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更新日付:2023年7月18日 統計分析課
統計一覧
人口・世帯
- <国勢調査(県統計分析課)><国勢調査詳細データ(総務省統計局)>
- 男女別人口、年齢別人口、世帯の状況、配偶関係、住居・住宅の状況、労働力状態(就業・失業)、従業者の産業別・職業別構成、教育の状況、通勤・通学の状況等(5年毎)
- <青森県人口移動統計調査(県統計分析課)>
- 男女別推計人口、出生数、死亡数、転入者数、転出者数等(国勢調査をもとに出生・死亡・転出入を加減し毎月1日現在の人口を推計)
- <人口動態調査(県健康福祉政策課)><人口動態調査詳細データ(厚生労働省)>
- 出生数、合計特殊出生率、死亡数、死亡率、乳児死亡、新生児死亡、周産期死亡、婚姻、離婚等
- <住民基本台帳人口(月報について)(年報について)(県市町村課)>
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月報(毎月1日現在)人口、世帯数
年報(毎年1月1日現在)年齢階級別人口
※平成26年の調査より、調査期日が末日現在から1日現在に変更となりました。
※平成27年以降の年報については、「住基人口e-Stat」を検索いただくと、「年次」から閲覧できます。 - <将来人口推計データベース(国立社会保障・人口問題研究所)>
- 最新の国勢調査による男女・年齢別人口を基準人口として推計された県や市町村の将来人口
事業所・商工業
- <経済センサス-活動調査(県統計分析課)><経済センサス-基礎調査(県統計分析課)><経済センサス詳細データ(総務省)>
- 県や市町村ごとの事業所数、従業者数、経営組織、本所・支所の別、開設時期等
- <事業所・企業統計調査(総務省統計局)>
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事業の種類や従業者数等
※事業所・企業統計調査は、平成18年の調査を最後とし、平成21年から経済センサスに統合されました。 - <工業統計調査(県統計分析課)><工業統計調査詳細データ(経済産業省)>
- 県、市町村別の製造品出荷額及び付加価値額等
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※工業統計調査は2020年(令和2年)調査をもって中止(廃止)となりました。
2022年(令和4年)以降は経済構造実態調査に包摂され、製造業事業所調査として実施されます。
・工業統計調査の中止(廃止)のお知らせ(経済産業省ホームページ)
・経済構造実態調査(経済産業省ホームページ) - <青森県鉱工業生産指数(月報について)(年報について)(県統計分析課)>
- 青森県における鉱工業主要業種(品目)の生産数量等
- <商業統計詳細データ(経済産業省)>
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県、市町村別、産業別の年間商品販売額、売場面積、商店数、従業者数等
※商業統計調査は廃止され、2019年に新たに創設された経済構造実態調査に統合・再編されました。
農林水産業
- <農林業センサス(県統計分析課)><農林業センサス詳細データ(農林水産省)>
- 経営体数、世帯員の構成と就業状況、経営耕地面積と利用状況、作業の受委託、農産物生産・販売状況等、保有山林面積とその内訳、林業労働、作業の受委託、林産物の販売等
- <農林水産業の動向(県農林水産政策課)>
- 青森県の農業・林業・水産業の総合的動向
- <青森県の畜産(県畜産課)>
- 青森県内の畜産の動向・県の取組等
- <漁業センサス(県統計分析課)><漁業センサス詳細データ(農林水産省)>
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漁業経営体調査:経営体数、漁業種類、使用漁船、販売額等、漁業従事者世帯調査:就業状況、専兼業、収入等
- <海面漁業月別漁獲数量・漁獲金額調査(県水産振興課)>
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魚種別漁獲数量・金額、漁業種類別漁獲数量・金額、市町村別漁獲数量・金額
- <りんごの流通実績(県りんご果樹課)>
- りんごの消費地市場価格、産地価格、県外出荷実績等
労働・賃金
- <労働力調査(総務省統計局)>
- 月末一週間の労働時間、従業上の地位、勤め先等の種類・従業者数、仕事の種類、転職希望の有無等
- <労働力調査都道府県結果-モデル推計(総務省統計局)>
- モデル推計による都道府県別結果(15歳以上人口・労働力人口・就業者・完全失業者(率))
- <毎月勤労統計調査(月報について)(年報について)(県統計分析課)><毎月勤労統計調査詳細データ(厚生労働省)>
- 出勤日数、実労働時間、現金給与総額等
- <就業構造基本調査(県統計分析課)><就業構造基本調査詳細データ(総務省統計局)>
- 就業状態、継続就業年数、新規就業希望に関する事項。調査時の一年前の就業状態及び就業理由等(5年毎)
- <賃金構造基本統計調査(厚生労働省)>
- 新規学卒者の初任給額、主要産業に雇用される労働者に係る実労働日数、所定内実労働時間数、超過実労働時間数、きまって支給する現金給与額、超過労働給与額、所定内給与額、手当等
- <職業安定業務取扱月報(青森労働局)><職業安定業務統計詳細データ(厚生労働省)>
- 公共職業安定所における職業紹介業務実績、有効求人倍率、新規求人・求職者数等
