知事記者会見

〇幹事社
　ただ今から定例記者会見を始めます。
　まずは知事から報告をお願いします。

○知事
【鳥インフルエンザへの対応】
　報告の前に2件、私からお伝えしたいと思います。まず、鳥インフルエンザの対応についてです。
　本日2時58分に殺処分が全て終了しまして、防疫措置の山場を越えることができました。
　当初の予定では明日4月29日までということでしたので、1日以上短縮することができました。まず、防疫措置に参加していただいた民間事業者の皆さま、関係団体職員の皆さま、そして市町村職員の皆さま、さらには県職員にも、心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　防疫措置の中でも、最も迅速な対応が求められる殺処分が終了したことから、県職員の動員についても同時に終了し、現在は協定を結んでいる民間事業者による農場の清掃消毒作業が行われています。
　5月1日には、この清掃消毒作業も終え、防疫措置が完了し、5月12日には搬出制限が解除される見通しとなっております。
　繰り返しになりますが、現時点では卵の供給不足は無いようですし、引き続き県産卵や鶏肉のご愛用をよろしくお願い申し上げます。

【三陸沖地震への対応】
　続きまして、4月20日に三陸沖を震源として発生した地震について、被災された皆さまにお見舞いを申し上げます。
　今回の地震の発生に伴い、後発地震注意情報が発表されましたが、昨日で1週間が経過し、特別な呼びかけの期間は終了することとなりました。
　これまでさまざまな対応をしていただいた全ての皆さまに感謝申し上げます。昨年から地震が頻発しています。県民の皆さまにおかれましては、これからゴールデンウイークとなりますが、日常を取り戻しつつ、日頃から地震の備えを十分に強化してくださるようお願い申し上げます。

【首都圏における青森県情報受発信交流拠点】
　私からの報告事項は2点あります。1点目は、首都圏における青森県情報受発信交流拠点についてです。この度、場所が決まりましたのでご報告いたします。
　交流拠点の場所は東京千代田区丸の内１丁目の鉄鋼ビルディング1階になります。1階の角地であり600平方メートルとかなり広く、東京駅から徒歩2分というほぼ直結のエリアで、地下鉄の大手町駅からも直結する場所になります。
　ご覧のとおり丸の内や八重洲、さらには日本橋や大手町の結節点となる場所となりますので、最高の立地を確保できたと私自身は考えています。
　この場所でどんな取組をするのか改めてご説明すると、まず物産販売として県産品の販売に取り組みたいと思います。首都圏の小売飲食店に向けた外商販売の拠点としても活用することも考えています。
　また、交流拠点としての役割も考えており、情報発信セミナーの開催、観光誘客、企業誘致、移住促進、採用活動等をこの場所で行うことを考えています。
　県内企業に広く利用していただくことを考えており、メディアの方々も首都圏でよく採用活動をされていると思いますので、積極的にご活用いただければと思っております。
　また、催事、イベントとしては、市町村や企業等のイベント、観光物産や移住等のイベントも開催したいと考えていますし、季節に応じた展示会や物産展、商談会なども開催していきたいと考えています。
　選定の理由ですが、今このエリアは再開発が大変進んでいます。日本国内はもちろん、世界各地から多くの人が集まる拠点となっています。ビジネスエリアというイメージがありますが、実はその斜向かいに「東京トーチ」という新たに日本一の高さとなる予定の建物も建設中ですし、おそらく土日も含めて相当な賑わいの拠点への発展が見込まれるエリアでもあります。
　また、アンテナショップという役割だけではなく、催事、イベント会場あるいは交流拠点としても、十分な広さを確保できることから、この場所を選定しております。
　今後のスケジュールですが、当初ご案内していたとおり、令和9年度中のオープンを目指しています。これから基本計画を策定し、拠点施設の設計施工ということになりますが、11月までの間に、これらの取組を進め、令和9年度中のオープンに向けて取り組んでいきたいと思います。
　また、拠点の名称も決定しなければなりません。運営主体を決めることも必要です。さらには、県内市町村、県内企業や団体にこの施設の活用を呼びかけていくことも必要ですし、青森県の魅力を伝えるイベントの企画や事業化に向けた提案の募集も、できれば今年度中に進めていきたいと考えています。

