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更新日付：2022年3月29日 原子力安全対策課
平成30年度以前に実施した原子力防災訓練
| 年度 | 実施日 | 事故想定 | 訓練項目 | 特徴等 |
|---|---|---|---|---|
| H30 | H30.11.10 H30.11.11 |
全交流電源喪失及び非常用炉心冷却装置の故障 | ●オフサイトセンター運営訓練 ●緊急時通信連絡訓練 ●住民防護措置訓練 ●避難退域時検査・簡易除染訓練 ●受入自治体による避難所設置運営訓練 ●広報訓練 ●緊急時モニタリング訓練 ●原子力災害医療訓練 ●映像伝送訓練 ●物資調達・供給訓練 ●原子力発電所内対応訓練 |
●みちのくALERT2018と連動した陸上自衛隊東北方面隊（第9化学防護隊）及び陸上総隊（中央特殊武器防護隊）の参加による避難退域時検査・簡易除染訓練の実施 ●住民防護措置訓練において、安定ヨウ素剤の緊急配布訓練を初めて実施 |
| H29 | H29.10.25 | 全交流電源喪失及び非常用炉心冷却装置の故障 | ●住民防護措置訓練 ●学校施設・社会福祉施設防護措置訓練 ●地域住民、施設等への情報伝達訓練 ●緊急時モニタリング訓練 ●原子力災害医療訓練 ●映像伝送訓練 ●「災害時におけるバスによる人員等の輸送に関する協定書」に基づく通信連絡訓練 ●東通原子力発電所内対応訓練 |
●陸路避難について、弘前市への広域避難及び福祉車両による避難行動要支援者の搬送を初めて実施 ●平成27年度に締結した「災害時におけるバスによる人員等の輸送に関する協定書」に基づく通信訓練を初めて実施 |
| H28 | H28.10.25 | 全交流電源喪失及び原子炉注水機能の喪失 | ●住民防護措置訓練 ●地域住民、施設等への通報連絡訓練 ●避難所開設・受入訓練 ●原子力災害医療訓練 ●災害対策本部運営訓練 ●緊急時モニタリング訓練 ●原子力発電所内対応訓練 |
●住民防護措置訓練において、民間船舶による海路避難、自家用車による陸路避難訓練を初めて実施 ●県職員及び受入市職員による避難所開設及び住民受入訓練を実施 |
| H27 | H27.10.27 | 全交流電源喪失及び原子炉注水機能の喪失 | ●住民防護措置訓練 ●地域住民、施設等への情報伝達訓練 ●避難所開設・受入訓練 ●緊急被ばく医療訓練 ●傷病者搬送訓練 ●災害対策本部運営訓練 ●緊急時モニタリング訓練 ●原子力発電所内対応訓練 |
●住民防護措置訓練において、学校における屋内退避訓練を初めて実施。 ●県職員及び医療関係機関による、UPZ境界付近での避難退域時検査訓練を初めて実施。 ●県職員及び受入市職員による、避難所開設及び住民受入訓練を実施 |
| H26 | H26.11.8 | 全交流電源喪失及び原子炉除熱機能の喪失 | ●住民避難訓練 ●屋内退避訓練 ●地域住民、施設等への情報伝達訓練 ●緊急被ばく医療訓練 ●避難所の設置・運営訓練 ●自治体等の災害対策本部等運営訓練 ●緊急時モニタリング訓練 ●原子力事業者による原子力発電所内対応訓練 |
●住民避難訓練において、自衛隊ヘリによる青森市までの空路による広域避難、避難指示に伴う交通規制訓練、避難の前段階としての屋内退避を初めて実施 ●社会福祉施設等において利用者を対象とした屋内退避訓練を初めて実施 |
| H25 | H25.11.23 | 全交流電源喪失及び非常用炉心冷却装置の故障 | ●住民避難訓練 ●地域住民、施設等への情報伝達訓練 ●災害時要援護者避難・搬送訓練 ●緊急被ばく医療訓練 ●避難所の設置・運営訓練 ●自治体等の災害対策本部等運営訓練 ●緊急時モニタリング訓練 ●原子力事業者による原子力発電所内対応訓練 |
●広域避難訓練として、東通村に加え六ヶ所村、むつ市、横浜町においても青森市まで住民避難誘導を初めて実施 ●原子力防災訓練としては初めて自衛隊ヘリを用いた住民避難及び災害時要援護者の避難訓練を実施 |
