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更新日付:2018年6月1日 

知事記者会見

知事記者会見(定例)/平成30年5月31日/庁議報告ほか

会見日時:平成30年5月31日木曜日 11時15分~11時38分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

〇幹事社
 まず、庁議案件の方をお願いします。

〇知事
 本日の庁議において報告がありました「3R推進ステップアップキャンペーン」の実施についてお知らせいたします。
 先般公表しましたとおり、本県の1人1日当たりのごみ排出量、リサイクル率は前年度と比較していずれも改善しており、これもひとえに県民の皆さま方の3Rへのご理解とご尽力の結果でございます。感謝を申し上げる次第であります。
 しかし、雑紙は非常にうまくいったんですけれども、第3次青森県循環型社会形成推進計画における目標値とは、実際はまだ開きがありますことから、ごみ排出量とリサイクル率の継続的な改善を図るため、市町村と連携をいたしまして6月から7月までの2ヶ月間、「3R推進ステップアップキャンペーン」を実施することといたしました。
 本キャンペーンではテレビ・ラジオCMの放送でありますとか、ポスターの掲示、あるいは3Rの実践ガイドブックの作成・配布、県内小学校での小学生雑紙回収チャレンジ等を実施し、県広報事業や市町村における広報啓発活動とも連携をしながら、このような取組を短期集中的に行うこととしております。
 今回のキャンペーンを通じまして、県民の皆さま方にごみの減量とリサイクルへのご協力を呼び掛けていきたいと考えております。マスコミの皆さま方にもご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
 ご存知のとおり、十数年苦労をしてきましたが、ついに改善し、(全国順位が)40位前半というところまで、すごく良くなってきました。この勢いでいきたいと思っています。もう少しで(本県の1人1日当たりのごみ排出量が)1,000gを切るというところまで来ていますし、よろしくお願いします。

〇幹事社
 幹事社質問を2問、よろしくお願いします。
 1問目です。6月15日に住宅宿泊事業法が施行され、一般の住宅でも民泊ができるようになります。現時点でどれくらいの施設が届出をしているのかと、県として民泊に関する条例を制定することを検討していますでしょうか。
 また、今、夏祭りではホテルが少ないなど課題がある中、観光面での期待を伺わせてください。
 続いて2問目です。新中央埠頭に県が建設予定している旅客ターミナルについて、おととい業者が決定いたしました。この施設への期待を改めて教えて下さい。また、今回、当初予定していた国の交付金事業が採択されなかったため、県の支出がおよそ2億円増えて3億5千万円余りになる見通しです。この県費の増加をどのように受け止めていて、県民へ理解を求めるのでしょうか。
 以上、お願いいたします。

