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更新日付:2019年7月8日 

知事記者会見

知事記者会見(定例)/令和元年7月5日/庁議報告ほか

会見日時:令和元年7月5日金曜日 11時15分~11時50分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

〇幹事社
 知事の方から庁議案件をよろしくお願いいたします。

〇知事
 私の方から2点ございます。
 はじめに「東京2020オリンピック聖火リレーの聖火ランナーの募集」についてお知らせします。
 既にご案内のとおり、東京2020オリンピック聖火リレーに向けまして、7月1日から8月31日までの期間で、青森県実行委員会による聖火ランナーの募集がいよいよ始まりました。
 来年の6月に私ども青森県で行われる聖火リレーまであと1年を切りまして、本番が近づいていることを実感するところでございます。
 聖火リレーの開催は世界に注目されるまたとない機会ですので、本県の魅力を最大限に発信するため、たくさんの方々にぜひともご応募をいただきまして、聖火ランナーとともに県民挙げて盛り上げていくことを期待するところです。
 これは県の方の募集ですけれども、民間の方はそれぞれスポンサー企業等ございますのでさまざまな参加の仕方がありますが、県の方もお願いをしたいということです。
 続きまして、7月27日から県立美術館で開催いたします企画展「子どものための建築と空間展」についてです。
 この企画展は、子どもたちの生活の中心となります学びの場、遊びの場として作られた「建築」と「空間」の中から、日本の近現代史において試みられた、先駆的かつ独創的なものを紹介する展覧会となっております。
 明治時代から現代に至るまで、その様相をさまざまに変化させながら子どもたちの活動を受け止めてきました小学校建築のほか、公園など子どもたちの遊びの場においてもユニークな取組が行われてきたところです。
 本展では、そうした歴史の一端を紹介するため、建築家と児童・生徒など、作る側と使う側の両方に着目いたしまして、写真、図面、建築模型といった作品資料の展示をいたします。また、教育玩具や絵本の原画なども選りすぐって紹介をいたします。
 中学生以下は無料となっておりますので、夏休みなどの機会にご家族そろって足を運んでいただきますよう、報道各社の皆さま方には県内外へのPRについてご協力をよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

〇幹事社
 幹事社から2問、質問をします。海外に輸出できなくなった産業廃棄物のプラスチックごみについて、環境省が自治体で処理を受け入れることを検討してもらいたいと要請する通知を出しましたが、県はこの要請を受け入れる考えはあるということ。また、先月、山形県沖を震源とする最大震度6強がありましたが、県で取り組むべき防災について、改めてお聞かせください。

