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更新日付:2019年12月10日 

知事記者会見

知事記者会見(定例)/令和元年12月9日/庁議報告ほか

会見日時:令和元年12月9日月曜日 10時45分~11時12分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

〇幹事社
 まず、知事から庁議案件等について、お願いします。

〇知事
 はじめに、青森・台北線の2020年夏期スケジュールにつきましてご報告いたします。
 この度、エバー航空から青森・台北線の2020年の夏期スケジュールの運行計画について連絡がありました。
 青森・台北線は、今年の夏期スケジュールでは、水曜、土曜日の週2往復の運航でしたが、計画によりますと、来年の3月29日から10月24日までの2020年夏期スケジュールでは、水曜、木曜、土曜、日曜日の週4往復に増便するということを決定し、今後、関係機関との調整を進めていくということでございます。夏期の増便につきましては、2便から4便ということになるわけですが、就航以来、関係機関が一体となって積み重ねてきた利用促進の取組の成果であると思っております。この決定を大変うれしく思いますとともに、決定いただいたエバー航空には心から感謝を申し上げたいと思います。
 青森・台北線の夏期の週4往復運航により、両地域の経済、教育、文化交流がますます進展するものと考えられておりますことから、引き続きエバー航空はじめ関係機関と連携しまして、インバウンド、アウトバウンドの両面で利用促進に努めていきたいと考えております。
 続きまして、「もったいない!料理は食べきる強化月間」の実施についてお知らせいたします。
 本県の1人1日当たりのごみ排出量、リサイクル率は、いずれも近年、改善はしておりますが、更なる改善を図るため、宴会時における食品ロスの削減の取組として、宴会の機会が多い12月から1月までの2カ月間を「もったいない!料理は食べきる強化月間」として県民の皆さま方に呼びかけることといたしました。
 本月間では、乾杯後の30分間とお開き前の10分間に、自分の席で料理を食べる「3010(さんまるいちまる)運動」を普及啓発するため、あおもり食べきり推進オフィス・ショップ等において、ポスターの掲示や具体的な実践方法等をまとめたパンフレットを配布いたしますほか、県のホームページや市町村の広報誌等を活用した広報を集中的に行います。
 この取組を通じまして、県民の皆さま方に、宴会時の食品ロス削減と、併せて家庭における食品ロス削減についても呼び掛けていきたいと思っております。
 マスコミの皆さま方にもご理解・ご協力をよろしくお願いします。
 なお、あおもり食べきり推進オフィス・ショップは、令和元年10月末現在で166事業所が認定されております。青森県内に所在し、事業活動を行っている事業所であって、「もったいない・あおもり県民運動」の趣旨に賛同し、食品ロス削減に向けた普及啓発や食品ロス削減に向けた工夫など、食品ロス削減に配慮した取組の実践により、県から認定を受けた事業所です。
 庁議では、頼み過ぎないようにということを言ったんですけれども、食べきる量を注文する。その辺から普通にスタートしたら、ということです。
 続いて、年末年始におきます特別警戒取締の実施についてです。
 これから年末年始を迎えるわけですが、例年この時期は、様々な犯罪や交通事故などの増加が懸念されます。
 県民の皆さまの安全と安心を確保するため、平素、県警察が、関係機関やボランティアの皆さま方と連携し、犯罪や交通事故の防止活動を推進していることにつきましては、大変心強く思っているところです。
 特に、金融機関やコンビニエンスストアなどを対象とした強盗事件、幅広い年齢層が被害者となっております特殊詐欺や交通事故、飲酒運転などが懸念されますので、警察をはじめ関係者の皆さま方には、一層の警戒、指導取締をお願いいたします。
 今回の活動が犯罪と事故の防止につながることを、強く期待しております。
 以上、庁議案件等の報告でした。

〇幹事社
 ありがとうございました。
 幹事社質問を最初にさせていただきます。2点、幹事社から伺います。
 1点目ですが、先月、八戸市で発生した女子児童切りつけ事件についてです。今回の事件では殺人未遂容疑で逮捕されたのが14歳の中学生ということで、地域に衝撃と動揺が広がっています。市教育委員会(市教委)の会見で、「普通の生徒」と様子を語っていたんですけれども、動機や背景が何だったのか、まだ疑問が残っています。
 管轄は市教委だと思うのですけれども、県の方で、今後、児童のケア、あと再発防止を見据えた対応などがあれば伺えればと思います。

