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更新日付:2019年10月8日 

知事記者会見

知事記者会見(定例)/令和元年10月7日/庁議報告ほか

会見日時:令和元年10月7日月曜日 10時45分~11時15分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

〇幹事社
 まずは庁議案件について、知事からよろしくお願いいたします。

〇知事
 本日、庁議で令和2年度当初予算の編成方針を決定をいたしました。お手元の「『令和2年度当初予算の編成について』ポイント」に基づいて、ご説明いたします。
 まず、基本方針といたしましては、「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」に掲げます様々な分野や「まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略」に掲げる政策分野を横断して、特に重点的に取り組む事項として設定されました5つの戦略プロジェクトに基づき、取組の重点化を徹底し、各種施策について全庁一丸となって展開いたしますとともに、財政規律を堅持し、持続可能な財政基盤の確立に向けて取り組むことといたしております。
 持続可能な財政基盤の確立に向けた取組みについて、詳細をご説明いたします。
 不透明な歳入環境、本県財政のこれまでの成果と課題を踏まえながら、令和2年度当初予算編成におきましては、財政規律を堅持していくため、一つとして、歳入環境の動向等によるものの、財政調整用基金の取崩額ゼロ、要するに収支均衡の継続ということ。一つとして、県債発行額について可能な限りの抑制を目指して編成することといたしております。
 「令和2年度見積目安額の設定」についてでございますが、まず、基本計画重点枠事業費については、昨年度に引き続き総額30億円に見積目安額設定による削減額を要求枠に加算することといたしております。
 次に、部局政策経費につきましては、昨年度と同率のマイナスの見積目安額を設定いたしております。
 また、公共事業関係費につきましては、基本的に今年度の現計予算額と同額といたしておりますが、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」については、国における予算編成の動向等を踏まえながら、予算編成過程において対応することといたしております。
 最後に施設等整備費につきましては、大規模な施設整備が終了する中、増加が見込まれます公用・公共施設等の老朽化対策を着実に実施していくため、今年度とほぼ同額の見積目安額を設定いたしております。
 私から各部局長に対しましては、「基本計画」及び「総合戦略」に基づく各種施策について、成果の早期発現に向けて、これまで以上に危機感をもって全庁一丸となって取り組んでいくこと。また、同時にそれを支える財政構造改革につきましても、一層、進めていくことが重要であり、そのためには、財政規律を堅持しながら、さらなる「取組の重点化」と「費用対効果及び成果の重視」、「部局間の連携」を念頭にしっかりと取り組むよう指示をいたしたところです。

〇幹事社
 質疑応答に入りたいと思います。
 まず、幹事者から2点、質問させていただきたいと思います。
 1点目が、青森県核燃料物質等取扱税交付金についてですが、市町村から見直しを求める意見書がむつ市の市議会から提出されました。むつ市では、使用済核燃料の中間貯蔵施設を対象とした新たな課税の検討が進められています。
 知事のお考えを改めてよろしくお願いします。

〇知事
 青森県核燃料物質等取扱税交付金につきましては、福島第一原子力発電所事故後、直ちに県から関係市町村に対する支援策を講ずることとして、平成24年度に制度を創設しました。
 平成26年度からは、交付総額を20億円から30億円へ増額したというものでございます。そういう経緯がございます。
 今年4月からは、核燃料物質等取扱税の今後5年間の税収がほぼ増えない見込みでありますことから、交付金の総額を維持して制度を継続するとともに、これまでは、税収の減によって、要するに税収が下がると30億円を下回る恐れがあったものですから、関係市町村が税収の額に影響されずに、安定的に制度を活用できるよう、定額30億円としたところでございます。
 いずれにしても、県としては、税収の動向等を踏まえつつ対応してきたところでありますが、今後、環境変化があった場合には、交付金の見直しを検討していきたいと考えております。

