平成20年4月 定例会見／庁議報告他

会見日時：平成20年4月2日（水）　11:15 〜 11:50
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○幹事社
　おはようございます。
　本日から2008年度最初の定例記者会見ですのでよろしくお願いいたします。
　まず、知事のほうから本日の庁議の報告をお願いします。

○知事
　庁議案件について3件ございます。

　まず1点目、平成19年度包括外部監査結果への適切な対応についてであります。
　去る3月21日に包括外部監査人から提出がございました、平成19年度包括外部監査結果報告書の概要について、行政改革危機管理監から報告がございました。
　同報告書で是正が必要とされた事務手続きや会計処理上の問題などについては、速やかに改善を図るよう申し伝えました。
　また、今回の監査結果に係る包括外部監査人の意見については、外部の専門家からの貴重な提言として、全庁にわたってその主旨、内容を真摯に受け止め、事務の改善や適正な予算執行に努めるよう指示をいたしました。

　2点目であります。青森県社会経済白書についてであります。
　このたび、平成19年版青森県社会経済白書を刊行いたしました。今回のテーマは、「人口減少社会における地域の活性化に向けて」であります。わが国全体が人口減少社会に移行した大きな時代の転換期にあって、新たな価値観に立った地域づくりを進めていく必要があるとの認識に立ち、人口減少が地域へ与える経済的・社会的影響を分析し、人口減少社会における地域の活性化の方向性を考察しております。
　今回の白書では、多様なネットワークとパートナーシップの構築により、地域が一体となって人口減少社会を踏まえた社会経済構造の転換に取り組んでいくことの大切さを述べております。
　この白書が生活創造社会の実現に向け役立つことを願っております。

　3点目でございます。毎年のことではございますが、第13回の青森県春のクリーン大作戦についてメディアの皆様方にもお願いでございます。
　県では、私ども青森県を訪れる方々が地域の人々と触れ合い、豊かな自然に親しみ、歴史や文化に触れることができる環境づくりを進めていくため、「自然環境を大切にするエコロジー、環境の美化を進めるクリーン、観光客を温かくもてなすホスピタリティ」の3つの県民運動を進めておりますが、その一貫として、毎年この時期に「小さな親切」運動青森県本部を後援し、県内全域で清掃活動を実施いたしております。
　今年も、4月19日、土曜日でございますが、午前8時から青い海公園を、アスパムのところでございますが、メイン会場として、県内各地でクリーン大作戦を行い、本県においでになる観光客の方々を美しい環境でお迎えしたいと考えておりますので、県民の皆様方の積極的なご参加をお願いします。
　また、この件についての周知につきまして、何卒ご支援いただければと思います。

　以上、3点です。

○幹事社
　ありがとうございました。
　今の件につきまして、特に質問ありますでしょうか。
　なければ、幹事社のほうから質問があります。
　先日、三村知事のほうは、経済産業大臣を訪ねられまして、青森県を高レベル廃棄物の最終処分場にしない旨の確約書を新たに取り付けることで要請されました。
　その取り付ける時期と確約書の内容について、現時点でどのようになっているか、お願いいたします。

○知事
　この確約文書をいただきたいということにつきましては、県議会の閉会以降、早い時期に経済産業大臣にお会いし要請したいと、そう考えておりましたところ、日程調整の結果、去る3月27日、甘利大臣に要請することができました。甘利大臣には、私の要請を受け止めていただきましたので、今後、できるだけ早い時期に文書による照会を行い、国の確約文書を得たいと考えております。
　照会文書の内容につきましては、今後、具体的に詰めていくわけでございますが、過去2度の確約書を踏まえ、本県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないことが国において確実に引き継がれていくことを確認する必要があると、そのように考えております。

○幹事社
　ありがとうございました。
　それでは、各社から質問をお願いいたします。

○記者
　昨日、暫定税率で会見していただいて、今日、引き続きなんですけれども。
　やっぱり、執行保留ということになると、建設業者さんの方は不安がややあるということなんですが、その辺の対応というか、県の方ではどのように。

○知事
　おっしゃるとおりですね。やはり、青森県経済の中で大きな部分を占めていますし、年度当初に私どもとしても、そういった345億円の保留ということを発表せざるを得なかったことについて、大変に残念に思っております。
　しかしながら、いわゆる収入というか、予算上、歳入の根拠というものを、これが非常に重要なわけでございますので、こうせざるを得なかった。
　ただ、ご案内のとおり、一部分、県単、ゼロ県債とかゼロ国債とかその他、我々として対応できる部分、これに積極的に対応したという思いがあります。
　県土整備部長、対応できた部分、した部分ということで話してください。

