弘前地域ライフ関連産業投資促進計画（地域未来投資促進法）

　平成29年7月に施行された地域未来投資促進法に基づき、県と弘前市が共同提案した基本計画「弘前地域ライフ関連産業投資促進計画」が、 平成29年9月に国の第1号同意を得ました。
なお、同じく第1号同意として、全国では39都道府県より基本計画が提出され、70計画が同意を受けました。

県と弘前市では、弘前地域において、一層の成長が見込まれるライフ関連産業（医療・健康・福祉）の振興を図るため、弘前大学や青森県産業技術センター弘前工業研究所などの研究機関における研究成果や、医療・福祉関連産業の集積、豊富な地域資源など地域の特性を活用し、医療・ヘルスケア関連産業に挑戦する事業者を広く支援いたします。

青森県弘前市全域

1件当たり3,251万円以上の付加価値を生み出す地域経済牽引事業10件の創出。
波及効果を含めた付加価値額の合計約7.5億円の創出。

【要件1】地域の特性の活用(1～5のいずれか)
　1 弘前市の弘前大学等の研究を活用した医療・ヘルスケア関連分野
　2 弘前市の医療・福祉関連産業の集積を活用した医療・ヘルスケア関連分野
　3 弘前地域の自然環境、文化財、温泉等の観光資源を活用した医療・ヘルスケア関連分野
　4 弘前地域のりんご等の豊富な食産品を活用した医療・ヘルスケア関連分野
　5 弘前地域の食・精密機械・アパレル産業等のものづくり産業の集積を活用した成長ものづくり分野

【要件2】高い付加価値の創出
　事業の実施により、3,251万円以上の付加価値の増加が見込まれること

【要件3】地域の事業者への経済的効果
　事業の実施により、弘前市内の事業者間の取引額が5%以上増加すること

　・不動産取得税、固定資産税の減免措置の創設
　・工場立地法に基づく緑地率の緩和
　・既存の支援制度の活用促進　等

(地独)青森県産業技術センター、(公財)21あおもり産業総合支援センター、弘前大学、金融機関等

平成29年9月29日から令和6年3月31日まで

同意基本計画[643KB]

上記に掲げるような支援措置を活用する場合は、基本計画「弘前地域ライフ関連産業投資促進計画」に基づいて「地域経済牽引事業計画」を事業者が作成し、県から承認を得る必要があります。
また、課税の特例等の支援措置を受ける場合は、県からの承認に加えて、国に別途「確認申請書」を提出し先進性等の確認を受ける必要があります。 
下記は、これまでに「弘前地域ライフ関連産業投資促進基本計画」に基づいて、事業者より申請がなされ県より承認を受けた事業計画の概要です。

●第1号承認計画　株式会社コーア[110KB]
●第2号承認計画　株式会社バリューHR[126KB]
●第3号承認計画　株式会社NewFitness[111KB]
●第4号承認計画　株式会社栄研[109KB]
●第5号承認計画　株式会社ラビプレ[81KB]

今後も引き続き、民間事業者等からの地域経済牽引事業計画の申請を受付していきます。