〇知事
 では、それぞれ話させていただきます。
 まず、住宅宿泊事業法の関係でございます。住宅宿泊事業法は、平成30年6月15日から施行されますが、住宅宿泊事業に係る届出につきましては、平成30年3月15日から事前の届出ができることとなっております。青森県における届出の数は、5月30日現在で3件となっております。
 また、住宅宿泊事業法では、騒音等生活環境の悪化を防止するため、区域を定めて住宅宿泊事業の実施期間を制限する条例を制定することができるとされております。本県におきましては、現在のところ、民泊に係るトラブルは確認されていないわけでございますが、法の趣旨を踏まえ、今後、必要に応じ条例の制定について検討することといたしております。
 また、住宅宿泊事業法の施行によりまして、一般住宅での民泊ができることで観光客の方々の選択の幅が広がること、このことは観光客のニーズが多様化している中で有意義であるというふうに考えております。
  一方、ホテル、旅館、民泊を問わず、お客さまにお出でいただくためには、お客さまが満足される安全・安心なサービスをしっかりと提供することが重要ですので、事業者の皆さま方には、適切なサービス提供を期待するところでございます。
 もう1つ、新中央埠頭の関係でございます。平成28年に我が国へクルーズ船で入国した外国人旅客数は、前年比27.2%増の253万2千人と、過去最高を記録したと速報値が発表されております。
 私ども青森県におきましても、昨年は過去最高の22隻が寄港しましたが、今年はそれを上回ります25隻の寄港が予定をされております。
 クルーズ船は一度に多くの旅客で訪れ、グルメやショッピングなどにより地域に大きな消費を生むだけではなく、さまざまな国の方との交流が進展いたしますことから、国内各港とのクルーズ船の誘致競争が激化をしている状況でございます。
 そこでクルーズターミナルを整備いたしますと、これまで船内で行われておりましたCIQ、いわゆる出入国管理だとか税関であるとか検疫でございますが、この手続に要する時間を大幅に短縮することが可能となります。私どもの場合は4時間が2時間になるという状況だと想定されています。乗客の皆さま方の県内滞在時間が延長されることで、これまでより長く観光、あるいはグルメ、ショッピング等を楽しんでいただけますことから、経済波及効果の拡大が期待できるものであります。
 また、これまでご案内のとおり、テントやプレハブを設置して対応してきたわけでございますけれども、観光案内や物産販売等につきましても、雨天や強風の影響を受けることなく行えるようになりまして、受入環境の向上ということも図られるものとなります。
 一方で、整備財源として見込んでおりました「生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金」については、残念ながら不採択となりましたが、クルーズターミナルは新中央埠頭の利便性向上によるクルーズ船寄港数の一層の増加が見込まれ、地元事業者等の外貨獲得や所得向上に資するものでございます。地域経済の活性化につながる非常に重要な施設であると考えているところであります。
 こうしたことを踏まえ、対応について検討しましたところ、交付税措置のあります有利な地方債を活用できる見通しが立ちましたことから、施設整備による早期の効果発現、要するに来年の春にはということになりますが、そのためにも当該地方債を活用してクルーズターミナルの整備に着手することといたしたものでございます。
 クルーズターミナルの整備後は、クルーズ船の乗客の皆さま方に加えまして、実は乗務員の皆さま方が大変降りて買い物等をしてくれていまして、これ、結構すごい数なんですけれども、この乗務員の皆さま方にも「青森に来て良かった。また青森に来たい。」と思っていただけるよう、またウォーターフロント地区が今以上に賑わいますよう、関係機関の皆さま方と連携しながらおもてなしの充実を図りまして、インバウンド需要の最大限の獲得に努めていきたいと考えているところでございます。
 以上、2点でございます。

〇幹事社
 ありがとうございます。
 そうしましたら、各社さん、質問お願いいたします。

〇記者
 今日は世界禁煙デーということで、それに関する質問をさせていただきます。
 現状で、青森県は喫煙率が全国の中ではワースト2位ということで非常に高い。この中で初の県庁の全面禁煙というのを今日、実施しました。これに対する意図、受け止めというのをお伺いしたいのと、健康増進法の改正案が3月に閣議決定されました。それに伴い2020年に向けての受動喫煙防止の取組というのもさらに加速していかなければいけないと思うのですが、その2020年に向けての取組の考え方というのを知事にお伺いできればと。
 喫煙者として聞くのはちょっと複雑な心境なんですが。よろしくお願いします。

〇知事
 まず、世界禁煙デーということで、今日、取組を行っています。世界保健機関、WHOでは本日、5月31日を世界禁煙デーと定め、世界各国で様々なキャンペーンを行っています。
 厚生労働省におきましても、毎年5月31日から6月6日を禁煙週間として禁煙や受動喫煙防止について普及啓発を行っているところであります。
 県では、これまでも空気クリーン施設の認証でありますとか健康経営認定制度などを通じまして、喫煙、受動喫煙防止対策に取り組んでいるところでございますが、本日、5月31日は県庁舎喫煙場所の終日閉鎖ということ、それから合同庁舎及び単独庁舎喫煙場所の使用禁止を実施しまして、受動喫煙防止対策の推進並びに職員の方々へ、卒煙、タバコを止めてほしいという卒煙への気運醸成を目的とした取組を実施します。いろいろ意見はあったんですけれども、やっぱり、こういうことは、今日はそういう日だからやろうということであります。
 そして今後に向けてということでございます。我々青森県としては、室内の全面禁煙を実施している施設を空気クリーン施設として認証する制度が、先ほど話しましたがございまして、受動喫煙防止対策を実施する施設の増加に向けた取組を進めております。
 平成29年度から実施している青森県健康経営認定制度においては、空気クリーン施設の認証必須要件の1つとして設定し、健康経営事業所の認定を行っているところであります。県内企業の取組は、もう本当に増えていってくれております。
 また、平成28年度から県が行う会議の会場等は、受動喫煙防止対策実施施設を優先的に利用するという取組も全庁を挙げて実施をしております。
 今後とも、こうした受動喫煙防止対策を積極的に推進していきたいと思っております。
 記者さんには大変申し訳ないですけれども、ジワジワとこういう形で、しっかりとその方向に向かっていくという段階であるというふうに受け止めていただければと思います。

