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平成20年6月 定例会見/庁議報告他

会見日時:平成20年5月30日(金) 11:15 〜 11:45
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○幹事社
 おはようございます。本日の記者会見よろしくお願いします。
 会見時間が30分程度と聞いております。
 効率的な進行に努めたいと思いますので、加盟各社の方々、また三村知事はじめ理事者の方々ご協力お願いします。
 それでは、三村知事の方から本日の庁議案件お願いします。

○知事
 それでは、庁議案件の方からお話しさせていただきます。

 もう来週ですが、G8エネルギー大臣会合等の開催についてであります。
 6月7日から8日にかけまして、青森市のホテル青森と八甲田ホテルを会場としてG8エネルギー大臣会合及び五カ国エネルギー大臣会合が開催されます。
 この会合は、7月の北海道洞爺湖サミットに先立ち、G8等のエネルギー担当大臣や関係国際機関の代表が出席し、省エネルギーの推進、クリーンエネルギーの導入、革新的技術開発に向けた国際協力など、エネルギー政策上の重要課題について議論を行うものであります。
 本県では、原子力関連施設が立地・計画されているほか、風力や太陽光、水素などを利用した再生可能エネルギーに関する先進的プロジェクトを積極的に進め、地球環境保全への貢献を目指しておりますが、この地において大臣会合が開催されるのは大変有意義なものと考えております。
 また、関係各国の閣僚をはじめ、プレス関係者など、国内外から多くの方々が、私どもの青森を訪れてくださるこの機会を通じて、豊かな自然が彩る観光資源、安全・安心で美味しい青森の食など「魅力あふれるあおもり」を強くPRしていきたいと考えております。
 なお、県では会合開催に先立ち、6月5日に、青森グランドホテルに国内外の有識者をお迎えし、「G8エネルギー大臣会合記念国際フォーラム」を開催するほか、6月6日から8日までの3日間、観光物産館アスパムにおきまして「エコ&エネルギー展示会」を民間の方々の協力を得まして開催をいたします。
 これまでの本県エネルギー分野の最先端の取組成果を広くお知らせするほか、未来を担うエネルギーに関する事業者等の最先端技術やビジネスモデル等を紹介することとしておりますので、是非とも足を運んでいただきたいと思います。

 続いて、「青森県がん対策推進計画」の策定についてであります。
 本日の庁議におきまして、「青森県がん対策推進計画」の策定について報告がございました。
 計画は、昨年4月施行されました「がん対策基本法」に基づき、国の基本計画及び本県のがん医療提供状況等を踏まえて策定した、本県のがん対策を総合的・計画的に推進するための計画であり、本県のがんに関する実態を明らかにいたしますとともに、今後の取り組むべき課題・方向性を示すものであります。
 その策定に当たっては、県内のがん医療従事者や学識経験者、関係団体等から広くご意見をいただくとともに、県立病院事業管理者であります吉田先生、ご案内のとおり、がんセンターの病院長さんでございましたけど、ご協力、助言も得て、去る5月22日に県として計画を策定したものであります。
 今後、この計画に示されました本県の課題、目指すべき方向性に対して、具体的に取り組み、一次予防対策や効率的な検診システムづくり、地域医療資源のネットワーク構築をはじめとする「がん対策の先進県」というものを目指していくこととしております。

 続きまして、平成21年3月の新規高等学校卒業予定者早期求人活動要請についてであります。
 新規高等学校卒業者の就職状況は、県内就職内定率が3月末時点で86.2%と、3年連続で上昇するなど、改善してきてはおりますが、県内就職の割合が年々低下し続けている状況があるわけです。
 その要因の一つとして、県内企業は、求人票の提出をはじめ、高等学校への訪問、採用選考などの一連の求人活動への取り組みが遅いことが課題となっております。このままでは、本県企業の中核となります人材が不足するとともに、企業誘致等進み、折角の場があるわけですが、若者の県外流出により地域経済が縮小する事態も懸念されるのであります。
 このため、来る6月2日、私と教育長、青森労働局長の三者で、新規高等学校卒業予定者の採用について、経済団体に対し求人活動への早期取組を要請するほか、県職員が全庁を挙げて、直接、県内事業所を訪問し、同様の要請を行う、早期の「求人活動推進ローラー作戦」を展開します。
 本県の将来を担う新規高等学校卒業予定者が一人でも多く県内で就職できるよう、県内企業をはじめ、関係の皆様方のご理解とご協力を心からお願いいたします。

