青森県立子ども自立センターみらいホームページ

　子どもの健やかな育成は、すべての国民の努めであり、また、国と地方自治体の責務として、国民と地域社会の理解と支援により行われるものである。
　社会全体が、子どもの最善の利益の下、社会の一員として重んじ、その生活を保障し、愛護し、そして良い環境の中で育てなければならない。
　そのため、児童福祉法に定める児童自立支援施設として、次の理念に基づいて運営します。

1．子どもたちが安心して生活できる施設にします。

2．職員が、安心して働くことができる施設にします。

3．いっしょに、安心して学び合う施設にします。

　入所児童の多くは、恵まれない家庭環境の中で、心身の成長に必要な十分な愛情を受けることなく生活してきています。
　また、それぞれの成長段階で習得しておくべき生活習慣やしつけ、年齢に応じた基礎学力や常識が身についておらず、また、心も不安定で、痛み、傷つき、自尊心を失い、自分なりの目標（希望）すら見いだせないまま入所してきます。
　そのため、子どもの目標達成に向けて、良いところを見つけ、出来たことを褒めることによって、施設運営の基盤である寮生活を安定させ、効果的な生活指導、学習指導、作業指導及び課外活動指導を行います。


1．　集団における人間関係を通して、大切にされる体験を積み重ね、規則的な日常生活の心地よさを体得させます。

2．　日課や行事等あらゆる生活活動場面の中で、すべての職員によって、一般常識や生活技術、社会生活や学校生活上必要な人格形成、対人関係の作り方などを習得させます。

3．　自己生活活動面と社会生活活動面、問題行動面について、客観的な個別評価を定期的に行い、達成目標をいっしょに考えながら、子どもの成長に見合った支援をします。

4．　職員は、子どもにとって最良の支援を行うために、常に自己研鑽に努め、資質や専門性を向上させます。

明治42年 4月　県立感化院新城学園創設（東津軽郡新城村）
大正 2年 3月　新城学園廃止
〃　2年 4月　私立感化院徳風学園設置（東津軽郡荒川村宗全寺境内　県代用感化院に指定され新城 学園の事業を受け継ぐ）
〃 12年 9月　県立感化院青森学園設置（東津軽郡新城村　徳風学園の児童を入所）
昭和 9年10月　少年教護法施行　感化院が少年教護院に変わる
〃 23年 4月　児童福祉法施行　少年教護院が教護院に変わる
〃 29年 9月　現在地に移転、夫婦小舎制を開始
〃 37年 9月　旧本館工事完成
〃 49年 4月　夫婦小舎制から小舎交代制に移行
〃 54年 3月　寮舎完成
〃 54年 4月　小舎交代制から中舎交代制に移行
〃 54年12月　本館完成
平成 9年 6月　児童福祉法改正　教護院が児童自立支援施設に変わる
〃 10年 4月　「青森県立子ども自立センターみらい」に名称を変更
〃 11年 4月　青森市立横内小中学校合子沢分教室併設

令和6年度基本方針

1． 健康で、素直に学び、働く意欲のある児童の育成に努める。
2． 児童との信頼関係の確立に努め、心のかよい合う支援活動に努める。
3． 常に支援活動の充実・研さんに努め、児童と苦楽を共に分かち合いながら、手づくりによる支援活動に努める。

児童処遇方針及び自立支援活動　
（1）入所児童に対する自立支援活動
　ア　生活指導
　児童と職員が起居をともにしながら、規律のある生活を通じたさまざまな触れ合いのなかで、相手を尊重することや、ルールを守ることを体得するとともに、生きる力と精神力を培えるような支援活動を行っていく。
　学校及び保護者との連携を図りながら個別の処遇目標を定め、家庭復帰、出身校復帰、高校受検を目指した支援活動を行っていく。
　 　
　イ　食事指導
（ア）給食を通じた指導
　アセスメントに基づく１人ひとりに応じた適切な食事の提供により、児童の健康づくりに寄与する。また、児童が食べ物への関心を持ち、バランスのとれた食事に対する認識を持つことを目指す。
（イ）自立支援のための個別指導
　必要に応じ、退所による自炊等を想定した食事指導を行っていく。
（ウ）分教室との連携による学習を通じた指導
　児童が自己の健康づくりに必要な栄養の知識をはじめ、食生活を営むための基本的な知識・姿勢を習得できるよう努める。

　ウ　職業指導
　学校との連携を図りながら、健全な職業生活を営むために必要な習慣や心構えを身につけさせるような支援活動を行っていく。
　 　 　
　エ　課外活動及び行事
　学校との連携を図りながら、スポーツ活動、文化活動及び季節感のある諸行事等を通じて自発性と積極性並びに豊かな情操の涵養に努める。

　オ　保健指導
　学校との連携を図りながら、保健衛生習慣の体得に努める。

　カ　進路指導
　児童の意志を尊重するとともに、本人の特性に合った進学、就職ができるように、学校、保護者、職業安定所等と十分に連携をとった支援活動に努める。

　キ　個別指導
（ア） 新入所児童の安定した生活を確保し、情緒の安定を図るため、男子児童は２寮、女子児童は実習棟にて目標を持たせ、自立支援に向けた指導を行う。
（イ） 問題行動を行った児童に対し、集団から切り離し、別日課で当該児童の内省を図り、自立支援に向けた指導を行う。
　 　
（2）退所児童の支援活動
　退所した児童については、事後指導事業実施要綱に基づき、おおむね3ヶ月～1年の事後指導を行う。
　事後指導は電話、家庭訪問、学校訪問、来所など個々のケースに応じて有効な手段を用いて行う。
　場合によっては児童相談所の一時保護委託よる１週間程度のショートステイによる再指導を行うこともある。
　事後指導は、主に児童相談所、学校と連携をとり行う。

（3）家庭環境の調整
　早期の家庭復帰により児童の社会的自立を支援する観点から、保護者等に対して、家庭で適切な監護が行われるよう、面会や一時帰宅等の促進とともに職員による定期的な家庭訪問や施設内での児童の様子を適宜家庭に情報提供する等の方法により、家庭環境の調整を行う。
　なお、家庭に復帰することが難しいケースについても、家庭の状況に応じて、児童相談所等との連携のもと、できる限り面会や一時帰宅を促進するよう努める。
　
（4）関係機関との連携
　学校及び児童相談所と密接な連携を図るとともに、必要に応じて福祉事務所、児童委員、公共職業安定所及びその他必要と認められる関係機関と連携を図るものとする。
　連携の方法としては、電話連絡、面談のほか、合同での会議を開催する。

（5）地域との交流
　地域でのボランティア活動や各種行事を通じて、地域住民との交流を可能な限り図る。

※　1　誕生児童がいる月には寮単位の誕生会を実施している。
※　2　毎週土曜日午前中は、学生ボランティアによる学習指導を予定している。

令和6年度業務概要.pdf[2038KB]
　本ホームページの内容に加え、統計資料等さらに詳しくご覧いただけます。