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臨時会見/道路特定財源・暫定税率期限切れについて

会見日時:平成20年4月1日(火) 13:50〜14:10
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○総務部長
 それでは、道路特定財源に関する知事の会見を行います。まず、知事より発言があります。

○知事
 お時間いただきましてありがとうございました。
 昨日をもって、道路特定財源の暫定税率が期限切れという事態に至りました。
 私は、これまでも、道路特定財源の暫定税率が期限切れとなった場合、県予算にも大きな歳入欠陥が生じ、道路行政のみならず県行政全般に多大な影響があること等から、これまで様々な場を通じまして、暫定税率の維持について、繰り返し、強く主張してきたところであります。
 暫定税率期限切れによる影響について具体的に申し上げますと、
・平成20年度当初予算に計上している171億円(県税収入91億円、地方道路整備臨時交付金80億円)の歳入欠陥が生じる一方で、
・元来、道路特定財源だけでは賄い切れていない道路関係歳出全体の中でも、道路の除雪等の維持管理経費及び過去の起債の償還費など、削減が困難な歳出を確保するためには、一般税収の更なる投入が余儀なくされ、教育、福祉等を含めた県行政全般に大きな影響が及ぶことになります。
・さらには、県内投資の減少による県経済への打撃など、県民生活、経済、産業・雇用の確保にも大きな影響を与えるものであります。
 いずれにしても、今後の国の動向については不透明な状況にありますことから、今回の事態により、
・道路関係予算の当面の間の執行保留、
・人事異動による転出者に兼務発令を発して体制整備を行い、課税事務での様々な対応を余儀なくされていることなど、
 県政運営に多大な混乱をきたしているほか、県経済への影響や県民生活の混乱も考えられる結果となったことは、誠に遺憾であります。
 また、道路特定財源・暫定税率以外でも、地方交付税法関係法案が成立せず、本県及び県内市町村の4月概算交付で約78億円(県44億円、県内市町村34億円)の減額となるなど、県及び市町村においては、財政運営に影響が生じているところであります。
 したがって、国においてはこうした地方現場の混乱を重く受け止めるとともに、地方の声に真摯に耳を傾け、この事態を早急に解決するよう、強く求めていきたいと考えております。
 なお、青森県における当面の対応について、総務部長から説明いたします。

○総務部長
 県の当面の対応ということで、大きく2つの項目に別れることになります。
 まず、1つ目でありますが、公共事業関係費の執行の留保であります。
 まず、道路関係の一般公共事業費、これは、いわゆる国の補助を受けて行う補助事業でありますが、ゼロ国債早期発注分を除きまして、国庫内示があるまでの間は執行を保留いたします。この額が178億円になります。
 次に、臨時交付金道路整備事業費であります。これは国の揮発油税、いわゆるガソリン税ですが、ガソリン税が原資になって国から自治体に交付される事業であります。これは、根拠となる法律も失効しておりますので、執行ができない状態でありまして、108億円の執行の留保を行いたいと思っております。
 それから、3つ目です。県費単独公共事業費、これは農林分を除きまして県土整備部の所管分ということでありますが、ゼロ県債早期発注分、それから執行保留が困難な道路維持補修費等を除きまして、執行ができない状態になっております。これが59億円であります。
 したがいまして、公共事業関係費の執行ができない額、執行保留額としては、この3つを合計いたしまして345億円の保留ということになります。
 もう一点は課税面での対応ということになります。
 道路特定財源としては、県税が2つあります。軽油引取税と自動車取得税であります。
 まず、軽油引取税でありますが、自動車のユーザに代わって特別に税金を徴収している特別徴収義務者である元売・特約業者の混乱を回避するために、全国一律のチラシ、新聞広報等を通じて周知を行っております。チラシの方は、昨日の夕方、最終的に法案が不成立したことが判明して国の方から連絡がきましたので、昨日の夕方から動いております。新聞広報は今朝の広報であります。
 また、軽油引取税の課税の公正を期するためには在庫調査が必要であると考えております。4月1日午前零時現在における販売業者等が保有する軽油の在庫の調査を一斉に実施しております。これは今朝から実施しておりまして、53班106名体制で行っています。なお、人事異動の時期とちょうど重なっておりますことから、人事異動による転出者にも税務課や県税部の兼務を発令する形で万全のシフトを組みました。
 それから、自動車取得税、自動車を買ったときの税金であります。税率が5パーセントから3パーセントに引き下がりましたので、この変更について、自動車ディーラー等の混乱を回避するために新聞広報、これは今朝の新聞ですが、新聞広報により周知をするとともに、証紙代金収納取扱人、この税金は証紙で納入していただきますので、この取扱人である県自動車会議所に対しても説明を行ったところであります。
 最後に国への要請ということでありますが、地方六団体等で昨日の夕方でありますが、暫定税率の維持の国における早期の解決を求める緊急声明を行ったところでありまして、今後とも知事会等と連携をして事態の早期解決を要請していくことと考えております。
 説明の方は以上であります。

