ホーム > 組織でさがす > 商工労働部 > 商工政策課 > 「選ばれる青森」への挑戦資金のご案内
更新日付:2023年4月3日 商工政策課
「選ばれる青森」への挑戦資金のご案内
「選ばれる青森」への挑戦資金は、創業や新商品開発など、県が推進する前向きな取組みを行う県内中小企業者を支援する特別保証融資制度です。この制度を活用することにより、長期かつ低利での資金調達が可能となります。
一定の要件を満たした利用者については、県及び市町村の保証料補助等を受けることができます。
詳しくは「県と市町村が保証料等を補助します」をご覧ください。
一定の要件を満たした利用者については、県及び市町村の保証料補助等を受けることができます。
詳しくは「県と市町村が保証料等を補助します」をご覧ください。
<更新情報・注目情報>
NEW 令和5年度の実施内容に更新しました。
NEW 令和5年度の実施内容に更新しました。
<重要なお知らせ>
○県からの保証料補助の対象となる融資額は5,000万円までとなります。
○「選ばれる青森」への挑戦資金の要綱に定める目的に沿うものと認められないものについては、融資対象から除外されます。
(例:主たる収入が給与所得、役員報酬又は年金等である者が行う一般居住用の賃貸住宅に係る事業)
○県からの保証料補助の対象となる融資額は5,000万円までとなります。
○「選ばれる青森」への挑戦資金の要綱に定める目的に沿うものと認められないものについては、融資対象から除外されます。
(例:主たる収入が給与所得、役員報酬又は年金等である者が行う一般居住用の賃貸住宅に係る事業)
ページメニュー
◆ご利用いただける方
◇女性・UIJターンの方が創業する場合の優遇金利
◇市町村の創業相談窓口を利用して創業する場合の優遇金利
◆融資条件等
◇保証料等の一部補助について
◇制度チラシ、Q&Aなど
◆金融機関提案枠について
◇令和5年度「金融機関提案枠」融資概要と融資メニュー一覧
◆制度要綱・様式等
◇雇用報告の様式
ご利用いただける方
次のいずれかに該当する方
(1)・(2)県内で中小企業者として創業する方(創業後5年未満の中小企業者を含む。)
(3)県の推進する戦略等に基づく重点推進分野に属する事業を行う方
(4)空き店舗活用による地域商店街活性化への取組(市町村の認定を受けたもの)を行う方(一部市町村のみ)
(5)法令等に基づく認定又は国や県等による補助等の採択を受けた事業を行う方
(6)新分野進出を図る取り組む方
(7)新商品、新役務又は新技術等の開発及び事業化に取り組む方
(8)・(9)再生可能エネルギー(風力、太陽光など)による発電事業に参入する方
(10)先端設備又は生産ライン等の改善に資する設備の導入などの生産性向上を図る事業を行う方
(11)職場環境の整備や育児休業取得の支援など、働き方改革の推進に取り組む方
(12)DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に取り組む方
(13)GX(グリーントランスフォーメーション)の推進に取り組む方
(14)SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて取り組む方
(15)事業承継枠
①存続見通しがつかない事業者から事業資産の譲渡等により事業基盤の全部または一部を承継するために資金を必要とする方
②事業承継の計画作成、又は計画実行のために資金を必要とする方(事業承継後5年以内の者を含む)
③事業承継特別保証を利用する方
④事業承継特別保証を利用し、中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターによる確認を受けた方
⑤経営承継借換関連保証を利用する方
(16) 地方創生又は地域密着に資するものとして、各金融機関が提案し、県が承認した事業を行う方(※)
(※)詳しくは「金融機関提案枠について」をご覧ください。
<女性・UIJターンの方が創業する場合は、優遇金利(0.9%)で支援します>
○対象となる方
上記(1)又は(2)に該当する方
<市町村の創業相談窓口を利用して創業する場合は、優遇金利(1.0%)で支援します>
○対象となる方
上記(1)又は(2)に該当する方
(1)・(2)県内で中小企業者として創業する方(創業後5年未満の中小企業者を含む。)
(3)県の推進する戦略等に基づく重点推進分野に属する事業を行う方
(4)空き店舗活用による地域商店街活性化への取組(市町村の認定を受けたもの)を行う方(一部市町村のみ)
(5)法令等に基づく認定又は国や県等による補助等の採択を受けた事業を行う方
(6)新分野進出を図る取り組む方
(7)新商品、新役務又は新技術等の開発及び事業化に取り組む方
(8)・(9)再生可能エネルギー(風力、太陽光など)による発電事業に参入する方
(10)先端設備又は生産ライン等の改善に資する設備の導入などの生産性向上を図る事業を行う方
(11)職場環境の整備や育児休業取得の支援など、働き方改革の推進に取り組む方
(12)DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に取り組む方
(13)GX(グリーントランスフォーメーション)の推進に取り組む方
(14)SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて取り組む方
(15)事業承継枠
①存続見通しがつかない事業者から事業資産の譲渡等により事業基盤の全部または一部を承継するために資金を必要とする方
②事業承継の計画作成、又は計画実行のために資金を必要とする方(事業承継後5年以内の者を含む)
③事業承継特別保証を利用する方
④事業承継特別保証を利用し、中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターによる確認を受けた方
⑤経営承継借換関連保証を利用する方
(16) 地方創生又は地域密着に資するものとして、各金融機関が提案し、県が承認した事業を行う方(※)
(※)詳しくは「金融機関提案枠について」をご覧ください。
<女性・UIJターンの方が創業する場合は、優遇金利(0.9%)で支援します>
○対象となる方
上記(1)又は(2)に該当する方
<市町村の創業相談窓口を利用して創業する場合は、優遇金利(1.0%)で支援します>
○対象となる方
上記(1)又は(2)に該当する方
融資条件等

