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更新日付:2019年5月22日 りんご果樹課

青森りんごの歴史:平成

 平成に入ってからは、同3年に最大瞬間風速53.9m/sを記録する台風19号が来襲し、約38万トン、金額741億円の史上希にみる被害を受けたことに始まり、平成5年からはニュージーランド、アメリカ、フランス、オーストラリアと毎年のように生果実の輸入が解禁されました。
 また、平成13、14年には、出荷量の過剰や内部褐変などにより、価格が暴落したことから、県内をあげて量より質を重視した「売れるりんご」づくりへの転換を目指すことになりました。
年次 歴史的事項
平成元年
(1989年)
1月、東南アジア諸国向輸出拡大のため市場調査実施(香港、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、台湾) 9月7~8日「第37回全国りんご研究大会」を弘前市を主会場に開催。
平成2年
(1990年)
元年産りんごの販売額が 1,093億円と初めて 1,000億円の大台を突破。
平成3年
(1991年)
9月28日、 台風19号は青森市で観測史上最高の最大瞬間風速53.9m/sを記録し、被害面積22,400ヘクタール(90%)、被害数量38万8,000トンの被害金額741億7千万円。
“天災融資法”の発動及び激甚災害法の適用。
県は、「園地再生特別緊急対策事業及び落果りんご対策事業」等を実施。
平成4年
(1992年)
平成3年の台風19号被害にもかかわらず、平年並の483,800トンの収穫量を確保。
台風被害に際し、全国からいただいた支援に感謝するため、5月9日黒石市(県りんご試験場)において台風19号全国支援感謝大会を開催し、後世にわたって記憶に止めるため試験場内に「青森県りんご全国支援感謝メモリアルガーデン」を設置。
平成5年
(1993年)
6月 、これまで植物防疫上の理由により輸入が禁止されていたニュージーランド産りんごの輸入が解禁される。
12月、県産りんごがニュージーランドに初輸出。(ふじ:1.5t、陸奥:1t、王林:1t、金星:0.5t)
平成6年
(1994年)
6月、ニュージーランド産りんごが初上陸 。(6月の実績235.1t:ロイヤルガラ91.4t、ふじ91.2t、レッドデリシャス30.4t、グラニースミス20.6t、ブレイバーン1.5t)
8月、生産量世界有数のアメリカ産りんごが輸入解禁。
平成7年
(1995年)
1月、アメリカ産りんご初上陸 。(6年の実績9,124t:レッドデリシャス8,336t、ゴールデンデリシャス788t)
1月、県産りんごがアメリカに初輸出。(ふじ:15t)
県では、平成7年度を「りんご園地若返り元年」と位置付け、高率の補助事業がスタート。
9月2日、弘前市民会館において 青森県りんご120周年記念式典を挙行。
平成8年
(1996年)
9月5~6日「第44回全国りんご研究大会」を弘前市を主会場に開催。
りんご協会が「女性栽培技術者養成事業」を開始。
8月、第1回目の 知事と女性のりんごトーク を弘前市で開催。
平成9年
(1997年)
2月「青森県果樹農業振興計画」を公表。平成17年度(2005年)のりんご栽培面積を23,200ヘクタール、生産目標を520,000トンとする。
4月、福岡市に「青森県福岡情報センター」を開設。
北海道、名古屋、大阪の各県外事務所も「情報センター」に改称(東京事務所を除く)。
9月、フランス産りんご(ゴールデンデリシャス)が輸入解禁 され、12月に商業ベースで約12トン初輸入。
平成10年
(1998年)
1月、青森りんごの輸出促進を図るため、台湾(団長・知事)及び、タイ(団長・副知事)へ青森りんごミッションをはじめて派遣。
6月、9年産りんごの価格低落に対応するため、「りんご再生産確保緊急支援資金利子補給事業」を創設。
12月、オーストラリアタスマニア州産りんご(ふじ)が輸入解禁。
平成11年
(1999年)
2月、台湾(団長・知事)、香港(団長・出納長)へ青森りんごミッションを派遣。
4月、青森県単独で「生食用りんご価格安定事業」創設。初年度として97,000トンを対象。
6月、オーストラリアタスマニア州産りんご商業ベースで110トン輸入。
7月、アメリカ産りんご5品種(ふじ・ガラ・グラニースミス・ジョナゴールド・ブレイバーン)追加輸入解禁。
12月にガラ119t、翌年2~3月にふじ52t輸入。
12月5日「青森りんご21世紀への誓い」を弘前市で開催。
平成12年
(2000年)
5月24日「りんごの花を讃えるつどい」を弘前市で開催。
