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更新日付:2020年1月7日 

知事記者会見

知事記者会見(定例)/令和2年1月6日/庁議報告ほか

会見日時:令和2年1月6日月曜日 11時30分~11時53分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

〇幹事社
 明けましておめでとうございます。
 まずは、知事の方から新年にあたってコメントの方、よろしくお願いいたします。

〇知事
 明けましておめでとうございます。
 県政記者会の皆さま方におかれましては、穏やかな新年を迎えられたことと思います。今年も県政推進のため、ご協力をお願い申し上げます。
 年頭にあたりまして、青森県の発展と県民の皆さま方のご多幸を心よりお祈り申し上げたいと思います。
 そして、県民の生業を守り、県民が安んじて暮らしていける青森県づくりを進めるために、今年も全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
 さて、今年はいよいよ「東京オリンピック・パラリンピック」が開催されます。
 開催期間中はもとより、開催前後には世界中から多くの選手や観客が来日し、国中が熱気に包まれることと思います。
 県内においても、聖火リレーをはじめ、事前合宿や各種交流事業などが実施され、多くの方々が本県を訪れることとなります。おもてなしの心を持って出迎え、大会を大いに盛り上げたいと思います。
 そして、このまたとないチャンスを生かし、本県の強みであります食や文化芸術等の情報発信、外国人観光客の誘致、グローバル人財の育成など、開催効果を最大限獲得できるよう、全庁を挙げて取り組んでいきたいと思います。
 また、世界文化遺産への登録を目指す、「北海道・北東北の縄文遺跡群」については、昨年末、念願のユネスコへの国内推薦が決定いたしました。これからいよいよ、世界の舞台へ一歩を踏み出すこととなります。
 2021年度の世界遺産登録の実現に向けて、今年こそが勝負の年。県民の皆さまや関係自治体と総力を結集して万全の準備を整え臨んでいきたいと思います。
 イコモスによる現地調査等への対応はもとより、世界文化遺産登録実現後も見据え、地域活性化に向けた遺跡の利活用等についても、しっかりと準備を進めていきたいと思います。
 次に農林水産分野では、昨年6月に県内デビューしたおうとう新品種「ジュノハート」が、いよいよ今年全国デビューをいたします。
 上位等級品の「青森ハートビート」をトップブランドに据えて、「ジュノハート」全体のブランド価値向上に取り組み、特A米「青天の霹靂」と同様に、本県農林水産品全体の評価を押し上げる牽引役として成長するよう、戦略的に取り組んでいきます。
 加えて、酒造好適米「吟烏帽子」や新サーモンなどについても、これに続くブランドとして育成していきたいと思います。
 また、交流人口の拡大に向けては、冬期間5便に増便中のエバー航空の青森・台北線が、本年3月末からの夏期スケジュールにおいても週4便に増便となり、インバウンドの拡大はもとより、両地域の経済交流をはじめ、多様な主体による交流が一層加速することが期待をされます。
 今後のさらなる交流の拡大、路線の維持安定に向けて、青森・上海線の新たな定期便就航の動きや本年4月の青森・ソウル線の就航25周年なども見据えまして、イン・アウト両面からの対策にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
 今年も1年、「経済を回す」仕組みをさらに強化していくため、国内はもとより、「世界に打って出る」という視点を重視し、引き続き攻めの姿勢で取り組んでいきたいと思います。
 そして、「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」が2年目を迎える今年は、本県の最重要課題であります「人口減少克服」に向けて、取組をさらに加速させていきたいと考えています。
 特に、高校生や大学生など若者の県内定着や、移住・UIJターンによる県外からの人財の還流、結婚・出産、子育てしやすい環境づくりなどについては、部局横断の視点に立って、重層的に取組を進め、さらなる成果の発現を目指していきたいと考えています。
 若者、女性から、学ぶ場所、働く場所、生きる場所として「選ばれる青森」の実現に向けて、引き続き、多様で魅力ある雇用を創出するとともに、本県での仕事や暮らしの魅力や、本県の持つ多様性と可能性を若い方々にしっかりと伝えていきたいと考えています。
 この他、2025年の超高齢化時代の到来を見据えた、保健・医療・福祉体制の充実や生活機能の維持・確保、健康長寿県の実現に向けた県民の健康づくりなどについても、引き続き、危機感を持って取り組んでいきたいと思います。
 さて、「五風十雨(ごふう じゅうう)」という言葉があります。5日ごとに風が吹き、10日ごとに雨が降る、農作に適した穏やかな気候をたとえるもので、転じて、世の中が平穏無事であるということを意味するものです。
 平成から令和へ、新たな時代がスタートする中、昨年も、全国的に大規模な自然災害が相次いで発生し、甚大な被害をもたらしましたが、令和の時代に込められた平和への願いを胸に、今年も災害などが無い、穏やかな1年であってほしい、五穀豊穣の年となることを願うものです。
 そしてまた、急速に進む人口減少や高齢化など、私たちを取り巻く環境変化は著しく、厳しい局面も予想されますが、この令和という時代においても、県民の皆さまが、ふるさと青森の地で、将来にわたって安んじて暮らしていけるよう、今年も1年、元気と幸せが広がる青森県づくりに邁進していきたいと考えておりますので、報道機関の皆さまにおかれましても、引き続き、ご協力くださるよう、よろしくお願い申し上げます。年頭所感とさせていただきます。

