平成20年7月 定例会見／庁議報告他

会見日時：平成20年7月1日（火）　11:15 〜 11:50
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○知事
　まず、庁議案件からです。
　青森・ソウル線の積極的利用についてのお願いでございます。
　昨日、韓国観光公社の計らいで、パク・ヨンハさんのショー、ナンタに続きまして、「2008韓国映画祭in青森」で、「春が来れば」の上映会がございました。1,600名の県民の皆様方が参加をしてくださいました。誠にありがとうございました。
　また、各メディアにおかれましても、大変に協力をいただいたことを感謝申し上げたいと思います。

　さて、昨今の原油高による燃料費高騰のため、世界の航空会社を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、各航空会社では、路線の運休や減便に着手しております。このような中、大韓航空は青森・ソウル線の、昨日6月30日及び今度の月曜日、7月7日の便をキャンセルいたしました。このほか、日本の路線では、福岡、大分の各路線もキャンセルとなりました。
　今回の措置は、燃料費の高騰に伴うスポット的なものではありますが、今後も燃料費の高騰が続けば、更なるフライトキャンセル等も懸念され、青森・ソウル線は平成15年のサーズ等による路線廃止の危機以来の危機的状況にございます。
　青森・ソウル線は、韓国のみならず、世界のどこへも開かれた窓であります。県民の皆様方が自らの目で世界を見る、知ることにより、国際社会に対応した人材の育成、交流人口が期待されます。
　また、世界各国から観光客を誘致することによる経済効果も期待できます。このため、官民一丸となりまして、改めてこの青森・ソウル線を守っていかなければならないものと考えます。
　6月25日には、経済団体・県・市町村等で構成されます、青森空港国際化促進協議会の役員等が一堂に会し、青森・ソウル線の週4便体制の維持のため、官民が一丸となって7月から12月までの半年間で、計1,000名の利用者増と搭乗率75％の確保を目指し、積極的にソウル線を利用することを決定いたしました。
　つきましては、県としても利用者増に向けて全面的に協力していくため、各部に対しまして、業務による出張等、青森・ソウル線でのインチョン空港経由を率先して利用するとともに、職場の親交会の旅行、夏季休暇あるいは年次有給休暇等の旅行等で青森・ソウル線を積極的に利用していただきたいということが企画政策部から提案があり、私どもとしてもそのことを確認しました。

　続いて、平成20年度の一般会計補正予算専決第1号についてお話いたします。
　本年4月中旬から5月中旬にかけて発生した降霜（こうそう）、そして5月26日及び6月13日に発生した降ひょうによる農作物災害に係る災害対策関連経費について、本日、補正予算を専決処分いたしましたので、その内容をご説明いたします。
　まず、この度の災害により被害を受けられました皆様方に対し、心からお見舞い申し上げたいと思います。
　そして、今後、収穫期に向けて何卒前向きに頑張っていただきたいと心から願っております。
　今回の災害においては、県内の広い範囲でりんご、ぶどう、おうとう、葉たばこなどに被害が発生し、6月24日現在で、面積が約8,000ヘクタール、金額は約61億円に及んでおり、特にりんごのひょう害としては、過去に例を見ない大きな被害となりました。
　私も昨日までに現地に赴き、被害に遭われた農家の皆様や、関係団体の方々からお話を伺い、被害の大きさを改めて痛感したところであります。
　このため、今回の補正予算において、被害を受けた農業者の方々の経営の安定を図るための農業災害経営資金の利子補給に対する助成に要する経費、及び被災園地における病害虫防除のための助成に要する経費について、所要の予算措置を講ずることといたしました。
　今回、専決処分した補正予算の額は、1億236万4,000円であり、また、補正予算の財源としては、普通交付税を計上しております。
　次に補正予算の歳出の概要を申し上げます。
　農業災害経営資金利子補給費補助は、被災農家の経営維持のため、青森県農林漁業災害経営資金融通助成条例を発動することに伴う農業災害経営資金の貸付に係る利子補給に要する経費に対して、助成するものであります。
　また、果樹緊急防除対策事業費補助は、今回の災害により、50％以上の被害を受けた果樹園地において、病害虫を防除するための薬剤散布に要する経費に対して助成するものであります。
　これらにつきましては、早急に予算措置を講ずる必要がありましたので、専決処分による予算補正を行ったものであります。
　加えて、被害に遭った果実や、その加工品を積極的に販売し、農家所得を少しでも多く確保していくことが極めて必要であると考えており、今後、果実の生育状況の推移を見ながら、関係団体等と連携し、販売対策などにきめ細かく対応していくほか、国に対しましても､共済制度の見直しや防霜ファン導入促進、被害果実の販路開拓などへの支援を要請していくこととしております。
　なお、詳細につきましては、本日午後、農林水産部長から改めて説明することとなっております。
　私からは、以上であります。