〇幹事社
 もう1点、質問させていただきたいと思います。
 日韓関係悪化の影響で利用客が大幅に減少している中、大韓航空は青森・ソウル線について、冬期ダイヤでは便数を維持して、さらに12月下旬から週5便に増便すると発表しました。
 これについてご所感をお聞かせください。

〇知事
 なかなか、いろんな意味で先々厳しい状況ではあると思っているんですけど、話させていただきたいと思います。
 青森・ソウル線は、平成7年の就航以来、これまでも東日本大震災でありますとか、新型肺炎SARSの流行等、あるいはものすごい円高ということがあったんですけども、様々な外的要因により、幾度となく路線存続の危機ということを迎えながらも、関係機関と一体となって、この厳しい局面を乗り越えてきたという思いがあります。
 現在、日韓関係の悪化に伴う韓国における訪日旅行自粛の動きによりまして、大韓航空におきましても、各地域の日本路線を減便・運休している中、昨年の冬期スケジュールと同様に、青森・ソウル線の運航規模が維持されたことは、これまで青森県が、青森・ソウル線の維持・活性化に積極的に取り組んできたことを大韓航空として受け止めていただいたものと考えているところです。
 一方で、9月の利用状況は、利用者数2,140人で、前年同月比1,082名の減、利用率55.1%で、前年同月比22.8ポイントの減となっており、未だ韓国発の需要が回復しておらず、今後もしばらくは厳しい状況が続くというふうに考えているところです。
 私としては、来年の4月には青森・ソウル線が就航25周年を迎えますことから、引き続き、この青森・ソウル線の維持あるいは安定運航を第一として、関係機関と連携して、イン・アウト両面での利用促進、そういったことに取り組んでいきたいと思っております。
 先ほど数字も申し上げましたけども、本当になかなか厳しい中でありますけども、そういった中で大韓航空の方としては、この路線は非常に重要だというふうに認めていただいていると思われるところが、非常にありがたく思っております。

〇幹事社
 幹事社からの質問は以上です。各社さんから、お願いします。

〇記者
 大きく分けて2点、まず1点目、関電(関西電力)の金品受領問題についてなんですけども、原子力関連施設が数多く立地する青森県としても、他人事ではない問題だと思いますが、まず、受け止めと、あと福井県の方では、元助役の方との関係とかを調査されるというお話なんですけども、青森県でも同様の事象がないかどうか調査されるお考えがあるか。しないのであれば、どういうふうな評価・判断でしないのかを教えていただければと思います。

〇知事
 今回の関電の事態というのは、原子力事業者の信頼を損なうものであり、極めて遺憾に感じております。
 今後は、説明責任を果たすなどして、信頼回復に努めていただきたいと考えております。
 関電の施設は(県内に)ないもので、特にどうこうという、調査するところはないと思っているんだけど。

〇記者
 東電(東京電力)とか原燃(日本原燃)さんとか、原子力事業者はいると思うんですけども、そういったところとの過去の職員であるとか、関係を調査するということは、今のところお考えはないということですか。

〇知事
 各電力会社が自分で調べて、それで発表しているので。

〇記者
 分かりました。もう1点ですね。
 先日、厚生労働省が、病院再編検討した方がいいということで、県内の10病院を対象としましたけども、それについてのご所感と、あと、地元からは、地域実情を踏まえていないという声もありましたけども、県としては、今後どういうふうな対応をしていくか。どういうふうなサポートをしていくか、お聞かせいただければと思います。
 