【国スポ・障スポ「2026AOMORI」】
　2点目ですが、いよいよ開催される青の煌めき青森国スポ・障スポについてです。
　今日は3つお伝えしたいと思いますが、まず1つ目は、市町村炬火イベントと炬火集火式の開催についてです。
　「炬火」とは、少し耳慣れない日本語かもしれませんが、「かがり火」や「たいまつ」という意味です。オリンピックであれば聖火となりますが、聖火の国スポ・障スポ版と受け止めていただきたいと思います。
　この市町村炬火イベントが、県内40市町村で実施されることになりました。5月上旬から7月中旬にかけて、火起こしや炬火リレー、さらにはさまざまな物産品販売等を各市町村において創意工夫して実施していただくことになります。
　炬火集火式を7月25日に三内丸山遺跡で実施する予定です。この炬火集火式にあわせて、ブルーインパルスの展示飛行を実施することが決まりましたので、併せてお伝えいたします。
　展示飛行は7月25日土曜日、時間帯は14時から15時半の間となります。内容は現在調整中と聞いていますが、この国スポ・障スポを盛り上げるために航空自衛隊の皆さまにもご協力いただけることを嬉しく思いますし、また感謝を申し上げたいと思います。
　5月3日の八戸市、平内町、板柳町を皮切りに、県内各地でこの炬火イベントが開催されますので、ゴールデンウイーク中はもちろん7月中旬まで、それぞれの市町村での炬火イベントをぜひお楽しみいただければと思います。
　2つ目として、デモンストレーションスポーツについてです。国スポの本大会に先がけて、29市町村で39のデモンストレーションスポーツを開催します。
　この「デモスポ」とは、国スポの正式種目でないものの、県民の皆さまが気軽に参加できるような種目や新しいスタイルのスポーツになりますが、さまざまな「デモスポ」が各市町村で開催されます。5月17日から10月4日までの間、県内各地で開催されますので、ぜひ県民の皆さまもご観覧、ご参加いただきたいと思います。
　例えば、パークゴルフ、ダンススポーツ、ソフトバレーボール、年齢別バドミントンもあります。蓬田村で開催されるモルックはなかなかユニークで、そして盛り上がるスポーツだと私自身もやってみて感じています。三沢市では太極拳も行われます。
　10月4日まで、県内各地で本当にたくさんの競技が行われますので、ぜひ皆さま、ニュースポーツやデモンストレーションスポーツに触れていただきたいと思っています。
　最後、3点目ですが、「青の煌めきあおもり推し土産総選挙」を開催したいと思います。この国スポ・障スポの開催に当たって、本県のお土産品の知名度アップを図りたいと思います。全国から選手、競技関係者そして観客として多くの皆さんにこの競技期間中に本県に来ていただきます。そこで必ず話題になるのが、せっかく青森に行ったのだからどんなお土産を買ったらよいかということだと思います。
　そこで、私たちがお勧めできるお土産を選ぶ総選挙を開催したいと思います。スケジュールですが、今日から5月20日まで、「エントリー商品」を募集します。人気投票を7月1日から7月31日まで実施して、本大会前の9月1日には青森市内で表彰式を行う予定です。
　エントリー部門はお菓子、食品、ソフトドリンク、お酒、工芸品・雑貨の5部門です。それぞれの部門から6商品、計30商品を入賞商品として選出し、さらに各部門のグランプリを選出したいと考えています。
　応募要件は、青森県内に本社または本店がある事業者の製造企画販売商品であること、それから本県の地域資源と関連した商品であること、そして製造または販売する事業者自身が応募することとなっており、1事業者につき各部門1商品まで応募できます。
　エントリー方法は、電子申請・届出システムからエントリーしてください。二次元コードはこちらのQRコードから読み取れるようになっております。エントリー期間は冒頭で申し上げたとおり5月20日までとなっておりますので、ぜひ皆さまご応募いただき、この機会に自社の商品を青森のお土産としてPRできる機会を有効にご活用いただければと思っております。
　冒頭の私からの発表は以上となります。

【質疑応答（報告案件について）】
○幹事社
　それでは、ただ今の報告に対する各社からの質問としますが、質問は簡潔になるようご協力をお願いします。では、質問のある方は挙手をお願いします。

○記者
　首都圏における青森県情報受発信交流拠点についてお伺いします。オープン時期は令和9年度中と少し幅を持たせた形になっていますが、オープン時期の目標はお持ちでしょうか。

○知事
　イラン情勢が見通せない状況にあるので、資機材の確保にどの程度影響があるか、このオープンの時期も左右されると思っています。
　ですから令和9年度中と資料には表記していますが、令和9年度のうちにはオープンしたいということだけ、今日の時点ではお伝えさせていただきます。

○記者
　運営主体にも先ほど触れられましたが、どういった主体による運営を想定しておられるのでしょうか。

○知事
　その点もまだこれからですが、基本的には直営か、指定管理か、民間委託か、さまざまな運営手法は考えられると現時点では想定しています。

○記者
　名称については公募を考えられているのでしょうか。

○知事
　私の中では案はありますが、決定するという段階には至っておりません。わかりやすい名前にはしたいと思っています。

○記者
　賃料はどのくらいでしょうか。

○知事
　賃料については、相手方との契約の関係で守秘義務がありますので申し上げられません。ただ一つ申し上げられることとして、予算の範囲内で収まっているということはお伝えさせていただきます。

○記者
　あおもり推し土産総選挙についてお伺いします。本日からエントリー商品を募集しているとのことで、知事という立場では答えづらいかもしれませんが、いくつか部門がある中で、知事の推し土産を教えてください。

○知事
　それはやはり申し上げづらいですね。いろいろなお土産があるので、たくさん応募してほしいと思います。

○記者
　具体的な商品名ではなく、どんな商品にエントリーしてほしいか、期待感として一言いただければと思います。

○知事
　やはり本県を代表するようなりんごやホタテにお酒、それらに関連する商品は当然のこととして、工芸品であれば津軽塗、こぎん刺し、菱刺し、八幡馬などさまざまありますが、こんなお土産もあったのかという驚きも感じられるような、伝統を越えた新しい商品にも出会いたいと思っています。

