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更新日付:2020年10月9日 

知事記者会見

知事記者会見(定例)/令和2年10月8日/庁議報告ほか

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知事記者会見録

会見日時:令和2年10月8日木曜日 10時45分~11時15分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

〇幹事社
 まず、知事の方から庁議案件について報告をお願いします。

〇知事
 本日、庁議で令和3年度当初予算の編成方針を決定しました。お手元の「『令和3年度当初予算の編成について』ポイント」に基づいてご説明します。
 まず、基本方針として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に万全を期すとともに、喫緊の課題である地域経済の回復について、「経済を回す」仕組みづくりを目指す青森県基本計画の推進と軌を一にして、総力を挙げて取り組むこととしています。
 また、特に重点的に取り組む事項として設定された5つの戦略プロジェクトに基づき、取組の重点化を徹底するとともに、財政規律を堅持し、持続可能な財政基盤の確立に向けて取り組むこととしています。
 「令和3年度見積目安額の設定」についてですが、まず、基本計画重点枠事業費については、今年度に引き続き、総額30億円の要求枠に、見積目安額設定による削減額を加算することとしています。
 続いて、部局政策経費については、政策的議論に注力する観点から、内容を再編の上、引き続きマイナスの見積目安額を設定しています。
 また、公共事業関係費については、基本的に前年度当初予算額と同額に設定した上で、国における予算編成の動向等を踏まえながら、弾力的に対応を図ることとしています。
 最後に、緊急課題・行財政改革対応経費については、これまでの取組に加え、新型コロナウイルス感染症に対応するための取組について、10億円の要求枠を確保しています。
 持続可能な財政基盤の確立に向けた取組について、厳しい歳入環境が想定されますが、本県財政のこれまでの成果と課題を踏まえながら、令和3年度当初予算編成においては、
 一つ、感染症対策等喫緊の課題に適切に対応しながら、財政調整用基金の取崩額ゼロ、収支均衡の継続を図る。
 一つ、公用・公共施設の老朽化対策等に適切に対応しながら、県債残高の縮減を図る。
 これらを目指して取り組むこととしています。
 これらの内容については、今後、新型コロナウイルス感染症の状況変化や、国の動向等を踏まえながら、予算編成の過程で柔軟に対応を図っていきますが、令和3年度においても、引き続き、感染拡大防止対策と地域経済の回復に総力を挙げて取り組むとともに、基本計画に基づく施策をはじめとした県政の重要施策について、着実にこれを推し進め、同時に、将来に備え、財政健全化の歩みも両立させながら取り組んでいくことが重要であると考えています。
 このことから、財政規律を堅持しつつ、これまでの施策効果の検証をしっかりと行い、取組の重点化と費用対効果や成果重視の視点、部局間の連携を念頭に事業構築を進める必要があります。
 また、新型コロナウイルス感染症という、東日本大震災以来の県政の危機的な状況に直面し、しかも刻一刻と変化する感染症の状況を見極めながら、社会経済活動の回復を図るという難しい施策展開が求められており、これまで幾多の困難を乗り越えてきた青森県の真価が問われる時だと、強く思っているところです。
 各部局長に対しては、感染症による状況変化に対応するためにも、これまで以上に柔軟な発想と地域の実情を踏まえた施策立案に総力を挙げて取り組むとともに、地域経済の回復に向けて、段階に応じた的確な対策が講じられるよう、しっかりと事業構築に取り組むよう指示したところです。
 続いて、新型コロナウイルス感染症の対応についてです。
 10月を迎え、山の木々も色付きはじめ、いよいよ秋の行楽のシーズンが到来しました。
 「Go Toトラベル」キャンペーンの本格実施ですが、イベント開催制限の緩和等も相まって、本県においても人の往来の増加が見込まれるところです。
 観光事業者やイベント主催者等の皆さま方には、想定される感染リスクを踏まえ、業種ごとの感染拡大防止ガイドラインを遵守するとともに、事前に十分な検討と準備を行った上で、必要な感染防止対策を徹底していただくようお願いします。
 また、今後、冬に向けては、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も懸念されるところですが、基本的な感染予防対策を徹底することは、季節性インフルエンザなど、他の感染症を予防する上でも効果が見込まれるものです。
 県民の皆さま方には、ご自身の日々の体調についてご確認いただくとともに、いわゆる「3密」の回避、手洗い・手指の消毒、咳エチケットの徹底、マスクの着用等をはじめとして、ソーシャルディスタンシングなど基本的な感染予防対策の徹底等について、引き続きのご理解とご協力をお願い申し上げます。
 去る9月から、県では感染者等の個人情報保護の視点から、公表基準を見直し、「新型コロナウイルス感染症患者に関する情報の公表基準」を策定したところです。
 これにより、感染拡大防止に必要な情報以外は公表しない取扱いとなったわけですが、保健所では積極的疫学調査を行った上で、濃厚接触者など検査が必要な方がいる場合には、速やかに連絡が行われることとなっていますので、県民の皆さま方におかれては、いたずらに不安感を抱くことなく、感染症に対しての正しい知識に基づいて、冷静な行動をお願いしたいと思います。
 我々は、誰しもが感染する可能性があります。「ゼロリスク」はあり得ません。県民の皆さま方お一人お一人が思いやりの気持ちを持って、お互いに尊重し合いながら、誹謗中傷等のない青森県を共に築いていきたいと思います。ご協力よろしくお願いします。
 続きまして、「青天の霹靂」の関係です。
 いよいよ明後日、10月10日から本年産の「青天の霹靂」の新米が販売されます。デビュー6年目を迎える令和2年産についても、「青天の霹靂」ならではの、驚きのある個性的なプロモーションにより、「さっぱり」としたおいしさを、しっかりと主張していきたいと思っています。
 では、今年のプロモーションテーマを発表します。
 「カレーにしませんか。」です。
 「青天の霹靂」はカレーと食べると、その個性がよくわかります。ルーと合わせることで、粒だちや粒のほどけ具合、クセのなさなど、「これまでのもっちり米」との違いが際立ちます。「さっぱりとはこういうことか」と感じられることから、カレーを「青天の霹靂」のよき引き立て役に選んだところです。
 日本では老若男女に愛される国民食であるカレーを通して、お米が好きな人だけでなく、たくさんの方々に「青天の霹靂」と出会っていただいて、気軽にこの「さっぱり」感を実感するきっかけを作っていければと思っています。
 カレーを食べて「さっぱり」に出会うことで、次は違うおかずと合わせたくなる、そんなふうに広がっていく「青天の霹靂」の可能性を伝えていきたいと思います。
 このプロモーションテーマを基にしたデザインを、新聞広告等に掲載するほか、オリジナルウェブ動画の公開や、「青天の霹靂」専用カレーの開発などを、順次行っていき、話題性を高めながら、さらなる認知度向上に努めていきたいと考えます。
 また、10月10日の販売開始日には、私自身も県内のスーパー・量販店を訪問し、店内でPRすることとしているほか、今年から初めて女性の職員も参加した「青天の霹靂」PR隊によるPR活動も行われます。
 是非、県民の皆さま方におかれても、「青天の霹靂」を購入していただき、応援していただければ幸いです。
 「カレーにしませんか。」ということで、今年はこれで攻めていきます。