〇幹事社
 では、幹事社から質問を2つさせていただきたいと思います。
 先ほどの知事のお話にもあったんですけども、「北海道・北東北の縄文遺跡群」が国内推薦に決定し、2021年の登録を目指しています。
 この後、推薦書の提出、そして現地調査ということで、今年は、いよいよそういう意味では、非常に勝負の年ということなんですが、登録に向けての意気込みを改めてお願いいたします。

〇知事
 「北海道・北東北の縄文遺跡群」のユネスコへの推薦が正式に決定をされ、登録実現に向けまた一歩前進したものと受け止めております。これまでの長い道のりでありましたが、ここで気を引き締めていかなければいけないという思いであります。
 今年は、いよいよユネスコによる審査が開始され、まさに正念場中の正念場を迎えるということになるからであります。
 今後、イコモス(国際記念物遺跡会議)の現地調査など、年々厳しさを増すユネスコによる審査を乗り越え、登録を実現していくためには、文化庁や専門家委員会の指導・助言を得ながら、審査対策をしっかりと進めていきますとともに、国内外で縄文遺跡群の認知度、そして評価をさらに高めていく必要があると考えております。
 2021年度の登録実現に向けて、関係自治体と総力を結集して全力で取り組んでいく決意でございますので、報道機関の皆さま方におかれましても、引き続き、ご支援、ご協力をお願い申し上げたいと思います。
 また、県民の皆さま方におかれましては、ぜひとも縄文遺跡群にそれぞれに足を運んでいただき、1万年以上にわたり自然と共生をし、平和な社会を築き上げた先人たちの知恵と心に触れ、理解を深めていただきますとともに、登録実現に向けたさらなるご支援、ご協力をお願い申し上げたいと思います。

〇幹事社
 続きましてもう1点。
 洋上風力発電を巡って、先月12月には、つがる市周辺での事業の契約も民間で締結されるなど、動きが始まっています。県内での洋上風力発電の可能性について、知事の所感をお願いいたします。

〇知事
 今年度、県では、再エネ海域利用法に基づく促進区域指定の候補となり得る有望な区域として、日本海沖2区域、陸奥湾内1区域の計3区域について、国に対して情報提供をしたところでございますが、利害関係者の特定及び調整が必要である等の留意事項が付され、今年度の選定には至らなかったところでございました。
 国では、毎年度、有望な区域を選定することとしており、昨年12月13日に各都道府県に対し、来年度の選定に向けた情報提供の求めがあったところでございます。
 県としては、今年度の選定にあたって付された留意事項を踏まえ、市町村や漁業者などから意見を伺うなど地域関係者との連携を図り、情報提供期限であります2月14日までに国へ情報提供していきたいと考えているところでございます。