 続いて、これは私どもとしてもしっかりとしなくてはいけない思ってますが、酒気帯び運転の防止についてです。
 今般、教育委員会の職員が酒気帯び運転で検挙されるという事態が発生したことは誠に遺憾であります。 県においては、職員による酒気帯び運転の根絶を図るため、平成15年度から、違反のみであっても原則として「懲戒免職」とすることとし、その旨職員に周知するとともに、機会あるごとに注意喚起を図り、県職員としての自覚を促してきているところでありますが、本日の庁議において、改めて各部局長に対して、職員に対する指導監督を一層徹底するよう指示をしたところであります。

 庁議案件、以上であります。

○幹事社
 ありがとうございました。
 そうしましたら、幹事社の方から質問に入ります。

 三村知事は、2期目の就任からまもなく1年を迎えます。
 この1年を振り返っての所感をお願いします。あと、1期目と2期目で本県が置かれている環境、例えば、経済情勢でありましたり、医療でありましたり、その辺をどのように変化していると考えておりますでしょうか。
 もう一点が、知事は1期目就任時から基本計画であります「生活創造推進プラン」を策定しまして、10の重点推進プロジェクトを掲げて、各種施策に取り組んでこられました。本年度はプランの最終年度に当たりますが、プラン策定時の目標に対してですね、目標達成に向けて特に順調に進展しているものとですね、逆に達成が難しくなっているものについて、それぞれ例示していただいて、その理由もお聞かせください。
 以上、お願いいたします。

○知事
 それでは、1点目からであります。
 私は、知事就任以来、人財の育成、攻めの農林水産業、あおもりツーリズム、あおもり型産業の育成などの産業・雇用対策、保健・医療・福祉包括ケアシステムの推進、医師確保のためのグランドデザインなど、各分野において地道に新しい芽を育ててきました。
 この1年間も、引き続きこれらの芽をたくましく育てること、そして、県政の重要課題であります「産業・雇用」とすべての基本である「人財」−人づくり−に徹底して取り組んできています。
 この5年間、経済のグローバル化が一層進展し、人口が減少局面に転じるなど、我が国全体が大きな転換点を迎えて、これまで日本の発展を支えてきました経済社会のシステムが充分に機能しなくなってきており、国民生活にさまざまな困難が生じてきております。
 私は、このような時にこそ、将来を見据えた新たなシステムを作ること、変革こそが重要と考え、私たちの暮らしの安全を守るための仕組みづくり、生活をよりよいものにするためのさまざまな仕組みづくり等を進めてまいりました。
 こういった中で、例えばでありますが、19年の外国人宿泊者数が平成15年の約2.7倍、7万860人となるだとか、平成19年度の企業誘致・増設が 27件に、今年度の臨床研修医が63名と制度創設以来最多となるなど、本県がステップアップしていくための新しい芽が育ちつつあると考えております。今後、これらの芽を大きく育てていくことが、本県がめざしている「生活創造社会」の実現につながると考えております。
 今後も、私たちの未来は私たち自身の手で創造するという気概を持ちまして、県民の皆様方と一緒に「自主・自立の青森県」づくり、このことに全力を傾注していきたいと思っております。