○幹事社
　ありがとうございます。
　知事の報告に関してまず何かございませんか。どうぞ。

○記者
　今ご報告がありました、霜とひょうの対策費の関係について3点お尋ねしたいんですが。
　一億円の予算措置だということなんですが、今、燃料費とか物価高で水産業界をはじめ、中小企業、零細企業、いずれも厳しい経営を余儀なくされています。そうした中で、自然災害で被害を受けた農産物、被災農家さんに、財政支援を県が行うことについての理由をもう少し詳しく教えていただきたい。
　2点目が、知事が国に果樹共済の見直しを要請していきたいということもおっしゃられたんですが、現在の果樹共済制度というのは、加入率の低さが言われて大分たっております。現状も変わらないんですが、今の果樹共済で課題があるとすれば、どういった点があって、どういうことを国に要請していくのか、具体的に教えてほしいということ。
　あと今、販売対策が重要だというご認識でおっしゃられたんですが、トップセールスにご熱心な知事としては、これからどういった対応を考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。

○知事
　まず、今回、りんごを含めた果樹への支援対策。この降霜、降ひょう被害、県内の非常に広い範囲に、いわゆる県南地域も含めて及んでおり、皆無作に近い地域もあること。特に、6月13日、議会の一般質問中にものすごい雷が鳴り、どうなっているんだということで部隊を派遣したわけですが、実はこの6月13日のりんごの降ひょうについては、過去に例を見ない甚大な被害となっていること、さらには、台風の時期ではなく、今、始まりの時期で被災した農家が生産意欲を失うということで、防除作業を断念することで、モモシンクイガもそうですが、周辺園地に病害虫がまん延するなど、りんご生産等に大きなダメージを与える恐れがあることなど、総合的な視点からこの専決という形で、私としては支援を決めたものであります。
　もちろん、その場面にあたっては、県庁内において、会議等をきちんと経ながらやってきたという思いがございます。
　国に対しての要望というか共済の話でございますが、果樹共済の国庫補助金負担率を引き上げることができないのかということをお話していきたいと思っております。
　また、現地でも要望がありましたけれども、この降霜害やひょう害の単独加入。要するにメニューというか、種類ごとの単独加入に向けて関係団体が検討を進めているので、これに共済掛金率等の協議が出てくると思われます。速やかに対応していただきたいということ。
　今回の被害を受けまして（私が）行った園地でも、共済に入っている農業者の方々もいらしたんですが、たまたま、入っていない霜やひょうが来たということもありまして、それぞれに複雑な思いであったようでありますが。共済制度の重要性ということは、昨日（皆さんと）一緒に行った浪岡園地でもお話を聞いたと思いますが、そういう状況でありまして、私どもとしては、やはり国の方にも、そういった現状を含めお話したいと思っております。
　販路等のことにつきましては、四連（青森県農業協同組合中央会、青森県信用農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会青森県本部、全国共済農業協同組合連合会青森県本部）の会長が、やはりこういった場合は、糖度計をみんな持っているし、しっかりとしたデータをきちっと出して、こんなに甘い、おいしいですよということも含めて、頑張ろうというお話等を訴えておりました。
　また、私自身も、ご案内のとおり、知事就任以来、我々の攻めの農林水産業のトップブランドとしてのりんごのセールスを行ってきて、自分で言うのも何ですが、海外にも道を拓いたという思いがありますし、県外も、沖縄も含めて、どこに行っても青森りんごをＰＲしてきたという思いがあります。
　今回も、既に量販店の方々等を含めて、私ども、総合販売戦略課といろんな話を進めているわけですけど、やはり、ここで生産者の方々にはあきらめずに、良いりんご、良い玉を秋に向けて作っていって欲しいと。それに対して我々はきちっとした総合販売戦略、我々だけじゃなくて、昨日も一緒だからお分かりと思いますが、四連も含め、それぞれが連携してやろうということをお話したわけであります。
　また、三戸というか県南で非常に印象的だったんですが、既に普段付き合っている青果の方が頑張れと生産者を激励してくれたということ。私が生産者から聞いた話ですが、良い玉を作れば絶対に、これまでいろんな賞をとっているような畑なんだし、販売について共に頑張ろうという言葉を、逆に市場関係者の方からもいただいたということをお聞きしました。
　そういったこと等を含め、我々青森のりんごに対しての期待というものは、市場を含めてございます。それに応えるべく、この総合販売対策というか、連携をしっかりと取りながら進めていきたいと思います。しかしそのためには、秋に良いものを作って、今あきらめずに頑張っていただきたいと、そういう思いであります。