〇幹事社
 続きまして、各社さんから質問をお願いします。

〇記者
 先ほどちょっとお話のあったオリンピックに関連して、立体観光のことで改めて伺えればと思います。
 2020年が東京五輪イヤーで国内外から多くの方が国内を通して青森県にも訪問することが予想されると思います。そこで使われる交通機関ですけども、県は立体観光を提唱してさまざまな交通機関を組み合わせるアイデアを示されています。
 青森空港発着の国際線が増えて、外国人の方も新幹線を盛んに利用される。また、八戸港と室蘭の航路が復活するということもあり、交通網がかなり変化していると思います。その中で2020年にどのように立体観光でしたり、交通網の整備に取り組む方針かを知事から改めて伺えればと思います。

〇知事
 立体観光と最初に言った時に、ご理解いただけなかったのですが、多様な交通システム、いろんなロジ(物流)を上手く使うことと、エアー(航空路線)と新幹線って、元々、どちらかといえば(競合する)、という関係だったので、調整がすごく大変でした。それを片方エアーにして片方新幹線ネットワークで、東北復興のためにぜひ手を結んでくださいというようなこと等をやりながら進めてきました。
 本県の場合は、北海道新幹線開業というのもまた非常に大きな契機で、函館空港も青森空港も一緒に使おうって言ってくれていますけども、要するに青森県と北海道が新幹線で繋がり、函館・大間間の「大函丸」も含めて海のネットワークでも繋がっていると。あと、陸上というか、高速道路もありますから、バスもあればレンタカーもあるということですけども、これを適時、適切にどう組み合わせていくかということ。これをただ主張するだけでなくて、具体的に、例えば、新千歳空港に降りたら、船に乗ってきて、青森空港から帰ってもいいし、JALでアジアから羽田空港を経由して三沢空港か青森空港かに来て、新幹線で東京に戻るというのが最初でしたが、要するに各航空会社それぞれの持っている入口、出口、イン・アウトの場所を上手く交通ネットワークと繋ぐという形で進めてきたわけです。
 従って、今後、例えば、エバー航空が春に4便になったら、旅行商品の提供とすれば、こういう交通手段があって、観光コンテンツはこういうのがあって、要するに青森空港に降りなくても、仙台空港に降りても、青森を経由しながらこういうことができますよ、あるいは仙台に降りて青森から帰れますよとか。これまでもやってきましたが、企画政策部の交通政策の分野と観光国際戦略局の分野で、りんごやサバ缶を販売に行くように、きちんと見える商品として持って行くというんですか、その工夫がより必要になってくると思っています。
 本県が立体観光の要であるエアーを持つということは、いろんなところと組めるわけです。立体観光、これをさらに進めていきたいと思っています。
 実は、国外だけじゃなくて、国内でも、例えば、今、どうしても福岡や四国は直行便がないのでなかなか直接来れないじゃないですか。そういうところから飛んで来て、交通ネットワークを使って、県内の空港じゃなくても戻っていくとか、そういういろんなパターンをまた作って積極的に進めていきたいと思っています。
 国内でも、今、戦略的にやり取りするところがありますし、基本はいろんな交通ロジを使うんですけども、それをいかにお客様、選ぶ側にとって商品として見えやすくするか、このことを丁寧にやっていくと、そういう気持ちです。

〇記者
 新幹線なんですけど、高速化の取組、段々話は進んでいますけども、今年、どこまで進んでほしいとか、高速化への期待をお願いします。

〇知事
 高速化はどんどんやってほしいんですけども、何て言うのかな。最近、ものすごく(新幹線が)混んでいてね。とにかく増便していただいて、きちんとお客さんにとって使いやすくなるための営業というか、逃がさないというか、これもしていきたいと思っているんですよ。
 もちろん高速化は期待しているんですけども、仕組みとして飛行機と新幹線のネットワークを使うというのは非常に理解されたので、あとは座席数とか、新幹線の本数でエアーと上手く組み合わせることがさらにできるわけですから。そのことの営業というか、アピールもしていきたいと思っています。

