社会保障・税番号（マイナンバー）制度に係る県税手続について

　社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号（マイナンバー）制度が導入され、社会保障・税・災害対策の行政手続きで利用されています。
　税分野では、税の窓口に提出する申告書等の税務関係書類に個人番号又は法人番号を記載いただくことにより、税務行政の効率化及び納税者サービスの向上などが期待されています。

〇個人番号について
　個人番号は、12桁の番号で、住民票を有する国民全員に1人1つ指定され、市区町村から通知されます。また、住民票を有する中長期在留者や特別永住者等の外国籍の方にも同様に指定・通知されます。
　個人番号の利用範囲は、社会保障・税・災害対策に関する事務に限定されています。

〇法人番号について
　法人番号は、13桁の番号で、設立登記法人などの法人等に1法人1つ指定され、国税庁から通知されます。なお、法人の支店や事業所には指定されません。
　法人番号は個人番号とは異なり、原則として公表され、どなたでも自由にご利用いただくことができます。