「連携中枢都市圏構想」・「定住自立圏構想」とは？

　 「連携中枢都市圏構想」とは、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する政策です。

　連携中枢都市圏ビジョンを策定した連携中枢都市及びその近隣市町村の取組に対しては、普通交付税及び特別交付税による財政措置等が講じられています。
　また、国の関係各省からも、連携中枢都市圏構想推進のための支援策が講じられています。

・　連携中枢都市圏構想全般、財政措置、関係各省の支援策等についての情報が掲載されています。

・　青森県内の取組状況をまとめました。

　我が国は、今後、総人口の減少及び少子化・高齢化の進行が見込まれており、特に地方においては、この動きが急速に進むものと見込まれています。
　このような状況を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏から地方圏への人の流れを創出することを目指し、一定の人口規模等を有する地域の「中心市」と「近隣市町村」が、農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、NPOや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策です。

　定住自立圏共生ビジョンを策定した中心市及びその近隣市町村の取組に対しては、特別交付税による包括的な財政措置等が講じられています。
　また、国の関係各省からも、定住自立圏構想推進のための支援策が講じられています。

・　定住自立圏構想全般、財政措置、関係各省の支援策等についての情報が掲載されています。

・　青森県内の取組状況をまとめました。