〇知事
 (自分の地元にある)おいらせ病院も出たので、もう随分昔だけど、(旧百石町長時代に)自分で再建して立て直して、黒字化やっていたので、なんだこれ?って、いろいろ思ったんですけどね。それは別として、知事の立場として話させていただきます。
 国では、地域医療構想の実現に向けて、公立あるいは公的医療機関を対象として、民間医療機関では担えない医療に重点化されている等の検証を行い、診療実績データの分析結果に基づいて、がんや救急医療などの「診療実績が特に少ない」、または「類似かつ近接している医療機関がある」と位置づけられた公立、公的医療機関に対して、具体的対応方針の再検証を求めるとして、9月26日に、青森県では、10病院が公表されたわけです。
 でも、それは、こう言うと失礼な言い方ですけど、中央の病院の医療の感覚というところをすごく感じるところがあって、「えっ?」というところです。
 というのは、自分でもそういう地域医療をやってきたので思うんだけど、本県の医療提供体制を考えた場合に、特に町村部においては、公立の医療機関が地域の医療を支えているという実態もあるわけです。
 県としては、対象病院における再検証について、必要に応じて助言等を行うとともに、将来にわたり必要な医療が県民にしっかりと提供できるよう、地域医療構想調整会議等で関係者と丁寧に議論したいとは思っているところです。

〇健康福祉部次長
 今、知事が申しましたように、今回公表された病院というのは、具体的には、地域医療構想の実現のために、毎年、各病院が報告しています病床機能報告、これで急性期医療や高度医療をやっているといった病院が対象になったものです。
 そういった視点で見た時に、例えば、脳であるとか心臓であるとか、あるいはがんといったような、そういう専門、高度な医療をあまりやっていないんじゃないですか?という意味での公表をされたものです。
 ただ、これらの病院というのは、先ほど知事も申し上げましたように、その地域・地域で他に民間医療機関、開業医さんとかもいない中で、日常的に住民の必要な医療を担っているところでありますので、そういった意味では、確かに将来に向けて医療機能の見直しとか、そういったことはあるかとは思いますけども、地域として、医療機関として、必要性あるいはこれから将来に向けてどういった役割、機能を担っていくのかということを、地元の地域医療構想会議などで、しっかりとまた協議・確認していきたいと思います。

〇知事
 (県内で進めている)保健・医療・福祉包括ケアシステムは、国がいろんな意味でモデルにしているんだけど。それを丁寧にやるために、本当に訪問医療も含めて組み立てしてきたという思いがあって。超高度医療の部分がないからって、そういうもんじゃないだろうって。地域密着型で、本当に命を守る最前線で仕事をしているドクターもコメディカルも含めて、本当に良くやっているわけです。確かに、データで分析すればそうなるかもしれないけども、あそこまで全国的に公表されると、という忸怩たる思いが。

〇記者
 先ほどの大韓航空の関係なんですが、9月、相当、利用が落ち込んだということですが、現時点で減便・運休の連絡は来ていないということでよかったでしょうか。

〇知事
 そういう状況です。というのは、うちはずっと冬強いじゃない。やはり冬の需要というのは、こっちからの(仁川空港を経由しての)ビヨンドと、アジア、タイとか中国とか香港とか(からのビヨンドが)、本当にそれでも見込めるというところだと思うんだけども、現状では(運休の連絡は)ありません。

〇企画政策部次長
 今、知事が申し上げましたとおり、私ども事務方としては、大韓航空と一緒になって、ビヨンドソウル、青森から仁川空港を経由して海外へ、またはその逆、例えば、中国とか東南アジアから本県への誘致、そこを強化していきたいと考えております。

〇記者
 もう1つ、予算編成方針の方なんですけども、財政取り崩し、財政調整用基金の取崩額をゼロにするとしたら、4年連続その方針を継続してきたということになると思うんですが、知事も先ほどおっしゃったように、歳入環境が不透明な中で、それを堅持することに向けて、どういった思いを持ってらっしゃるか、その中で更に人口減少というか、課題に対応していく予算編成にしたいかというところをお願いいたします。