○記者
　鳥インフルエンザについてお伺いします。
　今日の未明に殺処分が終わって、山場を一つ越えられたということでしたが、この殺処分は当初の予定より1日くらい早く終了したと受け止めています。
　もし分かれば、殺処分が早く終わった要因と、今回初めて民間事業者と連携した殺処分とお伺いしましたので、その民間事業者と連携した取組を含めた現時点での総括を一言いただけたらと思います。

○知事
　早く終わった要因としては、現場の迅速な対応、これに尽きると思います。それは、現場の作業員の皆さんが士気高く、それぞれがそれぞれの役割のもと、役割以上の力を発揮していただいたと思います。
　それから、民間事業者と連携した取組については、今回の殺処分に従事した作業員は、延べ1,984名いらっしゃいます。そのうち県職員が896人、民間事業者が1,088人でした。殺処分に従事した県職員にとっては、以前と変わったところは特になかったかもしれませんが、県全体としてみると、今回の防疫作業の半分以上が民間事業者の手によるもので、その分効率化が進んだものと考えられます。しかも民間事業者にお願いしたからといって作業が遅くなるということも一切ありませんでしたので、この取組はさらに加速化させていきたいと考えています。

○記者
　ありがとうございます。残念ながら鳥インフルエンザが発生してしまった農場の防疫措置を5月1日までに終える予定であるとお伺いしましたが、今後、その農場が養鶏事業を再開するまでの見込みというのは現時点で立っているのでしょうか。

○知事
　それについてはまだと聞いています。少なくとも防疫措置が終了してからの判断となると、私どもとしては伺っております。

○記者
　ありがとうございます。最後に、その農場の事業再開に向けて県としてどのように支援をされていくのか、一言お願いします。

○知事
　再開するということ自体が仮定の話ですので、まずは我々としては防疫措置の終了を第一の目標として進めていきたいと考えています。

○記者
　関連して鳥インフルエンザの防疫作業の外部委託についてお尋ねしたいと思います。
　県職員が800人程度従事し、民間事業者が1,000人程度従事されたというお話がありました。
　令和8年度の当初予算では、殺処分の外部委託に係る経費として2億3,100万円が計上されています。このうち外部委託費がどの程度占めるのか私自身よく分かってはおりませんが、投入する予算とそれに対するメリットや効果について、知事はどのようにお考えでしょうか。

○知事
　そのことについては今朝、私自身、担当部局に確認しましたが、まだ算出ができないということでした。繰り返しになりますが、まずは5月1日までの防疫措置をしっかりと実施した上で、決算においてその成果については公表させていただきたいと思います。
　また、決算の前に確認したいということであれば、お問い合わせいただければと思います。

○記者
　一般的な話になってしまうかもしれませんが、鳥インフルエンザや豚熱、口蹄疫といった家畜、畜産業をめぐる有事が起きた際に、全庁を挙げて取り組むのは当然だとは思いますが、例えば農林水産部以外の職場で業務のスピードが少し遅くなる可能性もあるかもしれません。そういう意味で、改めて外部委託する意義についてどうお考えでしょうか。

○知事
　ある職員が防疫作業のために不在となれば、その担当業務は一時的には停滞することにはなりますので、県庁全体の業務を進めていく上で、民間事業者の力を借りてこの殺処分に当たることは非常に効果があるものだと思いますし、また今回の対応で防疫作業の効率が下がらないことが実証されましたので、これからも進めていきたいと考えています。

○記者
　鳥インフルエンザの防疫措置についてお伺いします。殺処分は1日早く終了し、防疫措置は5月1日までに終了ということですが、ここから具体的にどのような作業を予定されているのか、また、県としてどのようなことに気をつけながら対応されていくのか教えてください。

○知事
　午後2時に記者発表する予定ですが、今日の時点で埋却が93％まで進んでいます。今日、現地は雨のようですが、この埋却処分は雨の日にはできないため、明日までの作業となります。また、今後の作業として、ニワトリを取り除いた鶏舎に消毒剤を散布するなどの消毒作業が残っていますので、それが完全に終わるのが5月1日までということでご理解いただきたいと思います。

○記者
　情報受発信交流拠点についてお伺いします。
　まず1つですが、この情報受発信交流拠点に関して、アンテナショップとしての役割とセミナー開催など交流拠点としての役割と、何対何ぐらいのイメージで考えていらっしゃるでしょうか。

○知事
　役割としては3つあります。物産販売、交流、それから催事の3本柱ですから、それぞれ3分の1ということになると思います。

○記者
　今後、民間事業者などにも貸し出すことになるかと思いますが、催事など使用料金の体系としてはどのように想定されていらっしゃるのでしょうか。

○知事
　少なくとも初年度については、市町村にはオープンとして無償で貸し出すことは考えていますし、民間事業者の皆さんについては、これからよく考えていきたいと思っています。
　県内企業の皆さんが活用することに関しては、その他の企業の方が活用される場合より当然リーズナブルに提供させていただくことになると思います。