| H24 | H24.11.3 | 全交流電源喪失及び非常用炉心冷却装置の故障 | ●住民避難誘導訓練 ●住民に対する情報伝達訓練 ●災害対策本部等の設置運営訓練 ●緊急時モニタリング訓練 ●緊急被ばく医療訓練 ●避難所運営訓練 ●住民に対する情報伝達訓練 ●傷病者搬送・受入訓練 ●原子力事業者による発電所内緊急事態対応訓練 |
●広域避難訓練として、東通村から青森市まで住民避難を初めて実施 ●緊急時モニタリング訓練として、活動範囲を30km拡大した活動を実施 |
| H22 | H22.11.5 | 原子炉給水ポンプの停止及び非常用炉心冷却装置の故障 | ●オフサイトセンターの運営訓練 ●自治体災害対策本部等の設置運営訓練 ●住民避難誘導・緊急被ばく医療訓練 ●緊急時モニタリング訓練 ●住民に対する情報伝達訓練 ●緊急時通報・連絡訓練 ●一時滞在者等の把握訓練 ●傷病者搬送・受入訓練 ●原子力事業者消防訓練 ●プレスセンター設置運営訓練 |
●オフサイトセンターの運営訓練についてはシナリオ非提示型の訓練として実施 ●東通小学校及び東通中学校の生徒に対する原子力防災講習会を実施 ●防護対策の迅速化を目的として、試行的に15条通報の前段階において防護対策案を立案 |
| H21 | H21.12.18 | 原子炉給水ポンプの停止及び非常用炉心冷却装置の故障 | ●オフサイトセンターの運営訓練 | ●オフサイトセンターの運営に係る訓練として（独）原子力安全基盤機構が実施する研修（東通オフサイトセンター活動訓練）と兼ねて実施 |
| H20 | H20.10.29 | 原子炉給水ポンプの停止及び非常用炉心冷却装置の故障 | ●オフサイトセンターの運営訓練 ●自治体災害対策本部等の設置運営訓練 ●住民避難誘導・緊急被ばく医療訓練 ●緊急時モニタリング訓練 ●住民に対する情報伝達訓練 ●緊急時通報・連絡訓練 ●一時滞在者等の把握訓練 ●負傷者搬送・受入訓練 ●除染設備の設置訓練 ●原子力事業者消防訓練 |
●オフサイトセンターの運営訓練についてはシナリオ非提示型の訓練として実施 ●住民避難誘導訓練については東通村民の六ヶ所村（泊小学校）への避難を実施 |
| H19 | H19.8.8 H19.8.10 H19.8.17 |
原子炉格納容器の圧力上昇及び原子炉給水ポンプ、非常用炉心冷却装置の故障 | ●オフサイトセンターの運営訓練 ●緊急時モニタリング訓練 ●緊急被ばく医療訓練 |
●項目ごとに実施日を定め実施 |
| H18 | H18.11.14 | 原子炉格納容器の圧力上昇及び原子炉給水ポンプ、非常用炉心冷却装置の故障 | ●オフサイトセンターの運営訓練 ●原子力災害警戒本部等の運営訓練 ●住民避難誘導・緊急時被ばく医療訓練 ●除染設備の設置訓練 ●緊急時モニタリング訓練 ●住民に対する情報伝達訓練 ●緊急時通報・連絡訓練 ●負傷者搬送訓練 |
●オフサイトセンターの運営訓練についてはシナリオ非提示型の訓練として実施 ●報道機関への通報連絡訓練を実施 |
| H17 | H17.8.10 | 原子炉給水ポンプの停止及び非常用炉心冷却装置の故障 | ●災害対策本部等の設置運営訓練 ●対策拠点施設の立ち上げ、運営訓練 ●緊急時通報連絡訓練 ●緊急時モニタリング訓練 ●緊急時被ばく医療訓練 ●住民に対する情報伝達 ●住民避難誘導訓練 ●現地警戒本部要員の搬送訓練 |
●東通原子力発電所を対象とした防災訓練として初めて施設周辺住民の参加による避難誘導訓練を実施 ●原災法の15条段階までを想定 |
| H16 | H16.11.16 | 原子炉給水ポンプの停止及び非常用炉心冷却装置の故障 | ●緊急時通報連絡訓練 ●原子力災害警戒本部の設置運営訓練 ●対策拠点施設の立ち上げ運営訓練 ●避難所開設準備訓練 ●緊急時医療活動参集訓練 |