○記者
 暫定税率が再び戻るには、衆議院での再議決と言われているんですけども、知事とすればそれよりも早く回復して欲しいという考えでしょうか。

○知事
 早い遅い云々よりも実際にですね、実際に現在生じている現場の混乱を早急に回避するために、まず、与野党は真摯に協議を行っていただきたいと思っております。責任ある結論を得るよう努力をしていただきたいと。しかして、我々地方それぞれ、都道府県のみならず市町村もということでありますけども、歳入欠陥ということはございますので、国の責任で万全な措置を講じていただきたいと思っています。細かい話ですけれども、加えて利息を払うことがないように、例えばこっちで借りて何とかするとかではなく、きちんとナマ金でと。

○記者
 再議決の方法については、県民の間に賛成、若しくは反対の意見があると思うのですが、知事はその意見についてどう思いますか。

○知事
 再議決のことも含めて、国政として、いわゆる国会として真摯な協議を行って欲しいですね。責任ある結論ということ、どちらにしてもそのことが今最初のステップとして大事なんじゃないかと思っております。特に、知事会の方でも統一した思いなんですけども、参議院が院としての意思をきちんと示すというのでしょうか、そのことがずっと行われていないわけでございますし、したがって何よりもまず、第一歩としては真摯な協議、そして責任ある結論を示していただくことだと思います。

○記者
 歳入欠陥が生じるということで、市町村もそうなのですけれども、県財政にも影響があるかと思います。今後の対応としまして、県の予算を減額補正されるのか、県の健全化への道のりにどのような影響を及ぼしていくのでしょうか。

○知事
 今まさに、今日からの協議ということを真摯にお願いしたいというお話をしたわけでありますけども、動向等をきちんと見極めた上で、私どもとして、今後の財政運営の仕方、在り方ということを検討することになると思っています。報道でしか聞いておりませんが、総理の言葉としては、あるいはそれのみならず、それぞれ政党の方の話の中でも、地方に迷惑かけないという言葉があるわけでございまして、その点、きっちりとした、万全な措置、万全な対応ということを強く求めたいと思っています。

○記者
 今回の件で、二転三転とかなり混乱したわけですが、これまでの過程について知事はどう思われますか。振り返ってのお話になってしまうと思うのですが。

○知事
 全然話は別ですけど、寺山修司展に行っていただければ「振り向くな、振り向くな」と書いてありますけども、あえて振り向いてみたとすれば、やはりもっと、国会、国政の場として参議院、衆議院と早い段階でそれぞれ意見を出し合って議論して、我々地方それぞれに迷惑かけないことを心掛けていただきたかったということなんでしょうか。おわかりのように、だいぶ早い時期からちゃんとやってくれということは、自分でいうのもなんですが秋前から、特にこの暮れにかけてはずっと話し続けてきたという思いがありますし、また、地方六団体が、繰り返しになりますが、私、町長出身ですけども、市町村はたまらんのですよ、こういう状態。そういった思いを六団体として訴えてきたんでございますけども、こうなったのは大変に遺憾でございます。残念です。