 2点目は、少し長くなるとは思いますが、ちょっと話をさせていただきます。
 「生活創造推進プラン」については、現在、全体の進展状況を把握するための作業を続けておりますが、昨年度把握したプランの進捗状況におきましては、「産業・雇用」の分野で、有効求人倍率は4年連続で上昇し、「攻めの農林水産業の推進」におきましては農業産出額や認定農業者数などで既に目標値を達成しているなど、約6割の「指標」というものが期待値を既に達成したか、若しくは期待値の達成に向けて推移してきているところであります。
 こういった良い芽が出てきた部分、県産品のフェアで1.5倍に伸びたとか、りんごの海外輸出が倍になってきたとか、色々そういったこともございますけど、こういった良い芽というものをさらに育てていくこと、「大きく育て、結実させていく」ための取り組みを進めていきたいと思います。
 後半の課題でございますけど、19年度のことで話させていただきますが、19年度のプランのフォローアップ結果によりますと、特に社会像「いきいきと働ける豊かな社会」において、プラン策定時の水準を下回っている「指標」というものがございます。具体的には、新規高等学校卒業者定着状況であるとか、3年目の状況とか、年間総労働時間、県外観光客入込数、宿泊客数、観光消費額、県内企業の特許出願数などとなっております。
 その要因としては、新規高等学校卒業者定着状況については、雇用情勢が厳しい時期に就職したことに伴ういわゆるミスマッチが、年間総労働時間については、景気回復に伴い所定外労働時間が延びていることなどが考えられます。また、観光関連指標につきましては、いわゆる新幹線の八戸駅開業の時がスタートとして設定したものですから、ご案内のとおり、その効果の反動という部分がございましたことや、日帰り型、通過型の観光客が増加していることが考えられますし、県内企業の特許出願数につきましては、取組の盛んな企業がむしろ効率的な特許出願を行った結果、当該企業の出願数が減少したということが考えられます。
 長くなるんですけど、もっとしゃべってもいいかな?

○幹事社
 効率的にお願いいたします。

○知事
 では、効率的に、はしょりながら。
 「生活創造推進プラン」では、県と県民がともにめざす目標として設定した「期待値」は、県行政の取組はもとより、社会経済情勢、県民はじめ各主体の多くの取組の総体的な結果により実現に結びつく目標として設定したものでございます。
 プランに掲げている68の指標のうち、期待値を既に達成しているものが10、期待値の達成に向けて推移しているものが31となっており、6割での基準値からの改善の動きがみられることから、総じて進んでいると言いたいと思っております。

○幹事社
 ご協力ありがとうございました。
 それでは各社からご質問お願いします。

○記者
 「がん対策推進計画」の策定についてなんですけど、最近ですね、厚生労働省が平成18年の75歳未満の年齢調整の死亡率を出したんですけど、青森県がダントツの最下位ということで、平成17年よりもマイナスの状況からのスタートとなると思うんですけど、まず、それに対する知事のご所見を伺いたいのと、目標の中で専門医の確保や育成というものを掲げていらっしゃいますけど、医師不足の県として、最も難しい部分にあたると思うのですが、これに対する意気込みというか、そういったところをお願いします。

○知事
 私自身、県内のこの三大成人病、この中でがんの死亡率が高まってきていることに、非常に危機感を抱いております。であればこそ、がんセンターの歴代の総長さん方とも色んな話、勉強してきた。医師確保という形で最初はやったんですけど。この中で、私どもとして、日本のスペシャリスト中のスペシャリストである吉田茂昭先生を県の中央病院の管理者として迎えることができました。従って、この吉田先生が司令塔となっていただきながら、先程お話しさせていただきましたが、検診の仕組み等も含め、そしてまた、治療のシステム等も含め、抜本的・総合的な計画というかたちで「練っていかなければいけない」ということをしてきたわけですが、その間に、数字ですから前の数字がどんどん出てくるわけですけど、今後ともしっかりした対応策を進めていきたいと思っております。
 また、今回発表されました年齢調整死亡率の状況を見ますと、これは専門の方から後で話を聞いていただきたいのですが、概ね平均寿命の短い県が、がんによる年齢調整死亡率が高いという傾向もうかがわれております。このため、私ども長年の課題であります平均寿命の延伸を図るためには、がん対策の取組を強化しなければならない。がん対策の取組を徹底・強化することによって、この平均寿命を長くすることにつながります。その思いを一層強くしたわけであります。

○健康福祉部長
 先程のお話にありましたが、75歳未満の年齢調整死亡率につきましては、実際ご指摘のとおり、本県、全国最下位となっておりまして、16年、17年、 18年と続いて最下位となっている現状でございます。これに対しまして、今まで取り組んでまいりましたさまざまながん対策、医師の確保も含めててございますけど、やはり予防というものが非常に重要なテーマになっておりますので、こちらの方を重点的にやっていきたいと考えております。特に我が県、検診の受診率につきましては、比較的全国の中でも中位程度、悪くはない位置にはありますが、二次検診、精密検診を受診される方が若干少ないというようなデータがございますし、また、大体医療にかかられる方を調べてみますと、症状が出てからかかられる方が多い。要するに、ちょっと悪くなってからかかられる方が多いということもありますので、そういった方々が早めに受診されると、「早期発見」「早期治療」につながる、こういったことを重点的にやっていくことが大事ではないかなと考えております。以上でございます。