○記者
　すいません。今の関連なんですが、最後に一言びしっと、知事の意気込みをですね、付加価値をつけて売ることが、知事も大切だとかねてからおっしゃっていますが、その知事の売り込むための一言をお願いします。

○知事
　大変に大きな被害に遭われた皆様方、りんご農家の皆様方に、まずお見舞いを申し上げます。
　しかしながら、青森のりんごは世界一のトップブランドです。このトップブランドを今こそ、生産者の皆様方が守っていかなければ。そのためにも秋に向けて、防除を含め、摘果も含め、皆様方が持っている技術というものを最大限に生かしていただきたい。良いりんごができると確信しています。その出来たりんご、きっちりと私たち県のみならず、農協さん含め、市場関係者を含め、総合販売戦略をしっかりと立てて、生産者の皆様方が生産したこの素晴らしいりんごに応えるべく頑張りたいと思います。

○幹事社
　それでは、幹事社質問です。
　1点目は、再転換工場の件、六ヶ所村議会さんが再転換工場、いわゆるウランですね、誘致というのを検討しておられまして、勉強会、視察というものを予定されているやに聞いております。
　また、鰺ヶ沢町や六ヶ所村議会では、いわゆる低レベル放射性廃棄物の処分場の誘致を検討される動きがあるということですが、そういった動きについて知事の所感を伺いたいということ、それから、安全が確保されるという前提でのお話ですが、こういった放射性廃棄物関連の施設というものが、今後立地するということに関しては、知事はどのようなお考えでしょうか。
　2点目は地方分権改革について、5月の末でしたか、一次勧告というものが出ましたが、それについて、県が今後も主張していかなければならないこと、知事の所感を伺いたいと思います。
　3点目、ちょっと予定にはないんですが、先ほどの果樹ではないんですが、漁業の方でやはり燃油高騰の影響が大変大きくて、質問締切後にいろいろ動きもあったからお聞きしたいんですが、国への陳情を明日なされるんですが、それ以外に、県として、規模の大小を問わず、何か即効性の高い対策というものを何かご検討される、あるいは、される余地があるんでしょうか。

○知事
　1点目でありますが、六ヶ所村議会の再転換工場視察について報道があったことは承知していますが、六ヶ所村議会の判断であり、県としては、どうこう申し上げる立場にないものと考えています。
　また、研究施設等の廃棄物の処分場誘致の動きについては、県として承知いたしておりません。
　県内の新たな原子力施設の立地に関する仮定の質問にはお答えできませんが、県としてはこれまで原子力施設の立地等にあたっては、県民を代表します県議会でのご議論をいただき、また、市町村長会議や原子力政策懇話会、県民説明会等において、幅広くご意見を伺うなど、安全確保を第一義に慎重に対処してきたところであり、今後ともこの姿勢を堅持していきたいということであります。

　地方分権委員会の話。先に政府の地方分権改革推進本部が決定した地方分権改革推進要綱は、地方分権改革推進委員会がまとめた第一次勧告を最大限に尊重するとし、ほぼその方向に沿った内容になっておりますが、農地転用の許可権限の移譲など、一部の項目については結論が先送りをされております。これは、ここの権限については、様々な意見があり、また、国民生活に大きな影響を与えることから、政府として十分な検討をした上で進めていくべきと判断したものと受け止めています。
　今後は、地方からの意見聴取など、この決定の具体化に向けた取り組みや、今後の勧告に向けた更なる検討がされていくものと思いますが、私ども、青森県としては、事務と権限とそれに必要な財源、この財源を一体的に移譲することが、不可欠であると。地域間の格差に繋がることのないよう、地方に対する十分な配慮のもとで進められるべきであること。国による地方への義務付けや枠付けや関与については廃止・縮小し、地方の自由度を高めるべきであるが、事務、権限については、いわゆる幹線道路や河川、私どもの立場であれば岩木川、高瀬川、馬渕川ということを申し上げておりますけども、生活保護などの分野において引き続き、国が責任を果たすべき部分があるということ等を考えているところでございまして、こういったことを様々な機会を捉え、私どもとしては主張したいと思っております。
　いずれにしても、分権改革は地方が担う役割を確実に果たすために必要な、しっかりとした、税財政制度が構築され、財源がしっかりとあるということですが、しかも住民本位の視点に立って進められることが何より大切であると考えております。

