、まさに間を置かずに対策を打ってくれたなという思いでございます。
 ぜひ、県内の例えば5人集まるとか5隻集まるとかそういう仕組みを作らなきゃいけないわけですけども、実際に県としてももちろんそういったアドバイスしていきますが、漁組(漁業協同組合)の参事さん方含めてですね、組合の実務者の方々とよく連携して、この対策を目一杯活かすと言うんでしょうか、そうしていただければと思います。

○記者
 それぞれの対策というのは、どれくらいの利用と言いますか見込んでいるのか予測があればお願いします。

○知事
 では、それぞれ担当の方から。

○商工労働部長
 20年の5月から7月までの実績で28件ほどございますので、ほぼそれぐらいを考えております。

○水産局長
 水産の方でございますけども、一応今回の拡充対象分としまして、約1億5千万円を考えております。

○記者
 先ほど知事がおっしゃいました国の対策についてなんですが、経営規模とか省エネ対応とか一定の条件がつけられております、漁船、燃油の関係ですね。それからあふれる漁業者の方とかが出る可能性があると思うんですが、そういう方たちの対応、何かお考えでしょうか。

○知事
 要するにすこぶる小さい規模のっていうことだよね。大きい方は別として。局長の方からお話をさせていただきます。

○水産局長
 今回の国の対策につきましては、今日2時から水産庁で、都道府県、業界集めて説明会を予定してございます。具体的な中身につきましては、今日の説明会で出るものと考えてございますけども、今の段階では、特に前回の当初予算の102億の基金につきましては、どちらかと言えば沿岸寄りということで沖合・遠洋が使いにくいという評価がございまして、今回の新たな80億とか融資関係、これについては遠洋・沖合も、いわゆる漁船の油の利用率が高いほど計画を優先するというふうなことで聞いてございますので、前に打ち出した102億とですね今回の745億合わせてですね、総合的に見れば沿岸もそれなりに実施できるものと考えてございます。

○記者
 この対策を打ち出すに当たって様々な選択肢、手法が考えられたと思うんですが、最終的にここに落ち着いたということで、その間まあ苦慮された経過も、もう少しこう踏み込んだ対策をとれないものかとか、そういったご事情があったと思うんですが、もし、ございましたらその辺の経過をお聞きしたいなと。

○知事
 経過とかそれはやはり申し上げる部分ではないんですけど、この燃油含めですね、抜本的にどのように対応していくかということ、これは国としてもしっかりとですね、それこそうちだったら部局横断的にだから、国だったら省庁横断的にしっかりとしたことを検討していただきたいというところあります、思いとして。こちらでいろいろしたところ、やはりそれは中のことでございますので、お話しするところではないと思っています。

○記者
 今日は2つ対策出されたわけですけど、これから検討していきたい対策など何かございますでしょうか。

○青山副知事
 先ほど水産局長からもお話しましたが、今日は2時から漁業関係で説明会があります。どういう活用の仕方をするのか持ち帰りして。今日午前中、局長と一緒に県漁連の会長さんとか信漁連の会長さんとかにお会いして、国の対策も含めて、県の対策も改めてお話申し上げました。これから打ち出されればですね、またそれぞれ地域の実態に合ったいろんな活用策、それから足りない部分とかですね、声が上がってくると思いますんで、県民局等を通じて声を吸い上げていきたいというふうに考えております。

○知事
 発光ダイオードでやる仕組みとか、もっと早く仕組みがきちんと作れればなと思っています。


-以上-

(記録者:商工政策課、水産振興課)

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