●東通オフサイトセンターの指定を受け、同センターを活用した訓練を実施 ●原災法の10条段階までを想定 |
| H15 | H16.3.24 | 原子炉給水ポンプの停止及び非常用炉心冷却装置の故障 | ●緊急時通報連絡訓練 ●原子力災害警戒本部の設置運営訓練 |
●東通原子力発電所を対象とした初の原子力防災訓練 ●原災法の10条段階までを想定 |
※原子力防災のあり方が見直されたため、訓練実施中止。
| 年度 | 想定施設 | 事故想定 | 訓練項目 | 特徴等 |
|---|---|---|---|---|
| H21 | 再処理施設 | 再処理施設前処理建屋において使用済燃料せん断・溶解作業中に臨界事故が発生したことを想定。 | ●オフサイトセンターの運営訓練 ●自治体災害対策本部等の設置運営訓練 ●住民避難誘導・緊急時被ばく医療訓練 ●緊急時モニタリング訓練 ●住民に対する情報伝達訓練 ●緊急時通報・連絡訓練 ●一時滞在者等の把握訓練 ●負傷者搬送訓練 ●除染設備の設置訓練 ●原子力事業者消防訓練 ●プレスセンター設置運営訓練 |
●オフサイトセンターの運営訓練についてはシナリオ非提示型の訓練として実施 ●防護対策の迅速化を目的として、試行的に、15条通報の前段階において防護対策案を確定 |
| H20 | 再処理施設 | 再処理施設前処理建屋において使用済燃料せん断・溶解作業中に臨界事故が発生したことを想定。 | ●オフサイトセンターの運営訓練 | ●オフサイトセンターの運営に係る訓練として、（独）原子力安全基盤機構が実施する研修（東通オフサイトセンター活動訓練）と兼ねて実施 |
| H19 | 再処理施設 | 再処理施設前処理建屋において使用済燃料せん断・溶解作業中に臨界事故が発生したことを想定。 | ●自治体災害対策本部等の運営訓練 ●緊急時通報連絡訓練 ●オフサイトセンター要員の参集訓練 ●緊急時モニタリング訓練 ●緊急時医療訓練 ●負傷者搬送訓練 ●住民避難誘導訓練 ●住民に対する情報伝達訓練 ●交通規制等訓練 |
●災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法等に基づき、国が計画を作成し、地方公共団体、原子力事業者等が連携して実施している「原子力総合防災訓練」として実施 |
| H18 | 再処理施設 | 再処理施設前処理建屋において使用済燃料せん断・溶解作業中に臨界事故が発生したことを想定。 | ●オフサイトセンターの運営訓練 ●住民避難誘導・緊急時被ばく医療訓練 ●緊急時モニタリング訓練 ●住民に対する情報伝達訓練 ●緊急時通報・連絡訓練 ●負傷者搬送訓練 ●要員搬送（空輸）訓練 |
●オフサイトセンターの運営訓練についてはシナリオ非提示型の訓練として実施 ●防災ヘリコプターしらかみによる負傷者の搬送を初めて実施 |
| H17 | 再処理施設 | 再処理施設前処理建屋において使用済燃料せん断・溶解作業中に臨界事故が発生。それにともない放射性物質（希ガス）が主排気塔から放出 | ●災害対策本部等の設置運営訓練 ●対策拠点施設の立ち上げ、運営訓練 ●緊急時通信連絡訓練 ●警戒時モニタリング訓練 ●緊急時被ばく医療訓練 ●住民に対する情報伝達訓練 ●住民避難誘導訓練 ●現地警戒本部要員の搬送訓練 |
●初めて臨界事故を想定した訓練を実施 |
| H16 | 再処理施設 | 再処理施設精製建屋のプルトニウム精製設備で発生した有機溶媒火災にともなう放射性物質(プルトニウム)の放出 | ●災害対策本部等の設置運営訓練 ●対策拠点施設の立ち上げ、運営訓練 ●緊急時通信連絡訓練 ●緊急時モニタリング訓練 ●緊急時被ばく医療訓練 ●住民に対する情報伝達訓練 ●住民避難誘導訓練 |
●積雪時における防災活動の実効性を確認するため厳冬期に実施 |