〇知事
 まず1点目の廃プラスチックの関係からお話をしたいと思います。
 環境省からの通知によりますと、平成29年度末の中国をはじめとする外国政府による使用済みプラスチック等の輸入禁止措置により、国内で処理される産業廃棄物である廃プラスチック類等の量が増大したため、廃棄物処理施設がひっ迫し、処理に支障が生じているということです。
 このような状況を踏まえ、通知では当面の対策として、広域的な処理の円滑化や排出事業者責任の徹底、不法投棄監視強化など9項目につきまして、関係事業者等に対する周知等の依頼がありましたもので、その一つとして、一般廃棄物処理施設での受け入れを積極的に検討するよう求めております。
 一般廃棄物処理施設での受け入れにつきましては、設置者であります市町村または一部事務組合の判断となるわけでございますので、県といたしましては市町村等から相談等がございましたら、情報提供等、必要な協力を行っていきたいと思っております。
 なお、現在、県内におきまして廃プラスチック類の処理に支障が生じているとの情報はございません。県外の産業廃棄物処理事業者からの相談もございませんが、県外からの産業廃棄物が搬入される場合には、県ではその種類や量、処理方法を事前に把握をし、適正処理ということを推進していくことになると考えております。
 2点目の、山形の震度6の地震を受けての県内の取り組む対策についてです。
 先に発生した山形県沖を震源とする地震により、被災された方々へ心よりお見舞いを申し上げたいと思っております。
 今回の地震では、幸い人命に関わる被害は発生しなかったわけでございますが、全国的には、毎年のように大規模な災害によって人命が失われ、経済活動にも大きな影響を及ぼす事態が続いております。
 こうしたことから、私は、いつ、どこで災害が発生いたしましても、県民の命と暮らしを守りきることを念頭に、孤立集落を作らないという視点と、逃げるという発想を重視しました、ハードとソフトの対策が一体となりました取組である「防災公共」、これは我々が提案したものでございますが、この防災公共を引き続き推進いたしますとともに、「自助・共助・公助」、全体の底上げによる地域防災力の充実・強化に向け、取組を加速していきたいと考えているところでございます。
 「自助・共助」につきましては、災害が起きた時に「どうやって自分の命、そして大切な人の命を守るか」という観点から、災害時の具体的な行動を県民の皆さま方に認識していただき、家庭や地域、職場で災害の備えを実践し、自分の身を自分自身で守っていただくことが必要だと思っております。
 そこで、昨年度、毎戸配布をいたしました防災ハンドブックを活用いたしまして、県民の防災意識の向上と定着に取り組むとともに、今年度からは学校、家庭、地域が一体となって防災教育・防災学習に取り組む環境づくりを進めることといたしております。また、自主防災組織のリーダーでありますとか、市町村、関係機関職員等の参画によるネットワークを構築いたしまして、課題の共有と解決を図り、自主防災組織等の活動の活性化を図ることといたしております。
 「公助」につきましては、毎年実施しております防災訓練に加え、防災部局以外の職員向けの研修を行いまして、災害対応業務の習熟ということを図っておりますほか、市町村における災害対策本部運営訓練を支援し、県全体の災害対応能力の向上を図っているところです。
 こうした取組を通じまして、自主防災組織などの地域住民が主体となって防災活動を行う仕組みの構築とともに、災害や危機に強い組織づくりを進めていく所存です。

〇幹事社
 ありがとうございます。各社からお願いします。

〇記者
 大きく2つのテーマで質問をしたいと思います。
 まず1点目なんですけれども、イージス・アショアに関して、防衛省による調査データのミスとか説明会での居眠りとかが問題になりました。秋田県での防衛省調査では本県の鰺ヶ沢とか陸自弘前演習場のデータに関して誤りがありました。
 先の県議会常任委員会で、県は本県配備の可能性が低いとの認識を示しましたが、一連の防衛省の対応について知事の思いをお伺いしたいなと思います。

〇知事
 元々、これはレーダーの遮蔽の条件とかインフラの条件とか、防護範囲等の観点から精査を行ってきたし、またもう一度行うというふうに聞いているところですけれども、具体的な調査内容は、現実のところは分かりません。
 ただ、各国有地の中で、新屋演習場及びむつみ演習場以外に配備すると、我が国全域を効果的に防護することができないと(防衛省は)言っていますよね。
 特に青森県の国有地は、秋田県及び山形県の国有地と比較して防護範囲が小さくなる。そうすると、うちは場所として良くないんじゃないかということを(防衛省は)言っているわけです。
 
〇記者
 ある意味、ずさんだと、ミスについては防衛省の対応をどういうふうに考えていらっしゃいますか。

〇知事
 それはやはり、防衛省に対する国民の目というのは厳しいものになっているのではないかと自分でも思いますし、信頼回復のためにも、緊張感を持って対応をしていくというんですか、技術系の人がやったのかどうか分かりませんけれども、プロ組織なんだから、ちゃんと持ち場、持ち場でしっかりとやっていくとか、きちっとした仕事が求められているのではないかと。それは県もいろんな場面でそうですけれども。
 
〇記者
 2点目なんですけれども、政府は先日、地方創生の第2期となる令和2年度から5年間の方向性を示す「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」を決めました。
 東京一極集中の是正を掲げて、2015年から取り組む地方創生なんですけれども、第1期は今年度が最終年度ということで、現状、東京への人口移動は止まらない状況が続いています。
 県を含め、県内でも地方創生に取り組んでいるんですけれども、知事として県内の取組状況をどういうふうにご覧になっていて、地方創生の効果についてはどのように感じていらっしゃいますでしょうか。