(注1)2(15)③及び④については、保証人(個人に限る)を提供している既往借入金を本制度の融資金で返済(借換え)することができます。ただし、ニューマネー(増額借換を含む。)については、信用保証協会の保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人に限ります。
2(15)⑤については、保証人(個人に限る)を提供している既往借入金を本制度の融資金で返済(借換え)することができます。
(注2)「経営力向上割引」は、融資を行った金融機関に対して、融資実行後も定期的に経営状況を報告(四半期に一度、試算表及び資金繰り表を提出)することを条件に、所定の融資利率から年0.5%割引きする制度です。(事業承継枠のみ利用可能です。)
この制度を活用することにより、中小企業者は金融機関から定期的に指導・助言を受けつつ、自社の経営状況をより的確に把握でき、経営力の向上を図ることができます。
ご利用にあたっては、融資申込みの際に、取扱金融機関に対し利用を希望する旨を伝え、所定の様式(確認書)を提出してください。
なお、特別な理由なく金融機関に対する四半期ごとの報告を怠った場合、割引の適用除外により、追加負担が生じる場合があります。
(注3)県では一部取組の信用保証料の30%又は40%の補助を行っています。(補助の対象となる融資額は5,000万円までとなります。)
また、市町村では、利子又は信用保証料の一部を補給しています。具体的な条件等については
「県と市町村が保証料等を補助します」をご覧いただくか、各市町村商工担当課または取扱金融機関の窓口でご確認ください。
2(15)⑤については、保証人(個人に限る)を提供している既往借入金を本制度の融資金で返済(借換え)することができます。
(注2)「経営力向上割引」は、融資を行った金融機関に対して、融資実行後も定期的に経営状況を報告(四半期に一度、試算表及び資金繰り表を提出)することを条件に、所定の融資利率から年0.5%割引きする制度です。(事業承継枠のみ利用可能です。)
この制度を活用することにより、中小企業者は金融機関から定期的に指導・助言を受けつつ、自社の経営状況をより的確に把握でき、経営力の向上を図ることができます。
ご利用にあたっては、融資申込みの際に、取扱金融機関に対し利用を希望する旨を伝え、所定の様式(確認書)を提出してください。
なお、特別な理由なく金融機関に対する四半期ごとの報告を怠った場合、割引の適用除外により、追加負担が生じる場合があります。
(注3)県では一部取組の信用保証料の30%又は40%の補助を行っています。(補助の対象となる融資額は5,000万円までとなります。)
また、市町村では、利子又は信用保証料の一部を補給しています。具体的な条件等については
「県と市町村が保証料等を補助します」をご覧いただくか、各市町村商工担当課または取扱金融機関の窓口でご確認ください。
その他の融資条件等については、下記のご案内チラシ等でご確認ください。
○「選ばれる青森」への挑戦資金のご案内
[372KB]
※ご利用にあたっては、金融機関及び保証協会が審査を行います。(審査の結果、ご希望に添えない場合があります。)
※ご希望の融資額は、信用保証枠により制限を受ける場合があります。
○「選ばれる青森」への挑戦資金のご案内