〇幹事社
 新型コロナウイルスに関連して2点伺います。
 1つは「Go Toトラベル」キャンペーンに関してです。10月1日から東京発着の旅行が追加となり、宿泊・観光業界の回復が期待される一方で、地方への感染拡大を懸念する不安の声もあります。知事の所感をお願いします。

〇知事
 「Go Toトラベル」キャンペーンは、観光関連産業をはじめとする、地域経済の早期の回復と活性化に向け、専門家の意見も踏まえ、国において適切に実施されるものと理解していますが、その基本となるものはやはり、安全・安心だと思います。感染拡大防止等、社会経済活動の維持との両立を図りながら進められるものと認識しています。
 今後とも、新型コロナウイルス感染症の動向や、地域の実情を踏まえながら、機動的に取り組んでいただきたいと考えるところです。
 県では、これまでも感染防止対策に取り組んできたところですが、今後、観光関連施設の設備改修等の支援などを通して、本県を訪れる旅行者の移動、立ち寄り、宿泊といった、一連の行程における切れ目のない感染防止対策の取組を強化して、本県観光の安全・安心を確保していきたいと考えています。
 旅行者の方々には、観光関係団体で構成された旅行連絡会が、観光庁の協力のもと作成した、「新しい旅のエチケット」などを参考としていただき、観光事業者及び旅行者が共に力を合わせて感染防止を心がけ、安全・安心な観光を楽しんでいただきたいと思うところです。