〇知事
 それぞれの市町村が戦略を作って、それに基づいていろいろやってきている中で、どうしても早い・遅いの濃淡は出てくるんですけれども、それぞれがまさに自分たちの地域における人口減少の影響を少なくするために、地域を守り抜くために頑張っているということ、それは皆さん方も感じてくださっていると思います。
 今後のテーマとしては、それでもかなり急激に進んだ首都圏集中に対しては、やはり基本として、「ゆりかご」を守りたいということ、農山村集落から始まって、この国で生きているんだということを言い続けてきました。
 いわゆる永田町、霞が関の政策・施策の観点において、地方にとってこのことが最もプラスになり、なおかつ事務的に地方も一緒にやりやすい制度であったり、仕事が非常に複雑なものではなくて、すっきりとそれぞれの自治体が受け入れやすく、さまざまに地方創生に寄与できるということ、そういった制度・仕組みの提案が求められるのではないかと思います。
 言いたいことは、これまでも言い続けていますけれども、町や村の観点、要するに「ゆりかご」である集落群、農山村集落群がどうしたら残るかということと、それから国としてのまず原点として交付税をどう活用するかを言うのはいいと思うんだけれども、現場である市町村が様々な条件に対応するための事務に(時間を)割けなくなるがゆえに手を挙げにくいということ等がなくなればいいと思っています。これは現場に聞けば、「そうだ」と言ってくれると思うんだけれども。
 全体としては、本当にすごく考えてくれていて、現場の町や村も一生懸命やっているんだけれども、お互いに制度に対する感覚の違い、ここをつなぐのが県だろうというのではなくて、市町村が分かりやすく、使いやすく、意欲を持てる、いろんな制度をどんどん出してくれればありがたいなと思っています。

〇記者
 先日、りんごの苗木の「千雪」が中国の通販サイトで販売されているのではないかということで、今、産業技術センターの方で調べている最中だと思うのですが、私どもも農家の方とか苗木業者の方に聞いたんですけれども、接ぎ木で増やすことがそんなに難しくはない。確率論の問題で、素人まではいかないですけれども、ある程度できるということで、やはり防護策、どういうふうにして持ち出さない、あるいは他の人の手に渡らないようにしたらいいのかなと困っていらっしゃる声を聴きました。
 そこも含めて、県としては今後どのように対応をしていって、対応策をどういうふうに考えていきたいのかというところをお聴きしたいと思います。

〇知事
 知的財産のルールを守ってほしいと、その一言なんだけれど、イチゴにしても、種牛にしても何にしても、国際ルールを結んでいることについては、基本的には、やはりお互い守るということをあらゆる国がしっかり理解をしてほしいなと思っています。
 日本の様々な、本当に苦労をして開発したものが、いつの間にかどこかで作られているという状況、これは本当によろしくないことだと思っていますし、農作物ではないけれども、県内の誘致企業から、「作ったものをすぐに持って行って分解されて、同じのを作る。だから絶対に真似できないようにいろいろ工夫をした」という話はよく聞くところです。
 話を戻しますけれども、自分が言うのも何ですけれども、海外でも青森りんごがブランド化しましたし、輸出3万トン、今年は約140億円までいくようなところまできました。
 ブランド力を維持していくためにも、知的財産の保護というのは極めて重要なことであると思っていますし、国として前面に立っていただきたい分野だと思っています。
 本県が開発しました「千雪」につきまして、育成者権をもつ県産業技術センターが、平成27年に中国において品種登録を行っているわけですが、それ以降、中国での利用許諾ということが行われていないということであり、現在、センターでは事実確認と、国の事業を活用した対抗措置を検討している状況でございます。
 名前だけかもしれないし、遺伝子をはっきり調べないと分からない状況ではあるのですが、県としても、りんごの輸出を進める中で、海外における品種の保護対策を強化する必要があると考えています。もちろんジュノハートもですが。
 去る6月17日に、国に対して来年度の重点施策提案として、果樹等の新品種の海外への流出防止や権利侵害等の防止に向けて、中国を含む「植物の新品種の保護に関する国際条約」加盟国への働きかけを強化するよう求めたところであり、今後も機会を捉えて国に要請をしていきたいと思っています。

