令和6年度農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業の要望調査の実施について

　県では、農林水産物・食品の更なる輸出拡大を図るため、食品製造事業者等が輸出先国の規制に対応するために必要な施設や機器の整備及びそれらと一体的に行い、その効果を高めるために必要なコンサルティング等に要する経費に対して支援を行うこととし、輸出を行う県内の食品製造事業者等を対象に、令和６年度農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業の要望調査を実施します。
　なお、国の予算の調整等により内容が変更する可能性があることを御了承ください。

(1)詳細につきましては、農林水産省のホームページをご覧ください。
・食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（農林水産省）

(2)事業の交付等要綱、採択基準及び配分基準は、農林水産省の令和6年度予算の動向や、要綱等の改正により
変更されることがあります。事業の概要については、現行の農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち食品産
業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業交付等要綱を参考としてください。

　 参考：食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業交付等要綱
　農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業交付等要綱　[1515KB]

今回の要望調査は令和5年度補正予算の事業であり、令和7年3月までに完了できる事業計画が対象となります。

(1)事業要望する方
　以下の様式の各項目を入力し、データで提出してください。
　＜提出締切＞令和5年9月29日（金）正午まで（※厳守）
（様式１）調査票[19KB]

(2)調査票（様式1）を提出した事業者について
　以下の書類をデータで提出してください。
　＜提出締切＞令和5年10月20日（金）正午まで（※厳守）
【必須書類】
（様式2）事業実施計画書（案）

※事業の交付等要綱、採択基準及び配分基準は、農林水産省の令和6年度予算の動向や、要綱等の改正により
　変更されることがあることから、今回の要望調査では現行の交付等要綱に定める様式で作成すること。
・定款
・登記事項証明書
・直近3か年分の決算報告書（貸借対照表、損益計算書等）
・定款及び登記事項証明書が無い場合は組織の代表者、規約等のわかる資料
・見積書
・機械・施設等の位置図
・機械・施設等の配置図及び平面図
・機械・施設整備の工程（工事日程）表
・商品の製造工程（フローチャート）
・貸付機関からの資金の貸付に係る計画について、当該資金を貸し付ける機関と事前に相談等を行ったことが
　確認できる資料
・施設用地について農地法又は農業振興地域の整備に関する法律に係る手続きを行う必要がある場合は、その
　手続等の資料
・土地や建物等を他者から賃借して事業を実施する場合は、事業実施期間中、確実に事業実施できることを証
　する賃貸借契約書や誓約書等の資料
・「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範）食品産業（個別事業者向け）」に係るチェッ
　クシート
・輸出事業計画認定申請書（既に認定済みの輸出事業計画による場合にあたってはその計画書）
【該当する場合、提出が必要な書類】
・本事業において連携する者との連携状況や役割分担等が確認できる資料（規約等）
・輸出向けHACCP等の認定・認証の取得に向け、品質・衛生管理専門家等を活用した調査・検討を行った場合
　であって、当該指導内容等がわかる書面等がある場合は、該当の書面等
・国産原料の使用割合が確認できる資料
・「輸出事業計画（GFPグローバル産地計画）の認定規定」に基づくGFPグローバル産地計画の認定通知
・交付等要綱第4第3号のイに定める認証を取得済みの場合は、取得を証明する書類
・その他、地方農政局長等が特に必要と認める資料

(3)実施計画書（案）に基づくヒアリングの実施
　提出された実施計画書（案）に基づき県がヒアリングを行います。ヒアリングにより、追加資料の要求、計画書の修正、所要額の減額等を行うことがあります。
　※令和5年12月～令和6年1月の期間内で実施予定

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