〇幹事社
 2点目です。先ほど話がありましたが、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え、県は9月23日開催の感染症医療対策会議の中で、PCR検査と抗原検査などを合わせて、1日4,000件という新しい検査目標を示されていました。
 どのように検査能力を拡充し、目標を達成するのか見通しをお伺いします。

〇知事
 新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えた検査体制の強化に向けては、10月1日に県医師会、郡市医師会及び保健所等との打ち合わせ会議を開催し、県の方針案を説明させていただきました。
 今後、郡市医師会を通じて、医療機関に対して意向調査を行うほか、各圏域における保健所と医療機関が協議を行い、体制の整備を進めていくこととしています。
 私は、本県における感染まん延や、医療の崩壊は何としても避けなければならないと考えており、今後の感染拡大に備え、引き続き、本県における保健医療提供体制の強化に努めていきたいと考えています。

〇記者
 新型コロナウイルス感染者の県の公表基準の見直しについてですが、先日の八戸市での感染や陸上自衛隊の集団感染を見ても、感染者の職業公表をめぐっては、現状、自治体間で差があります。公表している自治体は感染症拡大防止に有用という考えを示していて、本県と逆の立場です。どちらが正解だという問題ではないと思いますけれども、そのうえで2点伺います。
 1点目は、自治体間で対応が分かれていることについての知事の見解と、公表基準の在り方について、どう考えていますか。
 2点目は、知事が懸念している感染者の職業公表による誹謗中傷についてです。岩手県では、誹謗中傷などが投稿されたSNSの画像や動画を保存するなどして、救済策のようなことをとっていますが、知事はあおもりオベーションのような啓発活動以外に、何らかの救済策を考えていますか。

〇知事
 まず、自治体間の対応については、それぞれの感染状況や広がりなどが自治体間で違いますので、それぞれの対応の形があると思います。
 感染症患者の情報について、必要以上に詳細に公表することは、個人の特定に繋がり、誹謗中傷や差別的言動によって、当事者を深く傷つける恐れがあること、また、感染を責める風潮が広がることで、必要な検査や治療を控えることにより、結果として感染拡大につながる恐れがあることなどを懸念し、公表基準の見直しに至ったところです。
 しかし、濃厚接触の状況等によっては、例外規定があるということはご理解いただきたいと思います。
 今回の見直しにあたっては、感染症対策コーディネーターの意見を踏まえるともに、市町村長との意見交換も行ったところです。
 感染拡大防止については、保健所が行う積極的疫学調査により、濃厚接触者の特定や検査の実施、健康観察など、必要かつ適切な対応が取られることとなりますので、県民の皆さま方には、いわゆる三密の回避など、感染リスクの低減とか、咳エチケットの励行など、基本的な感染防止対策についてご理解いただき、行動いただけるよう、今後もさまざまな機会を捉えて働きかけていきたいと思います。
 また、あおもりオベーション等を通じて、緩やかにしっかりと活動ということもしております一方で、こういった場面場面を通じて、県民の皆さまに、誹謗中傷等はやめる、ともに青森県民としてこの病気と闘っていこうということの発信を、いろいろな機会を捉えて進めさせていただいております。しかし、あまりにひどい状況等があった場合においては、さまざまにその場面場面で考えることはあるとは思っています。

〇記者
 青森市長選の告示が迫っておりますけれども、今回はどのようにいたしますか。

〇知事
 基本的には、それぞれの首長選については、特定の候補者を支持するなどどうこうということは今までもないです。
 現青森市長の小野寺さんはよく働いているし、青森市を良くしようという熱い気持ちで頑張って下さっているという、そういった思いというものは、自分自身すごく感じる所があります。
 そういったところも自分としてはありますが、基本的には、それぞれの首長選についてどうこうしないということです。

〇記者
 高レベル放射性廃棄物の最終処分地を巡って、北海道の2町村が選定に向けた文献調査へ応募する見通しですが、知事としての受け止めを伺います。

〇知事
 文献調査の応募ということについては、個々の事案について、国やNUMO(原子力発電環境整備機構)が行っていることであって、コメントすることはないと思っています。