　3点めの燃油の部分でございますが。漁業用ということでの話でございました。
　昨今の燃油高騰。基幹産業であります一次産業に重大な影響を及ぼしていると認識しております。これまでも、私自身も国に赴きまして、燃油高騰対策を要請し、国においても昨年度の補正予算で、「水産業燃油高騰緊急対策事業」を実施するため、102億円の基金を創設したところであります。
　また、6月4日には、青山副知事を国に派遣しまして、この基金の支援内容の拡大や増額、省エネルギー機器の開発促進などの対策の一層の充実を要請してきております。現在、最も影響があるイカ釣り漁業について、私ども、例の発光ダイオードや水中灯を用いた省エネルギー対策船の用船事業などを国に対して、我々も実証してきましたけども、要求してきましたが、国もそのことは考えているということではありました。
　県としてでございますが、水産業、やはり本県経済を支える重要な産業であり、国民に対して安定的に水産物を供給し、我が国の食料自給率の確保にも貢献しておりますので、その産業を支えている漁業者が今後とも、漁業経営を継続していけるように、私からも明日、燃油高騰対策の拡充を強く要請することとなっております。
　ただ、この燃油のみ、エネルギー、油のこと、このことにつきまして、やはり国家として、エネルギーと食糧戦略というもの、しっかりとしたものを持っていただきたいという思いがございます。
　私どもとすれば、やはりそれぞれの対策ということもあると思いますが、エネルギーということ、全体のことに対して国として、いかに国民生活の安定を図るかということを抜本的議論が行われ、それがまた、私どもと連携して行われると、そのことが今、一番重要なのではないかと、そう感じている次第でございます。

○幹事社
　ありがとうございました。
　例えば、短期のつなぎ融資とかですね、何か県として少しでもできることあるのかなと思ってお聞きしたかったんですが。

○知事
　国とのやり取り等をこれから経るわけですけども、そういった中で、我々としての検討することもありうるということになりますけれども、これは全産業にわたってくるわけでございますので、私ども一県の単独において、なかなか厳しいものがあると思っております。

○記者
　2点ほどお願いします。
　1点目、再転換工場の六ヶ所村議会の誘致の話なんですけれども、六ヶ所村議会の判断ということをおっしゃいましたけども、この誘致する場合、県というのはこの判断には関わらない、判断というのは、誘致の場合は県の意思というのは特に必要がないものなのでしょうか。

○知事
　先ほどもお話申し上げましたとおり、私どもとしては、原子力関連については、これまでもしっかりとした手順等を経ながらということがあるわけでございますけれども、現状、村議会が視察ということ等について、どうこう申し上げる立場ではないというのは、これはお分かりいただけると思います。

○記者
　誘致の場合は、県がそれなりの判断なりをしてやるというふうなことに。

○知事
　そういうことですけど、まだそういった段階に至っているものではないというふうに認識しております。

○記者
　もう一点、すいません。
　ガラス固化体の製造が昨日、国の審議会で了承され、保安院が了承しましたけれども、いよいよ最終試運転も最終版に入ってきて、もうちょっと、流れ、見通しなどを教えていただきたいんですけれども。安全協定を結ぶ場合っていうのは、アクティブ試験の前の場合は、1か月半くらいかけて、県内各地を回ってとか、議会に提出してという形でやっていましたけども。今回、最終試運転が終わって、また改めて安全協定を結ぶと思うんですけども、その場合、前回のアクティブ前、それ以上にじっくり県民に説明していく予定になっているんでしょうか。

○知事
　というよりも、もう一度始まる（ガラス固化設備の試験が再開する）という段階なわけでございますし、本格操業に関わりましての具体的手順等についてはお話できる段階ではないのではないかと思っております。
　何しろ、アクティブ試験そのもの、再処理工場の安全機能や機器、設備の性能等を確認する重要な工程であるわけですし、私どもとすれば、スケジュールを優先するのではなく、安全確保を第一義にしっかり取り組んでいただきたいと、そう考えている段階だと思っております。

○記者
　医療に関連して質問したいと思いますが。
　県立中央病院で、報道がありましたけども、保険医の無登録ということでも、医師の無登録ということで、返還請求というふうになっているんですが。これについて、知事はどのようにお考えなんですか。

○知事
　というよりも、これは実際、病院局長がきているので話させます。

○病院局長
　今回の県立中央病院におきます保険医の登録がなされていなかったということについてご説明したいと思います。
　実は、平成18年の4月から、平成20年の1月まで、1年と10か月ですね。保険医の登録がなされていなかったわけでございます。
　その間のことについて、保険医の登録がなされていなかったということで、診療報酬の返還が生じたわけでございます。このきっかけは、今年の1月に、実は一覧表を作成する段階で、点検している段階でわかったものでございます。
　この保険医の登録については、今回、1名の医師が臨床研修医ですが、登録がなされていなかったわけですが。実は保健所付きになって、その方が県病で診療をやったというふうな経緯がございました。
　従いまして、それは保健所あるいは健康福祉部の方で手続きをするのではないかという思いもあったかと思います。
　県病と保健所サイドとの連絡とか連携がもう少しうまくいっていれば、こういうことが防げたのではないかというふうに感じております。いずれにしても、現在、社会保険事務局で数字を精査しているというふうに聞いておりますので、手続きを順々と進めて参りたいと思っております。

