災害時の石油燃料供給対策について

　東日本大震災時は、石油燃料の供給が不足し、病院での救急対応や支援物資運搬車両の運行に支障を来すなど、県民生活に大きな影響が生じました。
　このため、県では、災害により石油燃料の供給不足に直面した場合でも、県民の生命を守り、生活の維持を図るために業務継続が求められる病院等の重要施設や緊急車両に対し、石油燃料を優先的に供給できる体制の整備に取り組んでいます。
　災害時における重要施設や緊急車両への優先給油について、県民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

リーフレット（対策について）

　東日本大震災時は、ガソリンスタンドに長蛇の車列ができるなどの混乱が生じました。
　災害はいつ起こるかわかりません。
　小さな積み重ねが、災害時の石油燃料不足による混乱を防ぐことにつながります。
　車のガソリンをこまめに満タンにしたり、灯油を少し多めに備えておくなど、日頃からの災害への備えにご理解とご協力をお願いいたします。

リーフレット（減災のために日頃からできること）

　県では、災害時に重要施設や緊急車両への優先給油を行うため、青森県石油商業組合との間で「災害時における石油燃料の調達及び安定供給に関する協定」を締結し、営業に支障のない範囲内での協力を得られることとなりました。

青森県石油商業組合との「災害時における石油燃料の調達及び安定供給に関する協定」
（平成24年８月24日締結）

　また、燃料確保体制の強化の一環として、大規模災害時に県内の重要施設に対し、石油元売会社からの緊急的燃料供給を受ける事態となった場合において、円滑に供給が実施されるよう大規模な重要施設に係る事前の情報共有について石油連盟と覚書を締結しています。

石油連盟との重要施設に係る情報共有に関する覚書
（平成25年１月23日締結、令和元年12月９日再締結）

　災害時における重要施設や緊急車両への優先給油の流れは以下のとおりです。
大規模災害時石油燃料供給対策スキーム図

　東日本大震災復興基金を活用し、以下の４つの事業に取り組みました。
　
１　災害時対応情報システム整備事業
　・県内給油所・配送センターの基礎情報調査
　取扱油種、タンク容量、レーン数等の基礎情報の整理
　・災害時対応情報システムの整備
　給油所等の被災状況や在庫状況等を把握するためのシステムの整備

２　災害時対応能力強化研修
　・給油所・配送センターの従業員を対象に、災害時対応方法と災害時対応情報システムの操作研修の実施。

３　災害時緊急車両給油円滑化事業
　・災害時に緊急車両を識別するための専用ステッカーの作成・配付
　・災害時協力給油所のパネル等の作成・配付

４　一般県民向け普及啓発事業
　・県の対策への理解を促すポスター・リーフレットの作成・配付
　・テレビCM、ラジオCMによる呼びかけ