〇農林水産部長
 今、知事からお話がありましたけれども、産業技術センターの方ではこういった対抗措置といいますか、その対策のための事業がございます。国から3分の2の補助金もいただけるということで、今、申請をしているということです。
 実際、採択になりますと、海外における植物品種の育成権利侵害対応、弁護士に依頼をしてその弁護士の方が現地における販売業者の特定でありますとか、あるいは苗を実際に入手して鑑定等を行い、証拠をとった後に、販売業者に警告していくと。販売業者が警告を受け入れた場合は、種苗の回収、廃棄、栽培の差し止め等、示談ということになるのでしょうけれども、受け入れない場合は差止請求でありますとか、損害賠償請求、こういった訴訟を行っていくことになります。

〇記者
 その上で、知事として、そのブランド力を守るためにどうしていきたいという思いをお願いします。

〇知事
 国際法に基づいた法的措置等も含めての段取りに入っていくという段階。弁護士の方々の現地調査で、これはうちのだというのを示していかなければいけないので。
 「青森」(の商標登録)の時も、「勝った」と思ったら、(「森」の字を)水3つで登録してきて、離れて見ると青森だというようないろんなことがあったんですけれども、やはり、それぞれの国々も知的財産の保護については、しっかりと認識をしてやっていただきたいと、そういうことです。

〇記者
 飛行機関係で数点、お願いします。
 まず台北線が17日に就航になりますが、それに向けた知事の期待をお伺いしたいと思います。

〇知事
 期待もあるけれどもストライキもあるので、ちょっと言っておかなければいけないと思ったんだけれども、エバー航空によりますと、17日(の就航)は影響ないということを言っています。
 初日から「何とかにつき」と貼り紙がないように、ちょっとドキドキはしていますけれども、今のエバー航空側の発表の中でも欠航する路線についてはかなり出ているんですが、うちについては飛ばすということが言われております。
 観光だけではなくて、知ってのとおり産学官金の連携で、りんごだけじゃなくいろんなモノについて、向こうの大手企業とビジネス段階に入っていますので、直行で行けるということは、観光にとっても圧倒的にプラスですけれども、プラス経済の交流、それから教育関係を含めて交流が非常に深まってくると思っています。
 既に覚書を締結している事業がいろいろ出てきているわけですから、その辺について具体に進めていきたいと思います。だからこそ、17日だけではなくて、20日に大ミッション団が行くことになっています。
 ということで、向こうは青森便についてはしっかりと飛ばしますと言ってくれています。

〇記者
 今おっしゃったことは、17日だけじゃなくて、17日以降も。

〇知事
 取りあえず20日もね。

〇記者
 今のところは大丈夫だということですね。

〇知事
 今のところは大丈夫だと言っているんですよ。

〇企画政策部長
 今、知事からもありましたけれども、今のところエバー航空では、確かに客室乗務員の労働組合のストライキに入っている状況で、まだストライキが続いているということなんですが、ホームページ等で欠航の情報を流しておりまして、その中で7月17日の初便については、青森・台北便の初便については欠航の対象にはならない、飛ばしますというようなことで聞いております。
 20日についても、今のところそういった情報は入ってきていないのですが、いずれにしてもストライキがまだ続いているということなので、引き続きそういった情報をとりながら動向を注視して対応していきたいと考えております。
 17日以降についてはまだ確定は出ていないのですが、青森便についてはエバー航空の方でも考えてくれているようではありますけれども、状況を見ていきたいというふうに考えております。