○知事
　そこで、組織、県内部の組織間といっていいと思うんですが、健康福祉部と中央病院における連携というものが、平成18年、その段階においてしっかりと行われていなかったということが要因であると考えます。その要因を踏まえ、速やかに改善するようにと強く指示をしてあります。

○記者
　患者対応なんですが。これから返還とか検討されているのかどうかお知らせ願えれば。

○病院局長
　診療報酬ですので、患者側については、当然、頂いているものもございますし、その分については、特段関係ございません。
　保険収入ですので、社会保険事務局の方からいただくものから差し引く形で返還するというような形になります。個々の患者さんには関係ございません。

○記者
　3割負担分は、これは返さないということですね。

○病院局長
　それは、当然、保険診療の部分でございませんので、負担金としていただいてきているものなので、それについては関係ございません。

○記者
　関係した職員の方の処分とか、そういったことは検討されるんですか。

○病院局長
　今回の件については、やっぱりいろいろと組織的な対応がまずかったというふうなことも当然あると思っております。ですから、関係した職員から事情も聞いておりますし、また、その事情を聞きながらの最後、厳重にこういうことがないようにというふうなことは口頭で話しています。

○記者
　鯵ヶ沢の派遣のことなんですが、知事として何かご感想あれば。

○知事
　日赤（日本赤十字社）の支部長でもあるけれども、本当に今回、全体として日赤に世話になったという思いがあるけども、どういう観点で。

○記者
　今回、決まったことに対して医師不足解消など。

○知事
　我々として、県も今、良医を育むグランドデザインという形で医師の方々を青森県に定着する仕組みを進めているわけですが、勤務医の方がいなくなるということが、いろんな場所でございます。従って、私としては、日本赤十字社、そしてその医師の方々にまず心から感謝したいと思っています。まず第一点目として。
　この度、我々青森県、そして鰺ケ沢町の窮状に深い理解をいただいた上での派遣決定を決断してくれたのが、地域医療支援中央会議と厚生労働省でありまして、併せてこの両者にも感謝したいと思っております。
　今、まさに大変な状況にあります西海岸地区に医師が派遣されたということ、これは喜ばしいことでありまして、町民の皆様方もとりあえずの安心といいますか、期間が決まっていますので、ということだと思います。
　しかし、緊急避難的、臨時的な措置であるということを忘れてはいけないのでありまして、6か月間に、この派遣をいただいている6か月間に、町としても不退転の決意で、あらゆる対応策を講じていただきたいというふうに考えております。
　また、県としても、支援の仕組みを考えるということだと思っております。

○記者
　すいません。これは申請の途中で、県は申請を断念しようとした記憶もあるんですが、その辺はどうなんでしょう。

○知事
　というか、そういうことはないんじゃないか。書類の段取りをしたのがいろいろあれなんでないの。

○健康福祉部次長
　国とのやり取りの中で、6月の20日の申請になったんですが、そこで、いろんなやり取りの中で、結果的に6月20日に延びたことが、そういうふうに受け止められられたのかなと感じております。

○記者
　先ほどの再転換工場の件で1件確認したいんですが。施設の立地には、やはり県知事の同意が必要という認識でいいんですよね。村議会の､今の段階は別として、手続き上では、県知事の同意が必要な性格の施設であるというご認識ということでよろしいんですか。

○知事
　全くの仮定、手続き上ということね。手続き上ということであればそういうことだと思いますけども。現状、我々としては、まだそういう認識ではない。

○記者
　先ほどのガラス固化の再開のことについてですが。知事、先ほど、事業者に対する要望というのはおっしゃってくださいましたが、規制当局の国に対して何か注文があればお聞かせいただきたいんですが。

○知事
　いつも申し上げている、国としてしっかりとした対応をすることを我々は注視しているわけですが。従って、国として安全確保を第一義として、しっかりとした指導、そしてまた、様々な場面において、判断というか、そのことはもちろんこれまでどおり強く求めている思いであります。

○幹事社
　では、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。


−以上−

過去の記者会見録

平成16年度　平成17年度　平成18年度　平成19年度　平成20年度