○記者
 鳥インフルエンザのことなんですけど、青森県内でも強い毒性が検出されたということだったんですけども、当初、検査には消極的だったというふうに私たちは受け止めている面があるんですけど、知事はその辺は「そうではなかった」ということでお受け止めでしょうか。

○知事
 私どもが受けた報告では、検査できるかどうか、という状況であったということを伺っていました。
 何よりも十和田湖ということであれば、秋田、青森ということではなく、私どもとしても「これは出現したんだ」むしろ、そういう思いで、先に訓練2回やってましたから、善後策ということで、全部調査することと消毒ということ、そちらの対策の方にまず皆向かったというところではないかと、私どもの職員の動きについて評価しております。

○記者
 5月で、大体一連の大きなところの消毒という対策は終わると思うんですけど、それからの対策というのはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

○知事
 いわゆる大きいところは、国からの支援もいただき行い、小さいところについては、県で出して、まあ10分の10というかたちだけど、消毒を進めています。そういったかたちで、いわゆる出入り、立ち入りについては、実はこの消毒ということには具体の効果もありますけど、お互い事業者同士とか、そのような方々も含めて、この鳥インフルエンザということに対して、非常に大きな警告というか、「青森県でも可能性はありますよ」という注意を喚起したという効果がございます。こうした注意喚起したことをさらに徹底しながら、いわゆる今後の渡り鳥シーズンに向けて、我々としてどういったプランを持っていくかということです。具体に言えば、例のネットをかけたりして、入り込めないような段取りなどもしているわけですけど、そういったところを含めて、いわゆる官民一体のかたちで再点検し、より防疫体制というか、防御体制というか、どちらが適切かわかりませんが、それをしっかりしていく。何より「お互いに注意していこう」そういうことも含めて啓蒙していくというのですか。その時期だと思います。それで今後のシーズンに備えていくということです。

○農林水産部次長
 検査の関係につきましては、100羽以上の養鶏場につきましては今週中に完了するという感じでありますし、100羽未満につきましても、今、個数がかなり多いということで、市町村の協力を得ながら鋭意進めておりまして、6月の上旬くらいには終わるという目途で進めています。
 今後、渡り鳥シーズンに向けてでございますけれども、これまでも十分やってきているつもりでございますけれども、鳥の侵入防止、野鳥の侵入防止、それから消毒に関しまして、徹底して進めていきたいということで養鶏業者にも指導を強化していきたいと考えております。

○記者
 昨日、日本原燃が再処理工場の完工時期を5月から7月に延期するというふうなことを発表しましたけれども、この1,2ヶ月みてもトラブルとか相次いでたりとか、ガラス固化体の製造に構造の問題があったりとかというふうな現状になってたりするのですけれども、こうした現状を知事はどういうふうにお考えでしょうか。

○知事
 ん?延びたことに?

○記者
 この遅れも含めてどういうふうに。

○知事
 ご案内のとおり、毎回お話をしてきていますけれども、アクティブ試験、この中で再処理工場の安全機能や機器・設備の性能等を確認するということが非常に重要でございます。従って、事業者、徹底してこれはやっぱりやるべきであって、今回の様々なトラブルの対策と水平展開というものをきちんと図った上で、従ってスケジュール優先ではなくて、やはり安全の確保を第一義に取り組んでいただきたいと考えています。また、国もそういう姿勢できっちりとやっていただきたいと、そう思っています。

○記者
 もう1点、先日、東洋大の渡辺教授が再処理工場直下に活断層という説を学会で発表されたのですけれども、日本原燃の方はこの説はあたらないと言っているのですけれども、県民の側から見ると、どちらが正しいのかというのは判断つきかねる状況だとは思うのですけれども、この点に関して県から日本原燃に対して改めてお互い話し合うとか、諸々の県民の不安を解消するような形の取り組みをするつもりはあるのでしょうか。