○県土整備部長
　3月まで、ゼロ国債、それから維持管理的にどうしても4月1日からやらなければならない事業、これについては発注しております。
　道路事業に関しまして、今日、国の方から内示が出ました。当初、県で道路関係予算を計上しているうちの約7.3%ほど、これが道路事業として内示を受けています。
　それで、道路関係（予算）以外の河川（関係予算）とか砂防（関係予算）とか港湾（関係予算）とか、これにつきましては100%近い内示がございましたので、その辺、ほかの事業を早い時期に発注しまして、道路が100%つくまでの間、つなぎにしたいと考えております。

○知事
　本当に県民生活に関わる、経済に関わることだから、しっかりと私どもとしても部の方にもこれは対応方、お願いします。

○記者
　先ほどの件で、7.3%内示されたものというのは、昨日の凍結の分から差し引くことになるんですか。

○県土整備部長
　保留額とは違いまして、今までゼロ国債等発注しているうちの4月以降、入札終わっているものは受注会社からの前払い金等の請求がございますので、その辺の支払いに回るということが主でございます。道路関係事業に関しましては、保留分のところに入っていくというのはなかなか難しいのではないかと、こういうふうに感じております。

○記者
　別の件で。最終処分場の関係です。今現状でまだ国の選定が進んでいないんですけども、去年の11月に強化策をとりいれて以来、国が前面に立ってという形でやろうとしているものの、候補地が見つかっていないという現状について、知事は、どうお考えになりますか。

○知事
　この件については、これも繰り返しお話申し上げておりますけど、国及び事業者、これが何といっても最も責任あるわけでございまして、しっかりとした対応。我々の申し出等に対応して、強化、いろんな方策と言いますか、強化されてきているわけですが、今後とも、国および事業者、このことにつきましてしっかり方向性というか、具体に進むように私どもとしては注視していくという立場であると思っています。

○記者
　国から取り付ける確約書の内容なんですけども、これは、知事、答弁でもおっしゃっていたように、将来にわたって青森県を最終処分地にしないと、それを担保させる内容にしたいということをお考えですか。これは、今のところ見通しとしてそういった内容になるというふうにお考えでしょうか。

○知事
　先ほどもお答えしたとおりということになると思いますけれども、私ども青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないことが、まさに国において確実に引き継がれていくことを確認できる。そういう内容であることは重要だと思っております。したがって、そういう形で、実際、実務、ご案内のとおり、昨日人事ありどうこうということになりますが、実務が始まったわけでありまして、そういったことを含めて、今後、どういう文章にしていくかということ等を含め、検討していくことになると思います。

○記者
　それは、知事が代替わりしても、更にそれを拘束していく内容になるということでしょうか。

○知事
　国から、要するに代替わりということですけども、私とすれば前二代にわたっての知事もきちんと青森県を最終処分地にしないという形では引き継がれていると、私自身はそう認識し、そのように自分自身もまた常に発言してきているという気持ちはございます。

○記者
　最近、食の安全・安心の部分で、いろいろ、表示の部分でいろいろ問題が相次いだと思うんですが、それについて知事のご見解と、青森県として安全・安心を売っていくのであれば、もうちょっと厳しい対応とか何か必要かなと思うんですが、そのあたりをちょっとお聞かせください。

○知事
　やはり、我々青森とすれば、元来、基本的な条件として、例えて言えば、夏季冷涼な気候、これをどう表現するかは難しいんですが、要するに夏寒いんだけどね。という状況の中において、農薬の使用量にしても何にしても、元々が少ないという場所です。それから、畜産が非常に強い地域でございますから、かつてない有機、農畜連携と言っているんですが、そういう部分等を含めて、安全・安心・おいしいものを作っていける土台というものがあったわけです。しかして、昨今、やはり日本だけでなくて、世界的にも食の安全ということ、これが大変重要視されるようになってまいりました。
　したがって、私どもは大きな施策としては、水づくり、土づくりから始めて、基礎的な部分の安全とおいしくするための仕組みというものを確立しながら、なおかつ、県としても食の安全推進の部隊、この部隊が徹底して県内の生産者および事業者の方々にこのことを呼びかけ、また勉強会等を続けてきたわけでございます。
　したがって、そういった具体に生産者および事業者、要するに食品を作ったりする方々、そういう方々に対して、今後ともこの食の安全のチームおよび県全体の思いとして、安全安心なものを作る、かつおいしいものを作るということについて、私どもとしては、指導ということになると言葉として何か適切ではないような気がしますので、これをともに、まさにともに成し遂げていくための提案ということを進めることが大事だと思っています。