7月26日、ふじ発祥の地・藤崎町で 「ふじ生誕60周年感謝祭」 を挙行。
平成13年
(2001年)
3月、 「21世紀青森りんご行動計画」 策定。
2001年を 「りんご元年」 と位置づけ、「2001年りんご元年の集い」を弘前市で開催。
りんごの日を11月5日 とし、名称を「いいりんごの日」とすることを発表。
3月、「青森県果樹農業振興計画」策定。
平成22年のりんご栽培面積23,000ヘクタール、生産目標500,000トンとする。
4月、国の「果樹経営安定制度」が発足。県の「生食用りんご価格安定事業」から移行。加入数量は120,820トン。
4月21日から23日、県内広い地域で凍霜害が発生、被害面積9,882ヘクタール、被害額84億1千万円となる。 凍霜害としては過去最大の規模。
平成14年
(2002年)
1月、台湾及び中国がWTO加盟。台湾へのりんご輸出が伸びる。
4月、りんごの開花日が黒石で王林とジョナゴールドが過去最早記録、五戸では、王林が4月23日、ジョナゴールド、紅玉が過去最早を記録。
6月、13年産りんごに経営安定制度補てん発動。補てん金32億1千万円が生産者へ交付された。
8月、ダイホルタン、プリクトラン等無登録農薬が一部農家で使用された事実が発覚。
10月、りんご史料館リニューアルオープン。
平成15年
(2003年)
6月、14年産りんごの価格低迷により 経営安定制度2年続きで補てん発動 。補てん金32億3千万円。
9月13日から14日、台風14号により津軽地域を中心に被害面積17,444ヘクタール、被害金額72億9千万円。
平成16年
(2004年)
1月、台湾へ青森りんごミッションを派遣。
6月、台湾への青森りんご輸出調査。
台風15号、16号、18号、21号、22号の接近や上陸に伴い9万3千トンの落果と1万本の樹体損傷、被害金額155億8千万円。
平成17年
(2005年)
豪雪により樹体損傷118億円の被害。
8月、アメリカ産りんご検疫措置緩和。(火傷病、指定園地制度や果実殺菌を廃止し果実の成熟検査のみ)
9月、弘前市を主会場に第52回全国りんご研究大会開催。
平成18年
(2006年)
2月、台湾政府は モモシンクイガについて新たな検疫措置 (生産者登録、選果場登録(73ヶ所)、モモシンクイガ発見時の輸入禁止等)スタート。
3月、青森県果樹農業振興計画策定。 青森りんごグランドデザイン 構想を作成し、 「日本一の高級りんご生産で販売額1千億円の復活!」を提唱。
豪雪により2年連続の被害。(30億円)
5月ポジティブリスト制施行。
7月、タスマニア産りんご輸入解禁品種が全品種に拡大。
9月、りんご果汁の原料原産地表示について、食品の表示に関する共同会議において見送りに。
9月、新たなりんご経営安定対策のあり方について、青森県りんご経営安定対策検討委員会の神田建策座長(弘前大学農業生命科学部教授)より知事に需給調整事業と経営安定対策の2段階制度の創設を提言。
平成19年
(2007年)
暖冬少雪。青森地方気象台は58年ぶり2月中の積雪ゼロを発表。
4月、国は果実需給調整・経営安定対策事業を果樹経営支援対策に移行。
4月、県は独自に りんご経営安定対策事業を創設
7月、ニュージーランド産りんごの検疫措置をアメリカ産並に緩和。
10月、県は放任園対策会議を開催。
台湾を中心とした 18年産りんご輸出量は過去最高となる。
18年産りんごの販売額911億円を達成。
平成20年
(2008年)
 4月中旬から5月中旬に降霜、5月26日、6月13日、9月26日に県内広範囲に降ひょうがあり、被害面積延べ12,726ヘクタール、被害額103億2千万円となる。ひょう害としては過去最大の規模。
 台湾向け19年産りんご輸出量は18年産を超え、過去最高を更新。
 20年産りんごの販売苦戦。価格低迷続く。
 県及び関係団体一体による、霜害・ひょう害りんごの販売対策を実施。
平成21年
(2009年)
 1月、県及び関係団体は、りんご緊急需給調整対策を初めて発動。生食用りんご8,500トンを市場隔離し加工等に仕向けることを決定。この他、出荷団体が1,500トンを目標に福祉施設、学校へ寄贈。
 1月、台湾向け輸出りんごから台湾で残留基準のない農薬成分が検出され、陸揚げできず。
 4月、「りんご試験場」が「地方独立行政法人青森県産業技術センターりんご研究所」に改称。
 6月、本県りんごの平成20年9月から平成21年5月の消費地市場価格がりんご経営安定対策の発動基準価格となる222円/kgを下回ったため、初めてりんご経営安定対策補てん金が交付。
 2年連続の価格低迷で、農林水産省が11月にりんご初の「緊急需給調整特別対策事業」を発動。調整対象は1,330トン。
 ふじに2年連続でつる割れ果が多発。