○記者
　これまでアンテナショップがあった飯田橋と比較して、今回の拠点は東京駅前の超一等地に立地することになりますが、その立地の特徴について改めて比較していただければと思います。

○知事
　飯田橋は確かに23区内でしたが、飯田橋駅は一つの拠点ではあるものの国内外の交通の結節点ではなく、一地域であったと思っています。
　今回、この鉄鋼ビルディングのある丸の内1丁目は、まさに東京の真ん中、東京駅は国内外の交通結節点であり、その拠点でもあります。さらに言えば、大手町、丸の内、日本橋、八重洲の真ん中ですので、これから成長していく東京の真ん中でもあります。そのような場所に新しく青森県の拠点ができるということですから、私自身非常に楽しみな事業になっていくと思いますし、県民の皆さまにも、首都圏で活躍するための拠点、あるいは日本から世界に発信できる拠点としての成長を楽しみにしていただきたいと考えています。

○記者
　最後に、アンテナショップについて、例えば日比谷のエイトベース（八戸都市圏交流プラザ）や新富町にある青森県特産品センターなど、他の事業者が運営するアンテナショップ等と連携していくようなお考えはありますでしょうか。

○知事
　いずれはあるかと思いますが、連携というのは、私たち自身が何をどのように進めていくのか確定してからでないと、連携の話にはつながっていかないと思います。私たち自身がしっかりとこの1年間を通じて、この施設を使ってどんなことをしていくのか、それが青森県に何をもたらしていくのか、しっかりと提示していきたいと思います。イメージはもうできているのですが、施設の内装をどうするかなどもセットで、これから発表していきたいと思います。

○記者
　交流拠点の役割の3本柱のうち、交流については移住促進という面もあるというご説明がありましたが、現在は有楽町にある「青森暮らしサポートセンター」が、移住促進やUIJターンなどの窓口としてその役割を担っていると思います。その機能を交流拠点に移すような形になるのか、それともイベントを開催する際に会場として使っていただく形になるのか、どのような運営をされるのでしょうか。

○知事
　セミナーやイベントなどの開催ができるエリアも設けたいと思っていますし、あるいは相談を受け付けるようなエリアも設けたいと思っています。
　現在有楽町にある施設との関係性ということの前に、まず私たち自身がここで何をやるのかを考えて、その後で連携の話になると思っています。まずはここで何をやるのかということをしっかりと作りこんだ上で発表していきたいと思います。

○記者
　地震関連で1点お伺いします。今回、後発地震注意情報が発表される中で、岩手県大槌町で大規模な山火事が発生しました。発生原因が異なる災害が重なることは青森県でも想定されると思いますが、地震・津波の地域防災計画でも、マニュアルの整備等に努めると触れてはいると思いますが、現状、複合的な災害が発生した場合にどう備えるべきか、課題と考えていることがありましたら教えてください。

○知事
　複合災害が起こったら、それぞれの災害に対応するだけだと思います。対応する人員が足りなくなれば、受援体制をしっかり設けて各県からの応援をいただく、それだけだと思います。
　複合災害ということに何か特別な意味があるのではなくて、一つ一つの災害にしっかり対応できているか、復旧できるかということの方が大事だと思います。

○記者
　現状、市町村との連携はうまくできているというご認識でしょうか。

○知事
　特に問題はないと思っています。

【質疑応答】
○幹事社
　次に報告以外の案件に対する質問に移ります。
　幹事社から質問させていただきます。
　六ケ所村で一時貯蔵中の高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定を巡り、東京都小笠原村の村長が国の文献調査の申し入れについて、「国が文献調査を実施するか否かを判断するべきである」と容認の意向を示した回答文書を提出しました。
　国が申し入れ、村が応じるという一連の動きを、どのように知事は評価されていますでしょうか。

○知事
　国が前面に立った今までにない対応だと思っていますので、その点については評価をしています。

○記者
　幹事社の質問に関連してお伺いします。高レベル廃棄物を巡っては、六ケ所村で一時貯蔵が始まってからこの4月で31年が経ちました。
　この最終処分場選定に係る文献調査の候補地は、知事もご認識のとおり、これまで自治体からの「手上げ方式」が中心だった一方で、先ほど知事が「評価している」とお話しされたように、今回の小笠原村は国が前面に立って申し入れをした事案であります。
　小笠原村の村長は、文献調査の申し入れを他の自治体にも行ってほしいと国に要請していますが、この議論の広がりと進展に向けて、国はどのくらいの自治体に申し入れを行うべきか、今後の国に期待する動きについて知事のお考えをお伺いします。

○知事
　最終処分場を早く決めていただきたい、それだけだと思います。

○記者
　青森県に一時貯蔵されている高レベル放射性廃棄物の確実な県外への搬出に向けて、国や事業者に対してさらなる担保を取っていくようなお考えはありますでしょうか。また、その上で、青森県から高レベル放射性廃棄物が搬出される約束となっている2045年を目標とした工程表やロードマップを国が作成するべきだという声も聞こえています。その必要性や国に対する働きかけなど、総合的に知事のお考えをお聞かせください。