〇記者
 洋上風力の話が出ていましたが、昨年、東北電力さんも洋上風力だったり、陸上風力に参画するというお話をされたりして、県内は風力発電10年連続で設備ナンバーワンだったりしますが、一方で、再生可能エネルギーが雇用に繋がっていないというふうな指摘もあると思います。
 その点について知事の受け止めと、県として、今後どのようにそういうふうな経済効果であったり、進めていくのか。
 あと併せて、洋上風力の促進区域については、選ばれれば、知事も入っての協議会みたいなものが経済産業省で行われると思います。その場で事業者に対してどういったことを求めていくのか、お願いします。

〇知事
 元々、ベストミックスという考え方で、再生可能エネルギーについては、ご存知のとおり、送電線の問題があるんだけど、やれる部分において積極的に推進したということがあるんだけども。
 地元の参画とすれば、早い時期からメンテナンス部門だとか、あるいは地元の方々が応募していくことをバックアップしたりとか、さまざまに工夫してきたという思いがあります。
 今回の洋上風力の規模になっていくと、我々が送電線をどうこう言える話でもないし、また漁業者とか、どういう方向になるか分からないけども、防衛上の観点でいろいろ出てきた場合に、とても間に入れる話ではないので、そういったことを含めて、それぞれの事業者がしっかりと責任を持って、アフターケアもすることが非常に重要だと思っています。太陽光パネルをいっぱい建てて(事業者が)いなくなると大変だし、きちんとした保障というか、国が責任を持ってしっかりと後のことをやっていくことが重要だと思います。
 どちらにしても、そういった中において、地元の方々がどういう形で参画できるかということについては、それぞれの事業者に対して、地元に対しての貢献度合いというか、それは国がもちろん見ていくんだろうと思うんだけども、そういうことの重要性ということはご理解いただかなければいけないものの1つであるとは思っています。

〇記者
 ご理解いただかなければいけないのは事業者であって、それは促進区域の協議会とかでも事業者に対して(理解を求めていくということでしょうか)。

〇知事
 いやいや、協議会うんぬんの前に、去年だってはっきり言って差し戻しのようなものだから、どうなるか分からない。去年は一旦置かれたままになったが、防衛上の問題などさまざまなことについては、我々県がとても扱えるところではないわけで、国及び事業者がしっかりとしていかなきゃいけない。そういう問題が解消されないうちは、どうこう言うところじゃないのかなと思っています。
 なんせ、去年差し戻されたのは凄いショックだったからね。

〇記者
 1月1日に日米貿易協定が発効されまして、先月の知事会見の中でも知事が畜産の方に影響が心配されるというお話はされていたかと思うんですが、発効して、改めて知事の所感を伺いたいのと、12月に農林水産省の方で影響額の試算が、正式版で発表されたかと思うんですけども、今後、県として、県独自の影響額の試算を発表する予定があるのかどうかを伺いたいと思っています。

〇知事
 我々、TPPやEPAと同じで、対応策というものを、国として、いわゆる予算化するだけじゃなくて、地元、現場の状況にしっかりと対応していくということが大事だと思うし、試算も何年間にわたっての試算ということで出ているようなんだけども、具体のポイント、ポイントで、その産業が別に置き換わったりしないようなことがすごい大事だと思っているんですよね。
 そういったこと等を含めて国に対しては強く求めていくし、攻めの農林水産業として、攻めまくっておりますから、向こうが来るならこっちもと考えたりとか、いろんなことを対応していきたいと思っています。

〇農林水産部次長
 まず、12月下旬に発表した試算ですけど、生産減少額が約600億円から約1,100億円となるとされておりますけども、中でも牛肉、豚肉などの畜産物、これが最も影響を受けるとされております。
 県としては、現在、本県農林水産物の生産額への影響について分析を進めているところでございまして、後日、その分析が終わりましたら公表したいと考えております。
 また、その対策などについては、(来年度の)当初予算でもいろいろと国の方でも対応、対策を講じておりますので、これをしっかり県としても予算を獲得して、それに対応していきたいというふうに考えております。

〇知事
 それでは、本年度もどうぞよろしくお願いします。
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