〇記者
 それに関連して、日本原燃が今般再処理工場について、増田社長いわく、今までと精度が違う、2022年度上期という完工目標を示したわけですね、県内を最終処分地にしないとする確約がある中で、再処理工場の操業が始まれば、ごみの貯蔵期間のカウントダウンが始まるということになるわけです。
 これを踏まえて、国とNUMOの処分地選定に向けた見通しと、再処理工場の操業時期の関係性について知事の考え方について改めてお伺いします。

〇知事
 青森県を最終処分場にしないという、この大前提については、しっかりと守られていくというふうに、昨日の原子力・エネルギー対策特別委員会で、国が随分一生懸命、青森県は絶対ないです等、サイクル協議会をまだ行っていないにもかかわらず、あそこまで厳しくはっきりと言ったということ、公の場で言ったことは、非常に重く受け止めなければいけないと思っています。
 日本原燃のスケジュール云々ということについては、設工認や竣工とかのことと、またこの課題については、国が前面に立ってしっかりと進めていくのではないかと思っています。

〇記者
 押印廃止について、県の対応を聞きたいんですが、都道府県の中でも内部文書であったり、押印を減らしていくという動きがありますが、青森県のこれまでの取組を教えていただきたいのと、今後それについてどうやって進めていくか。

〇知事
 本県は十数年前に、事実上財政破綻的な状況の中で、行財政改革を徹底しなければならないということになり、その中でいろいろなことの見直しをしており、押印が自ずと少なくなってはいるんですが、デジタル化をどういうふうに進めていくかとか、そういった段取り等をしていかなければいけないことになってくると思います。
 これまでの行革とは別に、国家全体として、デジタル化を含めてのシステム改良というか、システム替えというか、結構大掛かりになると思っていますが、丁寧にやりながら、そういった方向に進めればと思います。
 しかし、どうしてもはんこでなければいけないこともあると思いますので、そこの見極めなどもしていければと思います。
 総務部長。少し追加してくれれば。

〇総務部長
 押印の件につきましては、国で方針を検討しているということもありますし、具体的な検討項目、どういうものが出そろってくるかというのを、今、県としては見ているところでございます。
 それに伴ってどういった取組がいるかどうか、予算はどういったものが必要になるかについては、時々刻々になりますけれども、対応していきたいと現段階では考えています。

〇記者
 国民スポーツ大会に関してですが、今日、日本スポーツ協会が、一年延期の方向でほぼ決定するということなのですが、一年延期となることについてのコメントを頂戴できればと思います。

〇知事
 今年の鹿児島の状況は仕方ないと思うんですよ。実際、段取りができなかったわけですから。そういった中で、日本スポーツ協会がそれぞれの知事と解決方法をやりとりしていく中で、鹿児島県を送らせて佐賀県以降が1年ずれるということになったと。私どもがずっと言っているのは、是非とも「完全国スポ」でお願いしたいということです。鹿児島県や各県の状況等ありますから、延期はもう容認せざるを得ないとして、県スポーツ協会、県教育委員会と協議しながら、仕方ないだろうということで受け止めました。
 経費のことでいえば、若干増えてくるかもしれないですが、やりくりをする中で、なるべく増やさないように、また、選手の育成等については、学年が一つずれるのですが、それは青年が成年の方に行って戦うこともできるわけです。開催するのであればそこに向けてしっかりと態勢を整えていこうとする1年に。また、準備についても1年をもらったのかなと思っています。
 新しく決まった年次に合わせて、一人一人がスポーツのことに気が付く、また、いろんな県から来る方々に「青森はいいところだな」と思ってもらえるよう、県民が力を合わせて歓迎するなど、健康の向上だけではなく、青森県のさらなるイメージ向上等も含め、しっかりと段取りしていきたいと思っています。

〇記者
 JR東日本から東北新幹線の新青森-盛岡間の現行の時速260kmから時速320kmに引き上げる方針が示されましたが、このことについての知事の受け止めと期待するところを教えてください。

〇知事
 もともとあれだけのスピードを出せるように設計されているわけですが、JRとしてそういう決断をしてくれたことは、将来の札幌開業等につなげていくこと等を思ってのことだと思います。
 我々としては、その速くなった分をどうするかということですが、「もっと近くなりましたよ」ということを、旅行関係だけではなく、経済やUIJターンを含め、さまざまアピールする場面で、「最速時速320kmでつながりました」「青森はもっと便利になりました」と、営業活動に使っていけると思っています。

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