〇記者
 今月の11日に奥凱航空の国際定期便の絡みで、県内産業への波及効果が推計19億6千万円ということで県が発表したんですけれども、知事としてはこの数字をどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。

〇知事
 ご案内のとおり、1周年ということで3万人を超える中国の方々に利用していただきました。
 数字としても19億6千万円と出ましたけれども、東北で1番だと思っていても全国に比べればまだまだですが、宿のキャパ、いわゆるベッドキャパが少ない本県とすれば、目いっぱいここまで頑張ってきたなという思いです。
 やはり経済をいろんな形で回す、元気にしていくという中で、物販での集め方、お客様に来ていただいての集め方、あるいは県内総時間という話をずっとしてきましたけれども、そういう形で時間をここで使っていただいて、また経済も集まってくるというんですか、そういった意味において非常に効果が出ているものと思っています。
 しかも、旅行商品が変化してきてくれていることが非常に嬉しいんですけれども、最初、弘前公園とか十和田湖とか奥入瀬といった定番コースだったんですけれども、これに加えて県南地方、「宇宙人に見せたい景色がある」と言われたあの種差海岸でありますとか、八食センターにも立ち寄るとか、面的な広がりも出てきたところでございます。
 我々としては、空港も来年の3月には(リニューアルされ)、ご存知のとおり狭くて、荷物もああいう状態でなかなか出て来ないということをかなり改善をして、これからお出でいただく方々のご期待というか利便性にも応えていくつもりです。
 総合的な話とすれば、やはりたくさんの方々が来てくれるということ、経済のことも非常に嬉しくもあるんですけれども、いろんな文化を持った方々、いろんな生活感覚を持った方々が実際に食べたり、買物をしてくれていますけれども、そのことによる国際化ということもあると思います。人口千人当たりのパスポート発行件数も日本で最下位ではなく、下から2番になったんですけれども、そういった青森県民が外に対しての目を開いていく、あるいは農林水産品の輸出額も、今、約300億円となっていますけれども、さらに経済とか交流活動を進めていくといったことにもつながっていくんじゃないかと思っているんです。本当の意味で国際化を共に感じて、考えていく機会、経済の機会になったことを嬉しく思っています。

〇記者
 東京23区内の大学の定員増、今後10年間原則として認めないとする法律が今度施行される見通しでありますが、これも東京一極集中の是正が目的ということなんですけれども、知事はこの制度というか仕組みについて、どういうふうに受け止めていらっしゃいますか。

〇知事
 絶妙微妙に表現が難しいところがあるんですけれども、要は、どこかで学びたい、その場面において選ぶという可能性が減るということは、いろんなことにチャレンジしたい若い人たちにとってはちょっとつまらないというか、「えー?」ということだと思うんです。
 ただ、我々、現実に地方自治、青森だけでなくて首都圏以外のところにとってみれば、ご存知のとおり、18歳でゴソッ(転出する)という状況が現実としてありまして、県内にも資格を取ることについても、あるいは大学で学ぶことについても、実はたくさんあると、それで一生懸命マッチング、そういう「県内にもありますよ」キャンペーンとかをさせていただいているんです。
 若い方々が可能な限りそれぞれの地域に残れるチャンスを我々に与えてくれているという点においては、これは重要なことだと思っています。
 でも、基本的に選ばれるというんですか、学びの場としても、あるいは学んだ上で様々なこと、起業・創業がおかげさまで年間130件近くになっているわけですけれども、そういった選ばれるというんですか、実際は学ぶ場所はやっぱりいろんな必要があって学ぶわけですけれども、仕事をするとか就職をするとか仕事を起こす場として選ばれるということをちゃんと準備をして、UIJターンも含めてですけれども、戻って来てもらえるという方向にやっていくのが我々の本筋だと思います。
 非常に微妙な表現ですけれども、そういうことでございます。