○農林水産部次長
　今、知事の方からお話がありましたが、食の安全・安心を確たるものにするため、県民局には、食品表示の監視チームを設置していくということ。
　それから、事業者サイドでは、事業者で、会社の中で表示をきっちり制度を理解して、会社の中で指導できるような責任者といいましょうか、そういったものを設けてもらうように業界に働きかけていくこと。
　それから業界団体、例えば、1つの業界、会社を、いろんな業種の業界の団体ですね。そういったところには、表示を適正化していく指導員の配置を何とかお願いできないものかと。
　こういったことを通じて、県、事業者、事業者団体、こういったところが協力し合って、表示の適正化と青森県の食の安全・安心を確たるものにしていきたいと考えております。

○記者
　知事は、せんべい汁とかクエとか、ああいったことが相次いだことについては、どのように受け止めておられるのですか。

○知事
　せんべい汁の部分であれば、非常に不勉強な状況があったことは否めないと思い、私どもとしても、指導徹底の部分、やはりこれもきちんとしなきゃいけないということでございます。
　クエのことにつきましては、長年の地元での表記がそうだったとしても、やはり、標準和名というのがあるわけですから、それをきちんと守る体制というもの、これをやはり市場として徹底すべきであったわけで、したがって、私どももそういった部分も含め、今後、勉強会等を通じて、より大切なのはスタンダード、ちゃんとした表示、ローカル表示じゃなくて、ということ等も含めて理解してもらうということ、そのことを進めていかねばならないとそう思っています。

○農林水産部次長
　例えば、地方独特の呼称といいますか呼び名、こういったものがありますけれども、やはり基本的には表示は標準和名でということが基本ですので。どうしても地方名をという場合は、標準和名と併記という形でいくというのが原則になっておりますので、それを守っていただくということになると思います。

○記者
　食の話題が出たようですので、質問させてもらいますけど、青森県の食料自給率が118%ということなんですけど、そのことについて知事のお考えを伺いたいと思います。

○知事
　やっぱり、食料・青森ということですけど。ここで、「よくわかる青森県」36ページ、食料自給率ということで、いろいろ出させていただきました。
　いわゆる今の食料自給率、カロリーベースということになっている、お米の部分でなっているんですが。例えば、米を除いた部分で、果物であれば494（単位：％、以下同じ、「平成17年度東北各県の品目別カロリーベース食料自給率」）とか、野菜で241とか、米も300だけども、そういった我々、魚介類 277、約300ということだけども。
　そういう形で、我々非常にこの日本の国での食料の供給というか、安全・安心で、「おいしい」と付けてほしいですけど、このことについて貢献しているということが、我々としてもわかります。カロリーベースだと118だけども、例えばお米でない形でやったとすれば、非常に高い率になる。換算基準はカロリーということになるのでそうなりますけど、ということをぜひ、今度、まだ刷ったばかりなんですけど、見てやってください。お願いします。

○記者
　今の食料自給率の関連ですが、118%、昨年より2ポイント上がっているんですけど、他県、18県で食料自給率については、目標値を設定してという動きがあるんですけど、青森県としては、その辺、県民にわかりやすい形で青森県の農業、農林水産業をこう引っ張っていくんだというふうな、明確な数値での設定というか、お考えはないでしょうか。
　もう1点、分収造林の関係なんですけども。あり方検討委員会から提言が出されて、丸1年経過したんですけど、この間、どのような議論をされてきたのか、また、青い森農林振興公社の社員からも、早めの結論を出すべきだというような声が上がっているんですけど、県として、いつごろまでにその目標を、方向性をお出しになるのか。県民を巻き込んだ議論が必要だと思うんですが、その辺のお考えをお尋ねしたいと思います。