〇知事
 これまで、県議会や県民の皆さま方から、本当にご理解とご協力をいただきながら徹底した行財政改革ということを進めてきました。
 増加していた県債残高を県政史上、初めて減少局面に転換させるとともに、平成29年度から3年連続で収支均衡を実現したという経緯があります。
 どの場面でも、ただ削減するというのではなくて、いかにして効率的に、「横串」と言っていますが、部局連携型にして予算の活用の効率を上げるとか、そういったことに努めてきたということを自分としては思っていました。
 硬直状態だった財政を何とか今、改革を進めながら財政が動けるようになって、先々を考えて、要するにプランに対しての枠(基本計画重点枠)を30億円組めるようになったということもあるじゃない、実際。そういう形で必要なところにやはり重点化するという流れを作ってきた。それをさらにしっかりと進めていきたいと思っています。
 どうも国の地財(地方財政対策)の状況がよく見えないというところがあって、消費税が上がったりしたので、いろいろな動きが激しくなっている中ではあるんですけども、やはり目標としては収支均衡ということは、将来に対する責任をしっかりと果たしていくということだし、これも16年前から言ってきたことなんだけども、ぜひとも続けたいと思っております。もちろん、いろんなことが起きた場合には臨機応変に対応するということ等は考えているところです。

〇記者
 先日、三沢空港の方に空自の飛行機が入ってきて、重大な事案ということですけど、再発防止を求めたわけですが、改めて知事の方から所感、お伺いできますか。

〇知事
 今回の事案というのは、やはり重大事故に直結する可能性があると思います。従って、三沢基地が所在する三沢市民をはじめ、国内の方、県民の方々、航空機を利用している方々は多いわけですから、その他いろんな方々に不安を与えたと思っています。
 4月にF35Aの墜落事故が発生した、こういったことも踏まえますと、防衛省・航空自衛隊の安全管理体制に対する不信感を一層増大させかねないと思っています。県としては、大変厳しく受け止めているところであります。
 この事案の発生を受けて、10月4日に防衛大臣等に対して、原因究明及び再発防止について文書で要請をいたしました。
 県民の安全安心のためには、全ての航空機運用の安全ということは、やはり大前提ですので、防衛省・航空自衛隊においては、緊張感をもって、しっかり取り組んでいきたいということです。

〇記者
 別件であと1件。10月22日に「即位礼正殿の儀」が行われますが、令和に変わる時は記帳台を置いたりとあったんですが、県の方で対応するものが何かあるかどうか。

〇知事
 まだ、はっきりと、この場面で断言できないんですけど、何らかの対応は考えなきゃいけないと思っております。心から祝すための、どういう方法がいいのか、記帳とかいろいろあるんでしょうけども、もちろん考えたいと思っています。
 決まり次第、周知していただくことになるかもしれないので、その時はすぐにお知らせしたいと思います。

〇記者
 消費税が増税されまして1週間過ぎたわけですが。県内への影響、受け止めと、あとは、今後、例えば、観光や小売事業者などへの県としてフォローしなければいけないと考えている点を教えてください。

〇知事
 今般の消費税の引上げは、全世代型社会保障の構築に向けるということで、現場を預かっている我々とすれば、少子化対策とか社会保障に対する安定的な財源を確保するため、また、社会保障の充実と財政健全化にも資するよう行われるものと認識しております。
 今月から、例えば、幼児教育・保育の無償化が開始されるという状況ですけども。今後もこの社会保障費関係は、もうご存知のとおり、高齢化の中においては、非常に激増していくような状況があるわけです。従って、将来にわたって、この社会保障制度全体が持続可能となるように、国、市町村とも連携して取り組んでいきたいですし、国としても、そういった社会保障のあり方について、さらに踏み込んで考えていただければということを思っております。
 消費税率の引上げによって、経済への影響の平準化に向けた国の経済対策っていろいろありますけども、そういったことを注視する一方で、従来進めてきた経済を回すという取組を着実に進めて、我々としては、この消費税増税に対しても乗り越えていくというんでしょうか、乗り越えた上で県民生活の質の向上ということに取り組んでいくということが、今、大事かなと思っておりました。
 もちろん、いろんな分野の影響等が、まだデータ的に出てこないんですけども、どう出てくるか、それを見極めながらの対応ということについて、今日、庁議でも商工労働部や企画政策部も含めてどうなるかというやり取りはあったんですけども、具体的なデータとか、いろんな状況などによって、県としての様々な支援や対応のことは考える段階はあるかもしれないと思っています。