〇記者
 東通原発の延期の件ですけれども、今回、延期が4回目ということで、停止期間ももう10年を超えるというふうになるんですけれども、地域経済への影響とかも考えまして、知事として、その延期に対する受け止め方とか、地域振興策に関して、何かお考えがあれば教えてください。

〇知事
 元々、断層だとか膨潤だとかいろんな意見があって、そのことについては、別に触れないんですけれども、そういった経緯があったということだけお互い把握していると思います。
 5月24日に東北電力さんから、東通1号機の工事完了時期について、現在の審査、まだこれをやっていて、審査の状況などを踏まえて、さらに一定期間を要するというふうに判断したと。それで、これまでの2019年度を見直して、2021年度の完了を目指す、またその後、安全の確保と地域の方のご理解を前提に、早期の再稼働を目指すという報告がございました。
 今般示されました工事完了時期については、やはり国の適合性審査が長期化しておりますし、いろんなことがまだ決まっていないということ等があり、そういった中でもしっかり先を見通せる工程として、もう考え抜いているというふうに理解するんですけれども、昨年2月に続く、度重なる工事完了時期の延期ということは、地元住民をはじめとする県民の方々の信頼を損ねかねないものと懸念はしているんです。
 当日、報告を受けた佐々木副知事からは、東北電力株式会社に対しまして、原子力事業者への信頼を確保する観点からも、安全性向上のために必要な対策について、自ら一層の責任と使命感を持って取り組むとともに、今回示した工事完了時期を十分念頭に置いて、国の適合性審査への対応でありますとか安全対策工事に全力を傾注することを強く求めたところでございます。
 現実として、適合性審査がまだこういう状況なものですから、こういう言い方ということなんですけれども。
 また、併せて、県民の方々、あるいは、関係自治体の理解が得られるよう、最大限の努力ということをお願いしたところであります。
 また、一方、経産大臣の方に、4市町村長さんから、いろいろ地域の実情等を含めてお話いただき、また、世耕大臣本人も現地に入っていて、状況を見てきたということもあるんですけれども、要するに、地域振興策、あるいは様々な産業施策について、県もそうでございますけれども、やりとりはご存知だと思いますけれども、国としてもしっかりと考えると、対応していくという話もいただいています。
 こういったこと等を含めてでございますが、繰り返しになるんですが、基本は、安全対策のために、今、いろいろとやっているわけですから、そのことについてはしっかりとやっていただきたいということは、併せて申し添えたいと思います。

〇記者
 今日、午後4時からワールドカップの日本代表メンバーが発表されます。午後4時からなので、ちょっと答えづらいかもしれないんですけれども、昨日の試合を見る限り、野辺地町出身の柴崎選手が99%選ばれると思っているんですけれども、県の方の対応と、これから選ばれたらという仮定の話になってしまうかもしれないんですけれど、何か横断幕を掲げたりだとか、何かやろうと思っていることがあれば。まあ県内初になりますから。

〇知事
 ちょっとまだ言えないけれど、実はロシアの総領事がえらい張り切ってきていて、この間から、「こんなすごい大会があるので、青森から選ばれたらみんなで応援に来るべきだ」と、そういう話をして、大騒ぎして来てくれたんですけれども。
 やっぱりね、私が見に行ったあの時は負けたんだけれど、柴崎選手、すごいものね。その後の世界での活躍ということ等を考えた場合、我々青森県民の大変大きな誇りということとか、今、サッカーが県内でもすごく盛んですし、国体で優勝したから、そのくらいサッカーについても強い青森県ということもあり、その牽引というか、最も輝ける柴崎岳さんということになりますので、まあ何らかの対応方については検討をしていくというところです。まだ夕方の話なので、そこまでということで。
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