住宅・土地
- <建築着工統計(県建築住宅課)><建築着工統計詳細データ(国土交通省)>
- 新設住宅着工戸数・床面積(市町村別・用途別)
- <住宅・土地統計調査(県統計分析課)><住宅・土地統計調査詳細データ(総務省統計局)>
-
居住室の数及び広さ、所有関係(持家・借家等)別住宅数、敷地面積、構造、階数、建て方、建築時期、床面積、家賃又は間代、設備、駐車スペース等
- <地価調査(県監理課)><都道府県地価調査(国土交通省)>
- 基準地価格、各基準地の概要、市町村別・用途別平均価格及び平均変動率等
家計・物価・生活
- <家計調査(県統計分析課)><家計調査詳細データ(総務省統計局)>
- 毎月の収入及び支出、年間収入、世帯員及び住居に関する事項、貯蓄
- <消費者物価指数(県統計分析課)><消費者物価指数詳細データ(総務省統計局)>
- 家計調査、小売物価統計調査などをもとに、毎月全国及び各県庁所在市等の毎月の物価の動きを指数化したもの。
- <全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)(総務省統計局)>
- 世帯の1か月間の収入と支出の内訳、貯蓄や耐久消費財の所有状況等(5年毎)
- <社会生活基本調査(総務省統計局)>
- 1日の生活時間の配分、調査年の過去1年間における主な生活行動(インターネットの利用、学習・研究、スポーツ、趣味・娯楽、旅行・行楽等の行動者数、行動者率、平均行動日数等)(5年毎)
保健・衛生
教育
- <学校基本調査(県統計分析課)><学校基本調査詳細データ(文部科学省)>
- 学校数、生徒数、学級数、卒業後の状況等
- <学校保健統計調査(県統計分析課)><学校保健統計調査詳細データ(文部科学省)>
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生徒・児童の発育状態(身長・体重・座高別)、健康状態等
- <進路志望状況調査(教育庁教育政策課)>
- 進学志望者、就職志望者
- <社会教育調査(教育庁教育政策課)><社会教育調査詳細データ(文部科学省)>
- 公民館、図書館、体育施設等社会教育施設の施設数、設備の状況、利用状況等(3年毎)
経済統計
- <青森県経済統計報告(県統計分析課)>
- 人口及び主要経済指標の動向、経済概況(毎月)
- <青森県景気動向指数(県統計分析課)>
- 生産・雇用・消費など、様々な経済活動における重要かつ敏感な指標の動きの変化量を合成し、作成される総合的な景気指標
- <青森県景気ウォッチャー調査(県統計分析課)>
- 県民の方々の生活実感により近い景気動向に関する調査(3ヶ月毎)
- <青森県産業連関表(県統計分析課)>
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青森県内で1年間に行われた財貨・サービスの産業相互間の取引(取引基本表、投入係数表、逆行列係数表及び最終需要項目別生産誘発額等の分析表等)
- ◎産業連関表による波及効果分析シート/産業連関表の見方と使い方等
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◎全国/東北地域
全国産業連関表(総務省統計局)/地域間産業連関表(経済産業省)/東北地域産業連関表(東北経済産業局)/平成17年東北地域県間産業連関表((財)東北活性化研究センター) - <青森県県民経済計算(県統計分析課)><青森県市町村民経済計算(県統計分析課)
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(県民経済計算)経済成長率、県内総生産、県民所得等
(市町村民経済計算)市町村内総生産、市町村民所得等 - <青森県社会経済白書(県統計分析課)>
- 青森県経済の1年間の動向分析、特定テーマについて統計的手法による多角的分析
観光
- <月例観光統計(県観光企画課)>
- 県内の主な観光施設、宿泊施設の毎月の入込数(月報)
- <観光統計概要(県観光企画課)>(H13~H21年)
- 観光レクリエーション客入込数、日帰り客、宿泊客、県内客、県外客等(年報)
- <青森県観光入込客統計(県観光企画課)>(H22年~)
- 観光入込客数、観光目的客、ビジネス目的客、日帰り客、宿泊客、県内客、県外客等(年報)
その他(総合統計等)
- <交通事故発生概況(警察本部広報課)>
- 青森県内の人身事故発生件数
- <災害情報(自然災害・火災)(県防災危機管理課)>
- 人的被害、住家被害、非住家被害、被害額等
- <青森県統計年鑑(県統計分析課)>
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県土、人口、労働・賃金、県民経済計算、事業所、産業、金融、社会保障、教育等
- <ピカイチデータ(県統計分析課)>
- 青森県に関する日本一のデータや県内市町村のナンバーワン、オンリーワンのデータなど、数字やトピックスで青森県を紹介する統計情報誌
- <よくわかる青森県(県企画調整課)>
- 青森県の今を量的・質的両面から多角的に説明するとともに、青森県で展開されているプロジェクト・事業を紹介
- <環境白書(県環境政策課)>
- 青森県の環境と環境施策の概要
- <統計でみる都道府県・市区町村(総務省統計局)>
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県土、人口、労働・賃金、県民経済計算、事業所、産業、金融、社会保障、教育等