○知事
 これは少しちょっときちっと話をさせてもらいますけれども。大学の先生からそういう話が出たということは、報道等で拝見させていただいたんですけれども。
 原子力施設周辺の地質、地盤については、平成3年度に県が委嘱しました「原子燃料サイクル事業に係る安全性チェック検討グループ会議」により、再処理施設について敷地直下の断層及び敷地前面海域の大陸棚外縁の断層についての検討が行われ、いずれも第四紀後期、12万から13万年前、以降に活動をしたものではないとの結論が付けられています。
 さらに、平成8年度に地質・地盤及び地震の専門家によるチェック・検討が行われ、大陸棚外縁部では、少なくとも第四紀中期更新世、70万年前、以降における活動はないとしている評価は妥当なものと考えられると結論づけられています。
 また、日本原燃株式会社は新耐震指針を踏まえた評価結果から、今回の発表や新聞報道にあるような耐震設計上考慮する活断層が存在するという事実はないとしています。
 なお、原子力安全保安院、むしろ私どもはこの原子力安全保安院によりますと、研究グループの指摘については、27日の学会発表に関する報道などを見る限り、特段の新しいデータや調査結果が示されたようではないが、昨年11月に事業者から提出された耐震バックチェック報告書の確認において指摘の内容を含め最新の知見について必要な反映がなされているか、専門家の意見を聴取しつつ厳格に確認してまいりたい、としております。
 国がこのように、繰り返しになりますけれども、最新の知見について必要な反映がなされているか専門家の意見を聴取しつつ厳格に確認してまいりたいとしておりまして、県としては今後ともその対応状況を冷静に注視していきたいと、そういう段階であると思います。

○幹事社
 この会見、時間が少なくなってきました。あと質問のある社は何社ぐらいありますでしょうか。手を挙げてみてください。
 あと2社でよろしいですか。
 あと2社お願いできますでしょうか。

○記者
 先ほど、新幹線の庁内連絡会議に出席させていただいたのですが、県が八戸開業の時に使いました観光キャンペーンを8年経って、またもう一度使うということに非常に辛らつな批判が私のところに届いているんですけれども、どこが今の旬だと、旬だったら8年も前のものを使うなよという批判が私のところに届いていますが、このことについてご所見、反論をいただければと思います。

○知事
 コピーというものについては、新しい、古いという感覚というよりも、結構その世界におりましたから、本の帯コピーを書いてきましたけれども。新青森という、そして全線開業という状況の中においては、いわゆる県南という部分での開業等に対して、やはり改めてこの今、青森県全体が旬であるということ、そして今ここからまた新たな新幹線に対しての効果・活用についていろんなことが始まっていくぞということは、私は審議会と言うか、あちらの方でいろいろと検討をして持ってきたわけですけれども、それも一つの大きな考えであるなというふうに、自分自身は感じました。
 このコピーは、私は古くないと思っています。むしろ、もう一度こういう形で、ルネッサンスというと変ですけれども、使うことによってしっかりと青森県全体、今が旬、ということを売り出していくということは、あってよろしいのかなと私は感じたんですけれども。

○記者
 市町村合併のことですけれども、具体的な話がまだ無いので、具体的なことではなくて、県境を越えた合併というのが仮に出てきた場合、知事とすれば県境越えの合併というのをどのようにお考えでしょうか。

○知事
 自分も基礎自治体の長をしてきた思いで言えば、それぞれの地域住民にとってよりよい選択になるのであれば、様々な選択肢ということは、今の段階では、だとすればという話に対してですけれども、別に構わない部分ではないかと。いわゆる検討をしたりすることは。実際、岐阜と長野でそういうこともありましたし。

○総務部長
 岐阜と長野の場合も、地域の特殊性とか歴史的なつながりとかいう具体の事例があってそうなったわけですので、なかなか一般化してお答えするのは難しい分野かなと思いますけれども。あえて言えば。各自治体が考えによるのではないかということに尽きてしまうのかなと思います。

○幹事社
 大変ありがとうございました。

○知事
 またG8の方、よろしくお願いします。


−以上−

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