○記者
 知事さんがそうはおっしゃいますが、今日、ドライバーの方の話をききますと、ガソリンが下がって良かったという声が多いんですよね。その辺り危機感がまだまだ伝わっていないのかなというふうに私は感じるんですけども、その辺りは知事さん改めてお聞かせ願いたいのですが。

○知事
 おひとりおひとりの県民の皆様方にとりましては、減税という方向の形であります。しかして、ガソリンや軽油といった一部分の税のやりとりということでも、我々地方六団体が申し上げてきたのは、日本の国、あるいは我々青森県、あるいは市町村にとっての全体の大きな経済をどう支えていくか、回していくかという中で、大きな歳入欠陥、国全体で2兆6千億円という形が生じるということは、間違いなくぐるぐる回り回って、結構早くマイナスが回る形になりますと、この国の経済、特に私ども青森県のような経済そのものがなかなか今まさに頑張ってこれから良くなろうとしている地域においては、大きな影響を与えるということがあると思います。県民の皆様方には何卒全体を見渡す中において、この問題、私どもが訴えてきたことを御理解いただければなということをぜび申し上げたいと思っております。

○記者
 道路特定財源の一般財源化ということにつきまして、これまでに一定の方向性が示されたということもありまして、この点について知事がどう思われるかということと、暫定税率の廃止については、賛否ありますがその点についてはどう思われますか。

○知事
 総理からの非常に思い切った提案があったわけですけども、私どもの特に青森県含めてですね、地方の現場としての思いとすれば、この一般財源化については、遅れている地方の道路のネットワークが繋がることによって非常に道路の仕組みがよくなります。例えば、ここで具体のことを申し上げるのはどうかわかりませんが、高速道路に退出路を、当時の道路公団と国交省と私どもで造りました。そのことによって、20ポイント以上、60分到達率がぐっと上がったりしました。そういう形で良い仕組みの道路のネットワークというのは、大変に実は命につながる部分、あるいは弘前のある企業の八戸から出荷している中においても、部品の行き来、それから実際の製品の動き等良くなっていくことは、やはり私どもに対しての企業が立地していく可能性を含めて、具体に経済のプラスになります。それから、道路を造るという行為だけでなく、交通システムというネットワークをきちんと完成させるということが、実は我々にとって非常に重要なことだと考えています。経済・産業でも、命の場面でも、あるいは文化の場面でもそうですし、一人一人の家庭の場面でもそうかも知れませけども、そういった実情や、我々地方の、今回大きな歳入欠陥ということでありますから、厳しい財政状況を踏まえて議論していただく必要があるのでないかと思うのであります。先程も最初に申し上げたわけですけども、私どもを含めて、特に市町村がそうですけども、地方のこの道路関係の歳出ということについて言えば、道路特定財源だけでは賄い切れていないということを申し上げました。一般税収を実はもう投入しているという状況にあるわけであります。また、起債を起こしたものについてもそれを返すために、一般税収を入れているという現実もあるわけであります。従ってですね、本来、全部を一般財源化による使途拡大という前に、地方の道路整備の充実や、財政力の弱い地方への配分増というもの、こういったものをきちんきちんと示される中で、やはり今言ったようなことが大切かと思っています。
 暫定税率部分につきましても、先程2兆6千億円の話をしたので、それでお考えいただければと思いますけども、私どもとして、この部分も大きな地域経済を担い、地域づくりを担っている部分としてのご理解を、実は県民の皆様方に実感していただきたいとそう思うのであります。

○記者
 暫定税率の使い方の部分で道路以外の使途として、マッサージチェアとか出てきたわけですけども、その点についてのお考えを。

○知事
 そういう財源は地方にもっと、暫定税率は自分たちに直接来ているわけだけども、国分でそういう部分が地方に、もっとしっかりと対応していただければありがたいなと思っています。

○知事
 お時間いただきましてありがとうございました。

−以上−

(記録者:財政課)

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