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更新日付:2021年8月5日 税務課

県税の課税免除制度の改正

 県税の課税免除の制度が、次のとおり改正されました。

過疎地域における課税免除

要件の見直し

 過疎地域における課税免除制度は、次のとおり要件が改正されました。
区分 改正後 改正前
根拠法 過疎地域の持続的発展の支援に関する
特別措置法
過疎地域自立促進特別措置法
対象地区 過疎地域の区域等のうち、過疎地域持続
的発展市町村計画に定められた産業振興
促進区域
過疎地域
対象業種 (1)製造業、(2)旅館業(下宿営業を除く)、
(3)農林水産物等販売業、(4)情報サービ
ス業等(注)

個人の畜産業又は水産業
※自家労力1/3超1/2以下
(1)製造業、(2)旅館業、(3)農林水産物等
販売業


個人の畜産業又は水産業
※自家労力1/3超1/2以下
取得価額 500万円以上
(製造業及び旅館業については、資本金の
額等が5,000万円超1億円以下である法人
にあっては1,000万円以上、資本金の額等が
1億円超である法人にあっては2,000万円以上)
2,700万円超

対象となる設備投資 取得、製作、建設
※建物等については、増築、改築、修繕
又は模様替えのための工事による取得
又は建設を含む。
※資本金の額等が5,000万円超である法
人は新設、増設のみ。
新設、増設

適用期限 令和6年3月31日 令和3年3月31日

注:過疎地域持続的発展市町村計画において振興すべき業種として定められたもの
  • 広報チラシ
  • 広報チラシ
※県税の特別措置の概要は、こちらのページをご確認ください。

復興産業集積区域における課税免除

復興産業集積区域における県税の特別措置については、東日本大震災復興特別区域法の一部改正に伴い、令和2年度で終了しました。
ただし、令和3年3月31日までに対象区域内において対象施設等の新増設を行った事業者については経過措置があります。

※復興産業集積区域における県税の特別措置の概要は、こちらのページをご確認ください。

 詳しくは、お近くの地域県民局県税部にお問い合わせください。

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この記事についてのお問い合わせ

【県税に関するお問い合わせ】
◆東青地域県民局県税部 017-734-9970 (青森市、東津軽郡)
◆中南地域県民局県税部 0172-32-4341 (弘前市、黒石市、平川市、中津軽郡、南津軽郡)
◆三八地域県民局県税部 0178-27-4455 (八戸市、三戸郡)
◆西北地域県民局県税部 0173-34-3141 (五所川原市、つがる市、西津軽郡、北津軽郡)
◆上北地域県民局県税部 0176-23-4241 (十和田市、三沢市、上北郡)
◆下北地域県民局県税部 0175-22-3105 (むつ市、下北郡)

【県税ホームページに関するお問い合わせ】
青森県総務部税務課
電話:017-734-9064(直通)  FAX:017-734-8008

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