〇記者
 もう1点あるんですが、岩手県が知事会見で発表した医師少数県の対応について、青森県も検討しているというふうに伺ったんですけども、それについてご所感と、今まで知事は医師の数を増やすというのを県として携われてこられたと思うんですが、他県と連携するという可能性について、知事のお考えをお聞かせください。

〇知事
 医師少数県であることは一緒だから、連携していくということになると思うんだけども、青森県とすれば、かなり時間をかけて、医学生から育てよう、要するに合格者倍増という中で、例の研修医も劇的に増えるという状況と、それから、時間かかりましたけど、いよいよ弘前大学が出していた様々な制度で、現場に医師が配置できる状況等がどんどん広がってきています。
 うちとすれば、自分が進めてきたことを進めていくんですけども、例えば、国が研修制度の中で、うちの県でもちゃんとできるようになっているんだけど、何かそういういろんな研修を受けるためには中央に行かなきゃいけないような研修の雰囲気を作って、それでゴソッとまた連れ出すのか、というような状況等があってはいけないじゃないですか。
 そういうことに対して、もちろん、自治体病院協議会でもいろいろやり取りをしているんだけども、少ないところの意見だから、さらに強烈といったらあれだけども、本音でしっかりとしたことが言えると思うんですよ。
 それと、数字の分析でいろんな考えがあるかもしれないですけども、医学部の定数、今、ちょっと枠を上げてもらっているんだけども、お医者さんが溢れてくるから減らそうとか、威張って言える立場ではないですけども、それはないでしょう、おかしいじゃないですか。やはり連携することによって、いろんなことを国に対してもはっきりと発言していけると、そう思っています。

〇記者
 先週の3日、4日と六ヶ所の再処理工場の現地調査が終わって、石渡委員が疑問点が幾つかあると言いながらも、概ね大体納得できるというふうなお話だったんですけども、これで審査の方、佳境を迎えるわけで、知事として、審査の方、最終盤に入っているというところの受け止め、よろしくお願いします。

〇知事
 というよりも、原子力規制庁としての考え方。出戸断層をまた掘るとかって言っているわけだし、そういったスケジュール感よりも、世界一厳しい基準でしっかりとした審査をするという原子力規制庁には、しっかりと、しかし的確に審査して欲しいということがあるね。

〇記者
 再処理工場の審査が6年近くもやって、やっと最終盤を迎えているというところに関して知事の所感をお願いします。

〇知事
 最終盤かどうかということを私は言う立場ではないと思っている。要するに丁寧にきちんとやってもらいたいと。しかし、何というか、指摘を的確に、早めにしていただいて、それを改める方も改めるという、まだそういう状況じゃないのかな。

〇記者
 先ほどの関電の問題に関連してなんですが、今後の原子力政策の進展に影響があるか考えていらっしゃるかというところをまずお伺いしたいと思います。

〇知事
 関電の社内のこととしての、受け止め方とすれば、社内問題としては非常にきっちりとやってもらわなきゃ。
 確かに今、(関西電力社長の)岩根さんが電気事業連合会の会長かもしれないけども、全体として、国や政府が前面に立ち、なおかつ国策として様々なことを進めているという点において、特に、リンクするものではないと思っています。

〇記者
 あと1点なんですが、経済産業大臣が代わりましたので、最終処分場問題について、早期選定などについて要望に行かれる考えはあるかというのと、あと、今回、また要望したいものがあればお知らせいただければと。

〇知事
 経済産業大臣が代わったのですが、国会が始まってしまって、いろいろと日程の調整がなかなか厳しい状況だという状況ですけども、私どもとすれば、しっかりと確認に行きたいと思っています。
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