○知事
　まず、数値の話がありましたけども、先程のご質問にお答えしたように、いわゆるカロリーベースというのは基準になっていると、我々のこの数値設定というのは、非常に、はっきりいうと、米中心の自給率、カロリーベースというのはそういうことだからとなるので、そういう意味での数値目標ということの設定は、むしろ非常に幅を狭めてしまうのかなと思っております。要は、そういう数値を設定したから、今、お米、田んぼ増やしても苦しい状況って分かるでしょう。だから、我々とすれば、いわゆる基幹であるところの果物、りんご中心だけども、果物、野菜、そして魚介類、そして畜産、非常に強いですね最近、この分野、それぞれを強化していくという形を示していくことが重要なのかなと思ってます。
　どちらにしても、自給率の数値というのは変動が激しいわけです。ということ等も含めてね。むしろ、ですから、りんごで例えばシャネルを超えるぞ1千億とか。こっちは本気ですからね。世界一の高級りんご。という形等の部分が、畜産でどういくかとか。どこどこを超えるぞということ等を含めてのことが今後打ち出していくことが重要かなと思っております。
　分収造林のことですけど、私どもも委員会の方からいただき、いろいろ検討してないわけではございません。ただ、例の滋賀県の訴訟等が始まって、いろんなパターンで、どのパターンがいいかということをいろいろやったんですけど、別パターンが出てきたので、その辺の動向というのをきちんと見極めた上でなければ、ということが現状でございます。

○記者
　Ｇ８に関連してお尋ねしたいんですけど。
　青森県が作るパンフレットを拝見していると、青森県で開催する意義のところでですね、太陽光とか新エネルギーという名前は出てくるんですけども、切っても切り離せない原子力についての言葉がないのですね。
　昨今、地球温暖化を考えれば、原子力エネルギーが必要との知事のお考えもあるかと思うんですが、まず一点目は、ここに入らなかった理由については、どういう背景があったのか。

○企画政策部長
　本県でエネルギー大臣会合が開催されるというのは、私どものこの地域が原子力をはじめとして、風力ですとか、そういった再生可能エネルギーも含めて、しっかりと取り組んでいる。そのことが評価をされて、本県で開催するということなったと受け止めております。
　おそらく、今お話をいただいたのは、このパンフレットに入っていないんじゃないというご趣旨だと受け止めておりますけど、決して、原子力を何か脇に置いてということを意識して、このパンフレットを作ったものではございません。それは十分頭に入っているということでございます。

○知事
　メニューでもいろいろやることになっています。原子力のミーティングとか。

○企画政策部長
　それで、私ども県の事業としてもですね、このＧ８に先行して、国際フォーラムを開催するとか、そういったことを計画しておりまして、その中で原子力も、再生可能なエネルギーといったことについても十分ご議論いただく予定としてございます。

○記者
　今の点について、知事のお言葉としていただければと。
　原子力という言葉を入れることによって、例えば、国際的には反発を招く、そういうことも懸念されたのかどうか。ないのではあればないと。

○知事
　我々の事業メニューの中できちんと再生可能なエネルギーで、例のトヨタさんから車を借りてきたり、原子力の国際フォーラムも進めることになっています。何か変な感覚を今回の事業全体で感じているものはないのですが。

○記者
　並行在来線の関係で、年度末に支援策をまとめるということでしたが、結局、先送りになったということで、一部の国会議員はガソリン国会の混乱のせいだといっていますが、それと別に知事のお気持ちとしてはどのようなお気持ちでしょうか。

○知事
　今回、確かに、ガソリン国会という名前はどうかわからないが、大変だったと思う。実際。テレビ、新聞等で見ている状況だけだが、自分も国会議員の経験、少なくともあるのだけれども、相当、出ていること以外に今回の油の問題についてはやってたんじゃないかと思います。
　したがって確かに、ちょっと手がつかなかった部分については、今の段階で逆に言えば、言えないだろうなと思っています。

○記者
　人口減少のことなんですが、多分、今月はまだ大丈夫かと思うんですが、140万人を切る勢いが迫っていると思うんですけども。一人、人口が減ると99万円の消費が減るという試算が出ていますが、目前に迫った140万人を切るという状況についてのご所見と、県の対応がなかなか減る勢いが早すぎて、追いつくのが厳しいんじゃないかなという見方もあるんですが、その辺はどうでしょう。