※ご利用にあたっては、金融機関及び保証協会が審査を行います。(審査の結果、ご希望に添えない場合があります。)
※ご希望の融資額は、信用保証枠により制限を受ける場合があります。
金融機関提案枠について
地方創生や地域に密着した金融事業の推進のため、県、金融機関、保証協会が連携し、各金融機関が「地方創生」又は「地域密着」をキーワードに独自開発したメニューを提供しています。
【特徴】
○様々な前向き資金のニーズに対応しています。
○所定の保証料率に対する県による補助対象(保証料の30%)となっています。
○また、1千万円を超える設備資金については、県が40%補助するほか、青森県信用保証協会による保証料率の10%割引により、事業者の保証料負担は50%まで軽減されます。詳しくは「県と市町村が保証料等を補助します」をご覧ください。
○融資後についても金融機関による丁寧なフォローを受けることができます。
※上記は、各融資メニューの概要です。詳細は各金融機関にお問い合わせください。
※融資の手続や保証料率等については、「選ばれる青森」への挑戦資金の規定に準じます。
【参考】R5PRチラシ「選ばれる青森」への挑戦資金~金融機関提案枠のご案内~
[441KB]
※融資の手続や保証料率等については、「選ばれる青森」への挑戦資金の規定に準じます。
【参考】R5PRチラシ「選ばれる青森」への挑戦資金~金融機関提案枠のご案内~

