法人事業税

　事業者が事業を行う場合には、道路・港湾・橋梁などの公共施設を利用するほか様々な公共サービスを受けています。法人事業税は、そのサービスの費用の一部を法人の事業者に負担していただくものです。

※ 外形標準課税制度について、詳しくはこちらをご覧ください。

注１
　開始事業年度によって税率が異なりますので、ご注意ください。
注２
　事業年度の月数の数え方=１月に満たないときは１月とし、１月を超えるときは１月に満たない端数も１月に数えてください。
注３
　資本金１億円超の法人を対象とする外形標準課税制度が平成16年4月1日以後開始事業年度から適用されています。
注４　付加価値割の課税標準   
　報酬給与額＋純支払利子＋純支払賃借料±単年度損益
注５　資本割の課税標準
　法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額
※平成27年4月1日以後に開始する事業年度については、資本金等の額に無償増資及び無償減資等による加算・控除を行った金額が、事業年度終了の日における資本金及び資本準備金の合算額に満たない場合には、当該事業年度の資本金等の額は、事業年度終了の日における資本金及び資本準備金の合算額とします。

　法人が納付すべき税額を自ら計算し、県に申告し、納税していただきます。

申告書等は、「各種申請用紙ダウンロード ～法人県民税・法人事業税～」のページからダウンロードできます。

青森県では、地方税共同機構が運営する地方税ポータルシステム（通称「eLTAX：エルタックス」）を利用して、インターネットによる法人県民税・法人事業税・特別法人事業税の申告受付を行っています。
申告書を地域県民局県税部へ持参したり、郵送したりしなくても、自宅やオフィスのパソコンからインターネットを利用して申告できます。

ご利用方法等、詳細については、「法人県民税・法人事業税・特別法人事業税の電子申告について」のページをご覧ください。

eLTAXを利用して、インターネットによる法人県民税・法人事業税・特別法人事業税の電子納税（共通納税）を行うことができます。
共通納税では、インターネットバンキングやATMから納税手続を行うほか、事前に登録した金融機関口座から引き落としができるダイレクト納付により、全ての都道府県・市町村を対象として、複数の地方公共団体へ一括して納税することができます。また、代理人に依頼して納税することもできます。
なお、共通納税で納付する場合、領収証書は発行されませんので、領収証書が必要な場合は、金融機関や地域県民局県税部の窓口で納税してください。

詳細については、eLTAXホームページ（「共通納税とは」）をご覧ください。

「地方税共通納税システムで業務効率化！」（地方税共同機構）[4943KB]

これまでの改正については以下のページ等をご覧ください。

法人事業税に関する質問については、「法人県民税・法人事業税Q&A」のページをご覧ください。

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