○知事
　青森県との約束はあと19年と時間が決まっていますので、国と事業者はスピード感を持って、この搬出期限をしっかりと守っていただきたいと思います。

○記者
　関連して高レベル放射性廃棄物の文献調査の件でお伺いします。今回、今年3月の国の申し入れの時にも質問があったかと思いますが、昨年7月に開催された全国知事会議において、知事は高レベル放射性廃棄物の最終処分場の問題は、原子力関連施設が立地する13道県だけの課題ではないと訴えられていたかと思います。
　そのような状況の中で、南鳥島という特殊な場所ではありますが、電力の大消費地である東京都で文献調査が実施されるということに関しては、どのような受け止めでいらっしゃいますでしょうか。

○知事
　繰り返し申し上げているとおりで特に何か新しいことはありませんが、全国知事会議でも申し上げたとおり、そもそも東京都も含めて議論すべきものですので、今回そのような結果となっただけだと思います。南鳥島は、東京からで約1,860キロメートル、小笠原村役場のある父島からでも約1,220キロメートルという距離にあるわけですから、そういう島が選ばれて、国が申し入れをしたことを踏まえて、改めて日本地図を俯瞰してその位置付けを見たときに、私としてはなるほどと思うだけで、それ以上のことはありません。

○記者
　青森市の除排雪に関して1点お伺いいたします。
　先日の17日の青森市議会全員協議会で、一部の市議から県道の除排雪状況の影響について質問がありまして、市からは一般論として、県道の主要幹線の除排雪が追いつかない場合、市道の工区・路線にも影響が出るというお話がありました。
　実際、複数の事業者からも県道の除排雪の遅れは市道にも影響が出るという話があります。それを踏まえて県のお考えや検証あるいは今後の対応などをお願いします。

○知事
　県土整備部から説明します。

○県土整備部
　まず、県が把握している事実関係から申しますと、県道の排雪作業につきましても、青森市と同じ運搬路、つまり国道や県道を使って運搬をしておりますが、これは支障なく完了しています。
　そして2つ目として、AIの路面判定システムに記録された夜間の動画を県では確認していますが、その動画を見る限りでは、運搬路となる主要な県が管理する道路においては渋滞が発生しているという事実は確認できませんでした。
　一般論というお話がありましたが、そのご指摘がいつ、どこの県道を指しているのかがわからないため、県としてはこれ以上確かめようがないという状況でございます。

○知事
　14日間例えば除雪も排雪も入らなかった県道のエリアはありますか。

○県土整備部
　県が管理する道路においては、除雪作業は毎日入っているという状況です。

○知事
　どこの県道の話をされていますか。何か根拠があって質問されているのでしょうか。

○記者
　具体的に申し上げると、例えば青森中央大橋の周辺の道路です。

○知事
　青森中央大橋の周辺の道路の除排雪状況をお伝えください。

○県土整備部
　青森中央大橋があります荒川青森停車場線については、降雪のある日は必ず出動しております。また、寒波の前には排雪を実施しており、だいたい寒波5回に対して7回ほど排雪を行っています。基本的に降雪のある日は毎日出動し、排雪も複数回行っており、1月はかなり出動している状況でございます。

○知事
　夜中に渋滞していて、排雪が追い付かなかったというのはどの県道ですか。

○記者
　私どもで伺いましたのは雪捨て場周辺、例えば浜町埠頭です。

○知事
　それは別に県道だけでなく市道も含めての話ですよね。そのエリアはどうでしたか。データが残っているでしょう。

○県土整備部
　先ほど少し話に出ましたAIの路面判定において、夜間の10時、12時、1時、2時に複数回で浜町埠頭の雪捨て場までの区間の記録を確認しております。
　全ての区間を見ることができるわけではありませんが、市道及び県道、雪捨て場の場内含めて目立った渋滞というのは確認できておりません。
　一時的に混んでいる時間はありましたが、私どもで把握している限りですと、雪捨て場に出入りするのに長くても10分、平時であれば3分くらいで場内に入って雪を捨てています。
　周りの運搬排雪路につきましても、青森中央大橋も含めて、夜間にダンプが何台も連なっているという状況は確認できておりません。

○知事
　本質的に異なる問題を同列に扱うことはやめた方が良いと思います。言われたから報道するのではなく、批判する記事を書くなら根拠を持つべきです。現場の道路に行かれて取材をして記録を持っている報道各社は何も言ってないですよね。

○記者
　青森市の除排雪に関連して追加でお尋ねします。先日、青森市に対して生活道路の除排雪に関する報告を4月中に提出するようおっしゃっていましたが、青森市から報告は来ていますでしょうか。

○知事
　来ておりません。

○記者
　これまでのさまざまな議論の中で、知事が言及されているところというのは、除排雪が入ったか入らなかったかもそうですが、事業者がきちんと稼働する仕組みになっていたのか、そういう理解でよろしいでしょうか。