制度要綱・様式等
要綱【本文】
[269KB]
要綱様式一式【PDF版
[1883KB]・ワード・エクセル版
[545KB]】
要綱別表【市町村連携内容】
[184KB]
取扱要領【本文】
[216KB]
取扱要領様式【PDF版
[127KB]・ワード版
[24KB]】
個別様式はこちらからダウンロードください。
様式第1号の1:事業実施計画書【PDF版
[166KB]・ワード版
[28KB]】((2)~(15)に該当、ただし、(2)のうち、様式第1号の3に該当する場合を除く)
様式第1号の2:事業実施計画書【PDF版
[207KB]・ワード版
[33KB]】((1)に該当)
様式1号の3:事業実施計画書【PDF版
[179KB]・ワード版
[30KB]】((2)に該当、かつ、創業関連保証に該当するみなし創業者用)
様式第2号:同意書【PDF版
[101KB]・ワード版
[22KB]】((1)(2)に該当し、市町村の創業相談窓口を利用)
様式第3号:設備導入計画書【PDF版
[71KB]・ワード版
[20KB]】((10)に該当)
様式第4号:DX推進事業計画書【PDF版
[74KB]・ワード版
[21KB]】((12)に該当)
様式第5号:GX推進事業計画書【PDF版
[75KB]・ ワード版
[21KB]】((13)に該当)
様式第6号:SDGs関連事業計画書【PDF版
[97KB]・ワード版
[21KB]】((14)に該当)
様式第7号①:事業承継概要書【PDF版
[121KB]・ワード版
[22KB]】((15)事業承継枠①に該当)
様式第7号②:事業承継計画書【PDF版
[146KB]・ワード版
[24KB]】((15)事業承継枠②に該当)
様式第7号③:事業承継計画書【PDF版
[99KB]・エクセル版
[267KB]】((15)事業承継枠③④に該当)
様式第8号:財務要件等確認書【PDF版
[93KB]・エクセル版
[19KB]】((15)事業承継枠③④に該当)
様式第9号:借換債務等確認書【PDF版
[91KB]・エクセル版
[20KB]】((15)事業承継枠③④に該当)
様式第10号:他行借換依頼書兼確認書【PDF版
[115KB]・エクセル版
[23KB]】((15)事業承継枠③④に該当)
様式第11号:財務要件等確認書【PDF版
[97KB]・エクセル版
[20KB]」((15)事業承継枠⑤に該当)
様式第12号:借換債務等確認書【PDF版
[92KB]・エクセル版
[20KB]】((15)事業承継枠⑤に該当)
様式第13号:他行借換依頼書兼確認書【PDF版
[113KB]・ エクセル版
[24KB]】((15)事業承継枠⑤に該当)
様式第14号:確認書(経営力向上割引)【PDF版
[71KB]・ワード版
[19KB]】

要綱様式一式【PDF版


要綱別表【市町村連携内容】

取扱要領【本文】

取扱要領様式【PDF版


個別様式はこちらからダウンロードください。
様式第1号の1:事業実施計画書【PDF版


様式第1号の2:事業実施計画書【PDF版


様式1号の3:事業実施計画書【PDF版


様式第2号:同意書【PDF版


様式第3号:設備導入計画書【PDF版


様式第4号:DX推進事業計画書【PDF版


様式第5号:GX推進事業計画書【PDF版


様式第6号:SDGs関連事業計画書【PDF版


様式第7号①:事業承継概要書【PDF版


様式第7号②:事業承継計画書【PDF版


様式第7号③:事業承継計画書【PDF版


様式第8号:財務要件等確認書【PDF版


様式第9号:借換債務等確認書【PDF版


様式第10号:他行借換依頼書兼確認書【PDF版


様式第11号:財務要件等確認書【PDF版


様式第12号:借換債務等確認書【PDF版


様式第13号:他行借換依頼書兼確認書【PDF版


様式第14号:確認書(経営力向上割引)【PDF版


雇用報告の様式
令和3年度(令和3年4月1日~令和4年3月31日)に融資を受けた方はこちらの様式をご使用ください。
様式1-1(雇用開始時の報告):常用従業員雇用状況報告書【PDF版
[108KB]・ワード版
[24KB]】
様式1-2(雇用開始から1年経過後の報告):常用従業員雇用状況報告書【PDF版
[95KB]・ワード版
[23KB]】
様式2(雇用要件を満たさなくなったときの報告):雇用要件欠格報告書【PDF版
[61KB]・ワード版
[18KB]】
様式6(中高年非自発的離職者・新型コロナ関連離職者の雇用時):離職証明書【PDF版
[62KB]・ワード版
[18KB]】
様式7(新型コロナ関連離職者の雇用時):新型コロナウイルス感染症関連離職等申立書【PDF版
[70KB]・ワード版
[18KB]】


様式1-2(雇用開始から1年経過後の報告):常用従業員雇用状況報告書【PDF版


様式2(雇用要件を満たさなくなったときの報告):雇用要件欠格報告書【PDF版


様式6(中高年非自発的離職者・新型コロナ関連離職者の雇用時):離職証明書【PDF版


様式7(新型コロナ関連離職者の雇用時):新型コロナウイルス感染症関連離職等申立書【PDF版

