特別児童扶養手当について

【手当を受けられるのはこのような方です】

　日本国内に住所があり、精神又は身体に中度以上（別表に該当する程度）の障害を有する児童を監護している父又は母、もしくは父母にかわって児童を養育している人で、県が認定した人にこの手当が支給されます。

！注！
次のいずれかに該当するときは手当は支給されません。
・児童が児童福祉施設などに入所しているとき
・児童が障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき

【手当の額（月額）】令和6年4月現在

　1級（重度障害児）　1人につき55,350円　
　2級（中度障害児）　1人につき36,860円　


【所得制限】
　前年の所得（1月から7月までの月分の手当については前々年）が一定額以上の場合には、所得制限により、手当の額が全部停止されます。
　また、生計を一つにしている扶養義務者の所得が一定額以上である場合は、所得制限により、手当の額が全部停止されます。

！注！
１　所得税法に規定する70歳以上の同一生計配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族がある場合には、上記の額に次の額を加算した額。　

（１）本人の場合は、
　ア　70歳以上の同一生計配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円
　イ　特定扶養親族又は16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族1人につき25万円
（２）配偶者及び扶養義務者の場合は、老人扶養親族1人につき（当該扶養親族の他に扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき）6万円

【手当の支払い方法】

　手当は、認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給され、４月、８月、11月の３回（各月とも11日。11日が土日の場合はその前の金融機関の営業日。）、支払月の前月分（11月は８～11月分）までの手当が指定金融機関の口座振込により支払われます。

【手続きの方法】

　住所地の市町村に次の書類を添えて申請手続きを行ってください。
（１）請求者と児童の戸籍謄本（外国人の方は必要に応じ、受給資格等に係る事実を明らかにすることができる書類）
（２）児童の障害についての、所定の診断書（身体障害者手帳、又は愛護手帳をお持ちの方は省略できる場合があります。）
（３）その他必要書類
　それぞれ、提出する書類が違いますので、詳しくは市町村窓口にお尋ねください。
　なお、必要な書類が揃った時点で請求可能となります。

※認定等の審査は、県の東青地域県民局地域健康福祉部福祉総室で行っています。
　
〇東青地域県民局地域健康福祉部福祉総室所在地
　〒030－0861
　青森県青森市長島２丁目10－３　青森フコク生命ビル４階
　TEL：017－734－9950
　FAX:017－734－8302　

【手当を受けている方へ 】

　手当を受けている方は、次のような届け出が必要ですので、市町村に届け出てください。

○所得状況届
　毎年８月12日から９月11日までの間に出します。なお、２年間届け出をしないと資格がなくなります。
○額改定届・請求書
　児童の数に増減があったときや、障害程度に変更があったとき
○受給資格喪失届
　受給資格がなくなったとき
○有期認定診断書
　認定期限が定められ、その期限が到来したとき
○その他の届
　氏名・住所・支払金融機関の変更・受給者が死亡したとき、証書をなくしたり、破損したとき等


【受給資格がなくなるとき】
　次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、すみやかに市町村に届け出てください。資格がなくなってから受給された手当は全額返還しなければなりません。
（１）児童が20歳になったとき
（２）手当を受けている父母又は養育者が対象児童を監護又は養育しなくなったとき
（３）児童が児童福祉施設などに入所したとき
（４）児童が死亡したとき
（５）父母又は養育者が死亡したとき
（６）児童が、障害を事由とする公的年金を受けることができるとき
（７）児童が、別表に定める障害に該当しなくなったとき