〇記者
 (青森・)南京線(の新規路線許可申請)についての受け止めと、県の今後の対応をお願いします。

〇知事
 話をしていなかったわけではないんだけれども、ありていに言うと、上海の吉祥航空というところから急な話で出てきたんだけれども、ここもちゃんと話をしておきたいと思います。
 担当課を行かせて確認をしているんですけれども、上海吉祥航空日本支店によりますと、就航時期は「早ければ9月を考えている」けれども、運航形態をはじめ、運航回数や運航時間など、具体的な運航内容については検討中の段階とのことです。
 今回の上海吉祥航空の中国民用航空局への申請は、路線開設の最初の段階にあたるもので、余裕を持って、多くの運航回数を申請することが多いと。従って、申請後の調整によって実際の運航回数等が変更になる場合も多いと聞いています。
 今後、就航までには、両空港の発着枠とかハンドリングの調整、あるいは国土交通省への申請等、多くの段階を踏む必要がありますことから、我々としては、上海吉祥航空に対しての情報収集、あるいはどういう状況かということについてはしっかりと、お互いに意見交換をしながらしていきたいと思っています。

〇記者
 飛行機関連でもう1点。天津便は7月末まで運休となっていますけれども、その後の情報等、もし県の方で把握されていることがありましたら教えていただきたいのですが。

〇知事
 奥凱航空による中国民用航空局への天津・札幌線の運航計画の申請が、要するに札幌線と合わせてツインでやることになっているから、札幌線への運航計画の申請がまだ行われていないということで、これによって札幌との組み合わせで旅行商品の販売を予定していた青森線についても、当初予定していた7月末頃からの運航再開は厳しいという見通しです。
 県としては、引き続き、奥凱航空による中国民用航空局への手続きの状況把握に努めるとともに、運航再開に向けて中国旅行会社との調整を行っていきたいと思っています。
 と言っていたら、上海吉祥航空がスッと。なかなか同じアジアでもいろんなことがありまして、丁寧に慎重に、あの方面は営業のあり方も含めてやっております。

〇記者
 もう1点。F35について、まだ県の方には防衛省の方から飛行再開の件は。

〇知事
 来ていない。

〇記者
 三沢の方では、市長がああいう形で応対になりましたけれども、知事のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。

〇知事
 私としては、前にも話しましたが、県民の安全・安心のために、慎重に対応をしたいと考えているところです。まずは国から、事故要因と再発防止対策、その対策を安全・確実に実施する方法等、そういった対策が示されることが必要だと考えております。
 国は、関係市町村から求められました、夜間の飛行訓練の自粛による影響への対応を行っているところだと担当から聞いておりますから、引き続き、国の対応を注視しつつ、しかるべき時期にしっかりとした説明を受けることになるのかと思っています。

〇記者
 鯨なんですけれども、商業捕鯨が再開されて、八戸市も拠点の一つになると思うんですけれども、これに対しての知事の期待や、今後国に対して求めたい対応などがあったら教えてください。

〇知事
 鯨については、同級生たちが水産会社に就職をして鯨の船に乗っていたのが全部無くなってとか、思い返すことは様々ありますが、鯨について少し話をさせていただきますと、商業捕鯨について、昭和63年に撤退して以降、31年ぶりに再開されることとなり、私ども青森県では、6月21日に、これまで沿岸捕鯨の鯨体調査所として使用されてきた八戸市の施設が、商業捕鯨の鯨体処理場、要するに鯨を解体する処理場として許可をされたところでございます。
 私ども青森県には、古くから鯨を食べてきたという文化があり、とりわけ県南の地域は鯨汁っていうのを年越し料理で昔食べていた。そういうことも含めて、いろんなことを思い出しました。当時、鯨汁は年越し料理として欠かせないものであったほか、商業捕鯨に従事した人が、本当に同級生がいっぱいいたんだけれども、鯨との関りが深い地域でした。
 八戸市に鯨体処理場が許可されたことで、私ども青森県におきましても高鮮度の鯨の肉の流通ということがこれから始まってくるのかなとは思っているところです。
 個人消費、飲食店での利用など、県南の地域はそういった歴史的な食文化があります。ただ、その食文化がいろんな世界の考え方とどうかということはいろいろあるにしても、そういった食文化が改めて復活して受け継がれていくということになっていくのかなと、様々に昔のことを思い出しながら、そんなことを思っているところです。
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