○知事
　当たり前のことを聞いているし、当たり前のことを言っているだけで、なぜ県がこれだけスムーズに答えられるかというと、全部記録を持っているからです。
　除排雪の機械にもトラックにもGPSを搭載して、そのGPSを搭載した機械とトラックが、その日どこからどこまで何時間動いたか、また、カメラも搭載しているので事前事後の路面の状況も全部把握しています。
　ですから、そういう意味での検証というものは、もう全て私たちとしては終わっています。そのような検証を、記録がないと同じレベルではできないかもしれないですが、きちんとやったという証拠をどのような形で示すのかと聞いています。
　事業者がいわゆるタコメーターを提出しているという話がありますが、それが本当に生活道路の除排雪を行った後なのか、ほかの場所をやってごまかしているのではないかとか、憶測でいうことでもないし、私が言うことでもありません。事業者を信頼してあげなければならない部分もあるかもしれませんが、それは青森市側がしっかり検証しなければなりません。
　なぜなら、桜も咲いて皆さん忘れてしまったかもしれないけど、生活実感として大変だったでしょう。家から出られなかった。記者の皆さんもそうでしたよね。
　この生活実感がありますから、除排雪を何回実施したという話が本当かどうか、どうやって検証するのかという話です。
　それをしっかり検証してくださいと青森市には話をしてきました。青森市による除排雪業務の評定結果では「良」「可」「不可」に区分されましたが、「良」とされた工区・路線であれば本当に市民感覚としても「良」だったのか、「不可」とされた工区・路線であれば本当に委託料を支払うのか、しっかり考えてもらう必要があります。そういう話を繰り返ししています。

○記者
　客観的な除排雪の評価については、まず契約としてその業務内容が履行されたか、契約の効果があったか、おそらく青森市がきちんと検証するのが第一義であると思います。
　その上で今回、青森市は、除排雪の評価方法についても見直しをするという見解を公表しました。
　その除排雪の客観的な評価の仕組について、先ほどAIでの路面評価というお話もございましたが、県として、例えば技術的な助言あるいは施策の面で何か協力できる部分はありますでしょうか。

○知事
　今は協力の前提がない状態が続いているという話をしています。ただ、私たちとして言えることは、少なくとも資機材の現状把握をしっかりしてくださいということです。
　契約上、例えば170ある生活工区を翌日の6時とか7時までに除雪して排雪することになっていますが、そもそもそれだけの資機材を有していたのか。そして、生活工区で除排雪車両が本当に動いているのか、可視化できているのか。それから、除排雪のオペレーション、除排雪をどの工区からどのように進めていくか、オペレーションの適正化ができているか。そして作業の実態にあった委託料の支払いがしっかりなされているのか。そうした作業の管理や評価を、現場でその都度適正にできているのか。
　さらに言えば、1日に50センチメートル、1週間で100センチメートル降るという状況では、危機管理の対応が必要になります。これは県も追いつきません。国も追いつきません。そういう状況での危機管理体制が整えられているのか。さらに、その情報発信をしっかりと市民に対してその都度、適切にできているのか。それらは基本的に県だけではなく他の市町村もきちんとやっているわけですから、青森市においてもきちんとやってくださいとお話しています。それだけのことだと思います。

○記者
　中間貯蔵施設への使用済核燃料の搬入を巡って、搬入を容認しないとする知事の判断の表明からまもなく1か月となります。
　知事が遅れを指摘していた再処理工場の審査ですが、昨日審査会合がございまして、日本原燃はあと1回で審査を終えるとしています。審査の進捗について受け止めを伺いたいと思います。

○知事
　進捗に対する受け止めは特にありません。終わりと決めた時までにしっかり終わっていただくことが大事だと思います。

○記者
　日本原燃が言うとおり次回の審査会合で説明が終わった場合、それは審査の進捗と言えるのか、中間貯蔵施設への使用済核燃料搬入の容認に係る知事の判断につながり得るものか、いかがでしょうか。

○知事
　仮定のお話は一切できません。

○記者
　この中間貯蔵事業の実施環境については今年度に限らず今後も判断していくことになろうかと思います。先ほどの高レベル放射性廃棄物の最終処分場の話を含めて、核燃料サイクルの確立ではプルサーマル炉の数がまだ少ないといった課題もありますが、これらも実施環境の判断に今後関わってくるという可能性についてはどのようにお考えでしょうか。

○知事
　分からないですよ。ですが、可能性や仮定の話をしていたらこの会見は終わりません。
　まずは少なくとも3月の時点で実施環境を確認した結果として、実施環境が整っていないという判断ができたので、現状受け入れられる環境にはないというステータスで止まっています。そしてそれが今の時点で何か動いているわけではありません。

○記者
　今年度中に搬入を認める判断を下す可能性はありますでしょうか。

○知事
　何度質問されても答えは同じです。

○記者
　マエダアリーナの改修の件についてお尋ねします。先日、知事も青森ワッツのホーム最終戦を観戦されていましたが、その場で運営会社の渡辺社長から、マエダアリーナの改修に関して、県と協議を始める旨の表明があったかと記憶しています。
　実際に知事に面会してお話をされたと渡辺社長からは聞いているのですが、現状、青森ワッツ側との改修に関する話し合いの状況、今後のスケジュール感も含めて、どのようなステータスにあるのか教えてください。