〇知事
 中学生が小学生に危害を加えるという痛ましい事件でありまして、私としても大変重く受け止めております。被害に遭われました女子児童の一日も早い回復を願いますとともに、このことにより不安を抱く他の児童・生徒も含めて、安全で安心した学校生活にもどられるよう、県教育委員会と八戸市教育委員会には、引き続き、協力をして支援に努めていただきたいと思います。
 また、県教育委員会からは、事件の動機や背景については、把握できていないが、再発防止に向け、命を大切にする教育を推進するとともに、子どもたちが、安全で安心な生活を送れるよう、各市町村教育委員会、家庭、地域住民その他の関係者との連携を図りながら取り組んでいくと伺っております。
 県としても、次代を担う子どもたちが命を大切にし、他人への思いやりを持ち、たくましく健やかに成長していけるよう、「命を大切にする心を育む県民運動」を推進しているところですが、今回の事件を踏まえまして、関係機関・団体等には文書により改めてこの県民運動への協力ということを依頼したところです。
 また、昨日、県民福祉プラザで県民運動推進フォーラムを開催したわけですが、参加された県民の皆さま方にも本県民運動へのご理解、ご協力をお願いしたところです。
 今後も県民総ぐるみで「命を大切にする心を育む県民運動」を推進していきたいと思っています。

〇環境生活部長
 「命を大切にする心を育む県民運動」は平成16年度から始めておりまして、今年で16年目となります。
 趣旨としましては、先ほどお話をしましたように命を大切にするということ、他人への思いやりを持つということ、それを県民みんなで子どもたちを育んでいこうと、そのような活動です。
 フォーラムということで、先ほど知事からお話をしましたけれども、この他に朝の登校時に県内一斉に、小・中・高校で子どもたちに「おはよう」という挨拶をする、声を掛けるという活動をしておりまして、これには地域の大人の方々にも参加していただいております。
 それから中学・高校で、地域の大人の方と子どもたちが一緒に命の大切さとか他人への思いやりについて対話をするというような対話集会を実施しております。
 その他、メッセージソングを作っておりまして、「笑顔の未来へ」というメッセージソングで、とてもいい曲なのですが、歌っているのも高校生のフォークデュオが歌っております。これは県のホームページの方から聴くことができますし、これにあわせた動画も作成しています。それは学校で活用をしていただけるようにということで、今回、また改めてお願いをしております。自分が大切にされている、人を大切にしよう、そういう気持ちを持てるような音楽になっています。
 いろんな活動をまとめて、年1回、こういう通信(「いのちつうしん」)を作っておりまして、この中でいろんな地域の取組も紹介をしております。このような取組を通じて、子どもたちが大事にされていると、自分を大事に、また他人を大事に、そういう気持ちを持てるように今後とも取り組んでいきたいと思います。

〇幹事社
 もう1点、お願いします。米軍のF-16戦闘機の模擬弾落下についてですが、12月7日で模擬弾落下から1カ月になりました。模擬弾はまだ発見に至っておらず原因も明らかになっていません。周辺住民への説明も乏しく、地域には恐怖感や不信感が広がる状況となっています。知事が防衛省に指摘されたように、模擬弾落下の一報が遅かったことも不信感を増幅している一因となっています。
 1ヶ月経ちまして、模擬弾捜索の状況や飛行ルート、落下原因など、県が把握している情報、あと1ヶ月間過ぎた知事の所見を伺えればと思います。

〇知事
 いや、実際、あんなにでかい穴が開いていたので、あそこにあるのかと思っていたんだけれども、なかなか(模擬弾が見つからない)というのが現実、今のところだけれども。
 米軍F-16戦闘機による模擬弾落下事案につきましては、国を通じて米軍の動向等を確認しているのですが、落下した模擬弾については、米軍は落下地点を10メートル以上掘削したものの発見に至らず、その後落下地点周辺及び内沼水中を調査したものの、未だ発見できていないという状況であります。
 米軍機の飛行ルートにつきましては、米軍の運用の詳細にわたることであり、国も承知していないということではありました。また、事故原因等については、現在、米軍において調査中とのことであり、今後、米軍から原因等についての説明がございましたら、速やかに関係自治体にも情報提供していきたいという国の話でした。
 事案発生から1ヶ月経つわけですが、繰り返しになるのですが、一歩間違えれば大変な惨事になり得たものであり、原因が究明されないことに地元住民はもとより県民全体が大きな不安を感じていると、私もそう思うところであります。
 米軍及び国には、事案の重大性を踏まえ、地元の理解を得られるよう丁寧に対応していただきたいと思っているところです。
 情報は、そういうわけで向こうもまだ分からないと、見つけられないというところです。