 平成20年産の本県りんご10アール当たり収穫量が昭和38年以降で最高の2,360kg。
平成22年
(2010年)
 4月、青森県産りんごとして販売しているものに秋田県産りんごが混在していることが判明し、県が関係事業者等に是正を指示、指導。
 真夏日が35日(りんご研究所調べ)、6~8月の平均気温23.6℃は過去80年間で最も高い記録。早生のつがる等で着色不良。
 10月、りんご生産・流通・販売団体がはじめて無袋ふじの収穫日や都内の中央卸売市場への初上場日を申し合わせ、共同歩調による販売対策を実施。
 夏場の異常高温の影響により、競合果物等の市場出荷が減少し、県産りんごは早生種のつがるから高価格で推移。
 国産りんごの12月累計輸出量が台湾におけるチリ産の台頭や円高などで、過去3カ年平均数量の66%に留まる。
 11月、ふじ70周年で藤崎町の弘前大学農学生命科学部付属生物共生教育研究センター藤崎農場内に「ふじのふるさと記念広場」が開園。
平成23年
(2011年)
3月11日 東日本大震災(M9.0)
 津波による東京電力福島第1原発の放射能漏れ事故等により未曾有の大被害。原発事故後、放射性物質による消費者の食への不安が大きな社会問題になり、全国的に食品モニタリングが実施された。
 5月、原発事故の風評被害により台湾への輸出りんごの数量が0に。
 7月1日~8月15日の降雨量が過去最低、9月の降雨量が過去最高を記録。(りんご研究所調べ)
 花芽不足や生理障害などで収量が減少し、県産りんごの販売価格が高騰。
平成24年
(2012年)
 平成24年大雪によって、津軽地域のりんご園地で、平成17年以来の被害が発生した。
 平成23年産りんごの収穫量が減少したことから、平成23年10月以降販売価格が高騰を続け、平成ではりんご台風のあった平成3年産に次ぐ記録的な価格となった。
平成25年
(2013年)
 2年続きの記録的な豪雪で、津軽地域では平成24年豪雪並みの被害が発生した。
 7月25日開催した「りんご黄色品種の生産流通販売対策会議」を皮切りに
昨年不評だった「トキ」をはじめとする黄色品種の品質向上に向け、りん
ご関係者が一致団結して取組んだ結果、本年産「トキ」は好評価となり、
本県産黄色品種の信頼回復の第1歩となった。
 台風第18号による9月15日から16日にかけての大雨で岩木川及び馬淵川流域のりんご園地555haに樹冠浸水が発生。被害額が12億4,200万円に達し、被害面積、金額とも水害としては過去最大規模となった。
平成26年(2014年)  7月、青森市を主会場に第58回全国りんご研究大会開催。
 9月25日、天皇・皇后両陛下がりんご研究所と浅瀬石地区りんご園を訪問。
 平成25年産りんごの販売額が、6年ぶりに900億円超えを達成。(903億円)
平成27年(2015年)  7月28日、弘前市で青森県りんご植栽140周年記念式典を開催。
 9月17日、 ベトナムへの日本産りんご生果実の輸出が解禁。
 10月5日、環太平洋連携協定(TPP)が、参加12カ国の閣僚会議で大筋合意。りんごは生果が11年目に、果汁は8~11年目まで段階的に関税が撤廃されることになった。
 平成26年産りんごの販売額 が、16年ぶりに 1千億円の大台超えを達成。(1,037億円)
 平成26年産国産りんごの輸出量が初めて3万トンを突破。(30,115トン)
平成28年(2016年)  平成27年産りんごの販売額が、2年連続で1千億円の大台超えを達成。(1,098億円:歴代4位)
 津軽地方を中心に黒星病が多発。
 平成27年産国産りんごの輸出量が、2年連続で3万トンを突破。(36,304トン)
平成29年(2017年)  平成28年産りんごの販売額が、3年連続で1千億円の大台超えを達成。(1,028億円:歴代9位)
 平成28年産国産りんごの輸出量は2万7千トンと過去3番目に多く、金額は100億円を超え過去2番目に多かった。
 本県を台風が通過したものの、落果被害が少なく、生産量に大きな影響はなかった。
平成30年(2018年)  平成29年産りんごの販売額が、4年連続で1千億円の大台超えを達成。(1,001億円:歴代11位)
 津軽地方を中心に黒星病が多発したものの、生産量に大きな影響はなかった。
 平成29年産国産りんごの輸出量が、3万トンを突破。(33,150トン)

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りんご果樹課・企画管理グループ
電話:017-734-9489  FAX:017-734-8143

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