○知事
　特に何か進展があるわけではありません。先方からBプレミアにいずれは参入したいというお話があり、その際に必要となるアリーナの規格等についてはお話を伺っている状況です。それ以上に県としてアリーナの改修など今後についてお示ししているようなことはないです。
　今後、そういう意思決定を行うような場合には、これは確実に議会にお諮りする必要がありますし、報道関係の皆さんにも提示させていただくことになろうかと思います。

○記者
　スポーツ施設を巡っては、ボールパークの整備も進んでいるかと思います。Bプレミアの参入がいつになるかはわからないとは思いますが、スポーツ施設の整備が重なってくると、費用負担の部分も考慮する必要があると思います。現状、マエダアリーナを改修するとした場合の費用負担の在り方については、どのようにお考えでしょうか。

○知事
　現状、先方との話の俎上には費用負担の話などは出ていません。県が負担するのか、あるいは事業者が負担するのかなどそういう話は何もないです。
　ヴァンラーレ八戸の100年構想ではないですが、そもそも青森ワッツがどのような見通しの中でこれからチームを強化していくのか、あるいはチームと地域との関係を構築していくのか、そしてその先に上位のリーグに上がっていく、そういうチームとしての見通しが最初にあるべきだと思います。そういう見通しがない中で、アリーナだけを整備することはないと思っています。
　青森ワッツは今シーズンは最下位と非常に残念でしたが、来年はもっと奮起して、上のリーグを目指していただきたいと思います。

○記者
　青森ワッツの方からも、バスケットボールのアリーナとしてだけではなく、人が集まる拠点としてeスポーツの会場にしたり、地域を盛り上げるような活用をしたいという発言もありました。気が早いかもしれませんが、アリーナが整備されることによる効果をどのようにお考えでしょうか。

○知事
　まずそれはボールパークで表現したいと思っています。やはり単独のスポーツのためだけの施設整備には限界があって、施設整備をするならば、もちろんその施設を専門で使う競技はもちろんのこと、競技以外のイベントあるいは賑わいの交流拠点としての機能を持たせていくことは、今の時代当たり前のようにやっていかなければならないことだと思います。それを踏まえて、マエダアリーナの話はさておき、まず青森ワッツにはこの先のチームの見通しというものをしっかりと県民の皆さんに示していただきたいと思っています。

○記者
　青森市の除排雪についてお伺いします。
　青森市の除排雪業務の評定結果で「不可」となった12工区・路線の中には、県道を担当している事業者も含まれておりました。県としては、不十分な除排雪作業を実施したという認識のもとで「不可」とされた事業者にペナルティあるいは来冬の担当区間を減らすなどの措置を取るお考えはありますでしょうか。

○知事
　いろいろと混同されているようなので少し整理をしますが、県の事業者というのは県が発注した事業者で、県道か県管理の国道の除排雪作業を担っていただいている事業者です。
　私たちはその限りで発注しているので、県が発注した事業者が県道の除排雪を全くやっていなければ、それは間違いなくペナルティが発生します。そのような事業者に委託料を支払うことはありません。
　その事業者が県道の除排雪をしっかりやったのであれば県はその対価を支払う、それだけのことです。

○記者
　ただ、県も青森市の評価を認識されている前提でお話ししますが、青森市の都市機能が麻痺したという要因の一つとして、当該事業者による除排雪が不十分だったという事情があります。その中でも、県としては特に連携した対応や連動した評価をくださないという認識でよろしいでしょうか。

○知事
　よく考えてほしいのですが、県は、県が発注した事業者が県道をしっかり除排雪したのであれば県が委託料を支払うことは当たり前です。
　その事業者が市の除排雪を受託しているかどうかは、県としては基本的にはあまり関係のない話です。その事業者が市の発注した工区の除排雪をやらなかったのであれば、市がその事業者に委託料を支払わないだけの話です。県が発注した県道の除排雪をその事業者がきちんとやったのであれば、その分の対価を支払うのは当たり前だと思います。なぜ市の発注した工区をやっていないから県も支払わないという話になるのでしょうか。
　例えば、私とあなたがたこ焼き屋さんに2人で行きました。私にはたこ焼きが12個入っていて、私は800円を支払いました。でもあなたにはたこ焼きが2個しか入っていなかった。あなたは「2個しか入っていないから払えない」となるでしょう。でもそれはたこ焼き屋とあなたの関係の話であって、私には12個入っていたから私はたこ焼き屋さんに800円を払う。それと同じです。

○記者
　県としては青森市に除排雪費用として10億円を補助していますけれども、そういった点もこの10億円とは関係がないということでよろしいですか。

○知事
　10億円と何が関係ないのでしょうか。

○記者
　つまり今回、青森市の除排雪についていろいろ指摘をされている根拠として、10億円の補助の存在が一つあるかと思いますが。

○知事
　県が行った10億円の補助は、2月6日からシーズンの最後までの除排雪を単価契約で改めて契約した分です。
　その分の除排雪については、抽出によるもので100％ではありませんが、県は完成検査で合格を確認できたから支払いをしているわけです。
　つまり、たこ焼きはちゃんと12個きたから800円払っているわけです。それについては何もおかしい点はありません。2個しかたこ焼きが来なかったところには払えないです。それでも払いなさいというのはおかしいですよね。