〇幹事社
 ありがとうございます。
 各社からお願いします。

〇記者
 イージスアショアの配備計画を巡る再調査についてお伺いするのですけれども、9月の定例記者会見で見解を問われた時に、青森は予備的だというご認識を示されていたのですけれども、その後、11月に東京の方で官房長官の会見があった際に、「判断基準の1つとして住宅地からの距離がある程度あるというところを評価する」という話があったのと、あと「場所はゼロベースで検討をするんだ」という発言の中に、自衛隊の演習場という意味も含まれると思うのですけれども、弘前の名前が出たりとか、ちょっと9月の段階といろいろ状況が変わってきているかと思うのですけれども。
 そういった動きを受けて、改めて県内で選ばれる可能性というか、その辺の知事のご見解をお伺いしてもよろしいでしょうか。

〇知事
 特に、新しい情報は、実際、今のところないというのが現実のところです。
 まだ再調査とかいろんなことをやっていると思うのですけれども、進んでいく段階で何かあれば、何らかのことを言ってくると思うんですけれども、今のところ、自分の段階では一切そういう話を伺っていないということです。

〇記者
 そうすると、見解として、9月の段階で青森は予備的なんだというところと、その部分は今も変わっていないというお考えですか。

〇知事
 現状の認識とすれば、そういうふうに、青森は変わっていないのではないかなと。大体、最初、いつ除雪をするんだとか、除雪費用はいくらとか、そういう話になったくらいですけれども。その後、どういう段階にまで進んでいるかも含めて、一切話には聞いていないというのが事実です。

〇記者
 先日、日米貿易協定が国の方で承認されまして、来年1月1日の発効が正式に決まったわけですが、国の方でも農林水産物への影響額の試算を出したり、それに準じる形で北海道も地域独自の影響額を試算されたりしていますが、県としては、その影響を今後見て対応をとっていくためにも、こういった試算を行う考えはありますでしょうか。

〇知事
 この日米貿易協定については、これまでも、結局どうなるんだと、内容や国内への影響などの詳細を国の責任において、国民に丁寧な説明を行い、国民生活や経済活動に悪影響を及ぼさないようにしっかりと対策を講じてほしいと言ってきたわけです。
 私ども、農林水産業をはじめとする関係者の皆さまの不安とか懸念を解消し、関係者が将来にわたって意欲と希望を持って経営に取り組むことができる、それで本県の農山漁村集落が、しっかりとした経済という意味も含めて、守られることが大切だと考えています。
 そこで、去る11月15日に北海道・東北知事会長として、改めて国に対して要望を行いまして、国からは、畜産業を含めた生産基盤の強化や輸出の拡大に向けて、しっかり取り組むという発言があったところです。
 県としては、先日閣議決定されました日米貿易協定等に係る国内対策などが盛り込まれた「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の情報収集に努めているのですけれども、引き続き、関係者一体となりまして、「攻めの農林水産業」や輸出拡大といった取組を加速させるなど、必要な対策を講じるとともに、今後の状況を注視し、国に対して万全な対応を求めていきたいと思っています。
 (国の)補正(予算)の中で具体にどうなるかということも、実際は枠だけふわっとして分からないということなんですけれども、当初から求めてきた詳細な説明とか情報の提供ということにつきまして、本当にこれは重要なことだと思っています。今だにないという意味です。

〇記者
 思い、分かりました。試算を行う考えはいかがでしょうか。

〇知事
 国が(示した農林水産物の生産額へ影響試算は)600億円から1,100億円と、幅が大きすぎて訳が分からない。試算根拠がどうも分からないので、部の方から少し補います。

〇農林水産部長
 10月に国が公表したのは、あくまでも暫定版ということで出しています。今後、国が影響試算の最終版を示すとしておりますので、それを見た上で検討をしたいと考えております。

〇記者
 大韓航空のソウル線の関係でお伺いしたいのですが。先月、知事は大韓航空の方を訪問され、路線の維持を求めてきたと思うのですが、それで訪問をした成果と言いますか、感触と今の現状をどう見られているのかというのをお願いいたします。