○知事
　昨年も同じ時期に似たようなご質問をいただいたので、昨年のことを思い出しながらお答えしていくんですけれども。
　我々にとって、この国全体にとって非常に人口減少ということは、率直に言って、避けられない状況にあるということは認識しています。しかしながら、私ども青森県とすれば、やはりこのふるさと青森県におけるところの人口減少、これにどう対応していくか。そのための施策として、本県の一番の課題とすれば、産業・雇用、要するに働く場をどう作り続けていくか、増やす仕組みを整えていくかということだと思っています。
　だからこそ、攻めの農林水産業やあおもりツーリズムとか、地場の職業対策、そういったことも進めてきましたが、その一方で企業の誘致増設であるとか、ファンド等を用いての地場の方々による産業興し、要するに企業興しということを進めてきているわけでございます。
　具体の社名はあれですけども、いろんな、私どもとして、先々に大きな可能性のある所、あるいはそういった所の研究機関等を含めて、今、青森に実際に立地してきておりました。そしてまた、「ラインそのもの、第2ラインと第3ラインを持って行くぞ、知事。したがって、先々、だっと伸ばさなきゃいけないんだから、しっかり人材を頼むぞ」ということ等もございます。
　人財力に優れた青森県である点、この点を私どもとしてはアピールしながら、そういった企業、ものづくり産業を中心とした部分についての雇用、産業の元気というものを作っていく、これは非常に重要だと思っております。
　その一方で、ご案内のとおり、どうしても進学、あるいはその過程においての、いわゆる大都市圏で就職してみたいという思いの方々が現実として、自分もそうでしたし、多いのも事実です。ですから、今、それぞれ、例えば企業の誘致増設等で申し上げているのは、要は3年なら3年で戻ってこれるような仕組みを作ることによって、御社に長く定着し、御社で教えた技術を持った人材がこの青森で生かせる形になりますよと。団塊の二箇所居住と言っていましたが、そんな形で企業の、ちゃんとした言葉ではないですけれど、二箇所設置というのかな、都市部と我々のように人財力のある所に設置する。それぞれ、技術を習得して戻ってこれるような仕組みとか、そういう形での我々としての企業の誘致増設のあり方等も進めさせておる次第でございます。
　何はともあれやはり、我々にとりましての課題は、産業・雇用ということであります。であればこそ、攻めの農林水産業も更に力を入れて、県内に経済が還流する形を作る中で、流通に携われる人間であるとか、集落営農体を引っ張る人間であるとか、そういう形で活躍もできるわけです。
　それから、観光についても、また来週ソウルに行ってきますけど、いわゆる誘客、お客様が増えるということは消費増えますし、具体に勤める部分も増えますし、そういった従来の得意分野を伸ばすことと、それから新分野、ものづくり産業等に徹底して力を入れているというのが現状でございます。

○記者
　分収造林のことでお話よろしいでしょうか。
　先ほど、様々な結論を出すにあたっては、いろんな新しい材料が出てきたというのは理解できるんですが、将来、300億円近い償還財源不足が出るような事業であるということは、表面化してからもう10年も経つわけですよ。また、新しい材料を見極めて結論を出すといっても、また先送りされるんじゃないかなというような印象を持つんですが。
　知事として、いろんな材料は、検討材料はあるにしても、どういう結論を県民に出していきたいのか。知事としてのお考えを改めてお聞かせください。

○知事
　検討材料があるから、結論はしたがって、本当に新しいファクターが出てきたわけでしょう。これは非常に今までにないファクターなんです。訴訟を起こして、はっきり言うとチャラにする。チャラにするけども、今度はまた逆に自分も負債を放棄する。だから、非常に新しい発想に立った進め方が出てきたんで、それはやっぱり我々としても参考にするところが出てきたなということなんです。それは、逆にいえば、しかも資源・資材としては、生き物として持っているわけですし、これは、いわゆる今後、ＣＯ2問題、あるいは、別な何の財源が何の財源になっていく過程において、どう環境問題、地球資源問題に財源が充当される可能性等も含めて、いろいろ逆に言えば大きな見極めたい部分が出てきたという思いはあります。

○記者
　例えば、滋賀県の公社の問題とか、訴訟の問題とか、ある程度クリアになった段階では・・・

○知事
　もう一つ、環境税問題。

○記者
　速やかに結論を出すという理解でよろしいんでしょうか。

○知事
　物事は、逆に言えば、物凄くこれは生き物を扱っています。何十年で切るのがいいのかも含めてあるわけですから、他の県も非常に悩んでおります。超長期的にやった部分と、伐採期を伸ばす部分と、いろんなパターンをそれぞれに工夫しています。我々としても、そういった所を含めて、全体を見極めた上で、これこそ慎重に対応すべき課題の一つだと考えております。

○幹事社
　予定の時間になりましたのでこれで終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。

○知事
　ありがとうございました。

−以上−

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