○記者
　その点はわかりました。その上で、先ほどの質疑応答にもありましたが、知事は、青森市の除排雪の評価には客観的な確認のためのデータがないと指摘されていました。青森市にはないが県にはある客観的に確認できるデータについて、具体的にどういった違いがあるのか教えていただけますか。

○知事
　先ほども申し上げましたが、まず、ほぼ全ての除排雪の機材にGPSを搭載しています。GPSとは位置情報管理システムですので、その除排雪の機材が例えば夜11時から朝6時まで稼働したことについて、どこからどこまで動いていたか分刻みどころか全体が一覧で把握できます。
　（バスや宅配便、パトロール車などに）カメラも搭載しているので、路面の状況まで把握できます。ですから、事業者がやっていないのにやったとごまかすことはできないし、できていないのにできたとごまかすこともできません。
　この仕組み（ほぼすべての除排雪の機材にGPSを搭載）は全ての路線で今年から実施してデータを把握しています。データを出せと言われれば、直ちに出すことができます。それは圧倒的な違いだと私は思っています。
　県はそのように把握していますので、青森市とは本質的にその情報管理や施工管理といった現場確認のレベルが違います。
　昨年10月にこの会場で、市町村長の皆さんには私からDXを活用した除排雪の必要性についてご説明し、GPSの導入についてお伝えしました。報道関係者の皆さんにも来ていただいたと思います。その後、導入した自治体もあります。GPSを活用すれば、日報も自動的にできるので事業者が手書きで提出する必要もありません。私たち県はすべて自動でやっています。そういうことが私たちはできていて、少なくとも青森市はできていない。その差はかなり大きいと思います。

○記者
　今、データを出せと言われれば出すというお話がありましたが、今後青森市の除排雪を検討する比較材料として、県による県道の除排雪の評価を出すお考えはありますでしょうか。

○知事
　いつでも出せますし、次のシーズンに移行するに当たっては、前のシーズンの除排雪の検証を毎年していますので、当然そのプロセスの中でも行っていくことになります。
　県道は当然他の市町村にもあり、同じ水準で除排雪をやっているのに、ほかにクレームが来ている市町村がありますか。はっきり申し上げますが、青森市については、一冬の間に私たちがダンプトラックを500台手配しています。資機材についても国土交通省にお願いして手配しています。スクラム除雪もやりました。代行除雪もやりました。それで今この段階になって県道が悪いと言う。県道の除排雪で悪いところがあったなら、その時に言ってもらえたら対応できたと思います。
　また誤解されるかもしれませんが、確かに日中は県道も国道も渋滞します。それはもちろんそうです。私もそれは実感しています。その理由は明白で、まず国道は3車線だったところが2車線になったり、あるいは4車線だったところが2車線になったりするからです。県道も同じです。2車線だったところが1車線になることで、まず道路が狭隘だった日が何日間かありました。それに加えて生活道路が大変な状況ですから、バスがなかなか走れない環境になりました。その結果、マイカーの需要が増えると当然交通事情は逼迫してくる。さらに、一応除雪は入っても排雪が追いつかなかった部分は県道もあるし国道もあると思いますが、生活道路を通ることができないので一般的な県道や国道に交通が集中してくる。そういうプロセスの中で渋滞が発生していました。これは認めます。
　そして除排雪が追いつかないというタイミングは私たちにもあって、そのことについて私は冬の間に何回も県民の皆さまに呼びかけました。除排雪が追いついていない、大変申し訳ないという話をしました。
　ところが今になって、夜に渋滞していたから除排雪ができなかったと言われても、これは事実としてありません。なぜなら、その夜、皆さんが渋滞していたという県道でも国道でも我々は除排雪していて、そのデータも全部残っています。そのデータを見て判断してください。
　確かに先ほど県土整備部からお伝えしたように、雪捨て場周辺は渋滞していたかもしれません。2分のところが10分かかった。3分のところが7分かかった。それを渋滞と言われれば確かにそうかもしれません。でもそれは道路の問題ではなく雪捨て場の数の問題だと思います。雪捨て場の数を増やして、他の場所でどんどん捨てられるようにすればいいだけの話です。たしかに県道は朝と夕方は渋滞していましたが、なぜ今になって夜に渋滞していたという話になるのか、私はかなり疑問です。
　何とかして県政を批判したいのかもしれませんが、それは本質的に異なります。

○幹事社
　最後に知事からお願いします。

○知事
　まずは三陸沖地震に対応していただいた全ての皆さんに感謝申し上げます。
　また、鳥インフルエンザについても、おかげさまで関係者の皆さまの協力を得て、殺処分が終わり山場を越え、ゴールデンウイークの終わりくらいには防疫措置も終了する運びとなりました。
　ただ一方で、このゴールデンウイーク中、山にお出かけになる方々はクマが出始めていますので、十分に注意していただきたいと思います。
　それに加えて大規模な災害というものは、後発地震注意情報があってもなくても、あるいは青森県だから特に起こるというものではないと思います。日本国中どこに行ってもそのリスクは常にあると思いますので、このような機会に自らの備えをさらに強化していただくことをお願い申し上げて、私からとさせていただきます。
　今日もありがとうございました。