〇知事
 この路線は就任した時に無くすの無くならないのということからスタートして、もう何度も、マーズだサーズだ円高だとすごくて。でも有り体に言うと、それでも今も(利用率)60%を保っている点とか、あるいは、ただ仁川空港との行き来だけでなくて「ビヨンドソウル」と言っているんだけれども、大韓航空とも連携をして、アジアの各国とつなげて、あるいはうちの教育旅行でもソウルからアメリカに行ったりとか、そういう形の、トータルとしてこの路線の活用と重要性ということを進めてきたんですよ。
 そういう意味では大変評価をされているからこそ、今も、最新の数字で11月の利用率は60.6%ですけれども、見た数字としては低いように見えるかもしれないですけれども、中身としては非常に濃いということを向こう(大韓航空)でも理解をしてくれています。
 非常に厳しいということはあるのですけれども、お互いにまたいろいろアイディアを出して、4月3日にお互いに25周年の記念式典をやろうと。従って、それも含めて夏期スケジュールの週3便の継続について要請し、また力を合わせていこうということで始まっています。
 大韓航空の中国にある支店とか、大変一緒に協力をしてくれて、「逆ビヨンド」、つまり、仁川空港で乗り継いで青森に来るとか、結構そういうのが良くて、あとベトナムとかタイだとか、いろんなところにいろいろやっているんですけれども、そういった形で引き続きインバウンド対策を、あとアウトの方はおかげ様で今、ものすごい円高というのもあって、「298」(29,800円)とか、パックで出しているんですけれども、数字も伸びていて、11月の日本人利用者数10月に比べて312人増えたとか、そういうふうな状況もあったりして、お互いにこれまで以上に、厳しい状況だけれども頑張っていこうというところまでの話はしてこれました。具体のビジネスベースの話をしてきて、それぞれ努力をしていこうということです。
 また、春に25周年もありますし、新たなアイディアを出しあって、ミッション団も出して今後ともこの路線については、本当に現状で世界に開かれた窓とずっと言ってきたんですけれども、「ビヨンド」という意味において非常に活用されているので、お互いに大事にしていこうというところまでは一致した意見です。
 私どもとしては前向きで、過去(の数字)を調べていただければ、利用率が60.6%というのも、なかなか厳しい時期に比べたらそれなりに踏ん張っていますよ。
 かつてのこのことを見ると、「すごい」というのと、「よくこれでここまで頑張ってきた」と思ってもらえると思うんですけれども。向こう(大韓航空)にとっても、それだけ活用度合いの高い路線。要するに、今、エバーさん達もいろいろ入ってくるんですけれども、うちは陸海空の交通が集まっているので、立体観光を提案したわけですけれども。青森空港だけを利用するのではなくて、例えば、海外からの行き帰りに新千歳空港と青森空港を組み合わせて使うとか、羽田空港と青森空港を使うとか、観光の場合でもそういうパターンが組めるわけ。そういったこと等を含めて、やはり、北・東日本の拠点として、共に力を合わせていこうという状況です。
 長い歴史があって、大変な苦労をしてきました。

〇記者
 個人情報保護に関して、先日、神奈川県の方でハードディスクの流出問題があって、総務省の方からも全国の自治体に対して、情報機器を破棄する際に職員が立ち会って、確実に破壊されるように通知があったと思うんですけれども、青森県での情報保護の状態と、あとそれに対して情報保護の重要性に対しての知事の所感をお願いします。

〇知事
 県では様々なシステム機器をリース等により調達しているわけですけれども、事務用パソコンのリース満了及びサーバーの更新に伴うデータの消去作業については、県庁内に作業場所を設けて実施をしている状況です。
 作業の方法として、強磁気を「バーン」と与えて照射することで磁気破壊を行う等をして、データの残存による外部漏洩が発生しないよう、細心の注意は払っています。
 庁内でICT機器のリース契約を行う場合は、リース期間満了後及び機器交換時においては記録媒体内の情報消去を行うことや、消去作業の記録としてデータ消去証明書の提出をさせています。
 また、各所属に対しましては、記録媒体の廃棄時の取扱いについては物理的破壊やデータ消去を行うことをセキュリティ研修、あるいはセキュリティハンドブックにより指導をしています。外部とのデータの受け渡しの際に漏洩が発生しないための注意喚起を日頃から行っているところです。
 本当のことを言うと、「これ、どうなっているのか?」と聞いたら、これを教えてもらって、「おお、そういうすごい電磁気を持っていたのか」と、改めて知ったんだけれども。

〇企画政策部長
 今、知事が言ったように、庁内でそういう場所を確保して、先ほどの装置で記録媒体の消去を行うという手順を踏んだ後に、そのハードディスクが持ち出されるという格好になっているんですけれども、今回の事案を受けて、本県のそういった部で所管しているリース関係の機器についても確認をしたのですけれども、業者の方でも同様の処置を行っているということと、今回、問題になった業者とのそういった取引関係というのは本県のリースを行っている業者に関しては、うちの方で把握している分についてはそういったところはないといったことも確認はしております。
 ただ、今後とも庁内に対してもそういう機器の適切な処理を行うようにといったことについては改めて庁内に注意喚起をすると同時に、そういった措置を徹底するようにということについても改めて注意喚起の通知をしまして、適切な対応をするようにということで連絡をしたということです。
 国からそういった通知等が来れば、それに合わせて、現在の対応でまたいいのかどうかといったようなことについても、都度、そういった点についても検討をして、適切な対応を今後も取っていきたいと考えています。

〇知事
 ということで、本当に慌ててびっくりして。いろいろ聞いて、ちゃんとやっていて良かったと。

〇記者
 現状では情報漏洩はない。

〇知事
 現状では(ない)。

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