| H15 | 再処理施設 | 再処理施設精製建屋のプルトニウム精製設備で発生した有機溶媒火災にともなう放射性物質(プルトニウム)の放出 | ●災害対策本部等の設置運営訓練 ●対策拠点施設の立ち上げ、運営訓練 ●緊急時通信連絡訓練 ●緊急時モニタリング訓練 ●緊急時被ばく医療訓練 ●住民に対する情報伝達訓練 ●住民避難誘導訓練 |
●施設周辺住民の参加による避難誘導訓練、救護所設置に係る訓練を初めて実施 |
| H14 | 使用済燃料受入れ貯蔵施設 | 使用済燃料集合体のプール内での落下事故 | ●災害対策本部等の設置運営訓練 ●対策拠点施設の立ち上げ、運営訓練 ●緊急時通信連絡訓練 ●緊急時モニタリング訓練 ●緊急時被ばく医療訓練 ●住民に対する情報伝達訓練 ●住民避難準備訓練 |
●特定事象の発生を想定 ●オフサイトセンターの立ち上げ、運営を実施 |
| H13 | 原子燃料サイクル施設（具体的に特定せず） | 具体的な事故想定はしていない | 個別要素訓練 ●通信機器立ち上げ・運用訓練 ●緊急時モニタリング訓練 |
●テレビ会議システム等の通信機器の立ち上げ・運用を実施 ●モニタリング要員の連絡・参集及び測定訓練を実施 |
| H12 | 原子燃料サイクル施設（具体的に特定せず） | 具体的な事故想定はしていない | 個別要素訓練 ●緊急時モニタリング訓練 ●緊急時被ばく医療訓練 |
●モニタリング要員の連絡・参集及び測定訓練を実施 ●診断除染チーム要員の参集時間の把握及びスクリーニング・除染訓練を実施 |
| H11 | 使用済燃料受入れ貯蔵施設 | 具体的な事故想定はしていない。 （※仮に、使用済燃料集合体のプール内の落下事故を想定） |
●緊急時通信連絡訓練 ●警戒時の環境モニタリング訓練 ●広報訓練 ●連絡会議運営訓練 ●緊急時医療措置準備訓練 ●緊急資機材準備訓練 ●住民参加準備訓練 |
使用済燃料受入れ貯蔵施設において事故が発生し、施設周辺地域に放射性物質による影響のおそれが生じた |
| H10 | 使用済燃料受入れ貯蔵施設 | 使用済燃料集合体のプール内の落下事故 | ●緊急時通信連絡訓練 ●警戒時の環境モニタリング訓練 ●広報訓練 ●連絡会議運営訓練 ●緊急時医療措置準備訓練 ●緊急資機材準備訓練 ●住民参加準備訓練 |
使用済燃料受入れ貯蔵施設の安全審査上の最大事故を想定。（2.3×-4mSv） |
| H7 | ウラン濃縮施設 | 均質・フ゛レンテ゛ィンク゛設備の均質層の中間製品容器へ続く配管の破損、スタックより環境へ放出 | ●緊急時通信連絡訓練 ●警戒時の環境モニタリング訓練 ●広報訓練 ●連絡会議運営訓練 ●緊急時医療措置準備訓練 ●緊急資機材準備訓練 |
●ウラン濃縮施設の安全審査上の最大事故を想定（10-7mSv） ●事故規模は、航空機が墜落した程度を想定（0.6mSv） |
| H6 | 廃棄物管理施設 | ガラス固化体の落下事故、同時に換気筒モニタ故障 | ●緊急時通信連絡訓練 ●警戒時の環境モニタリング訓練 ●広報訓練 ●警戒本部設置準備訓練 ●緊急時医療措置準備訓練 ●緊急資機材準備訓練 |
廃棄物管理施設の安全審査上の最大事故を想定（1.4×10-2mSv） |
| H5 | ウラン濃縮施設 | 均質・フ゛レンテ゛ィンク゛設備の均質層の中間製品容器へ続く配管の破損、スタックより環境へ放出 | ●緊急時通信連絡訓練 ●警戒時の環境モニタリング訓練 ●広報訓練 ●警戒本部設置準備訓練 ●緊急時医療措置準備訓練 ●緊急資機材準備訓練 |
ウラン濃縮施設の安全審査上の最大事故を想定（10-7mSv） 事故規模は、航空機が墜落した程度を想定（0.6mSv） |
| H4 | ウラン濃縮施設 | 均質・フ゛レンテ゛ィンク゛設備の均質層の中間製品容器へ続く配管の破損、スタックより環境へ放出 | ●緊急時通信連絡訓練 ●警戒時の環境モニタリング訓練 ●広報訓練 ●警戒本部設置準備訓練 ●緊急時医療措置準備訓練 ●緊急資機材準備訓練 |
ウラン濃縮施設の安全審査上の最大事故を想定（10-7mSv） 事故規模は、航空機が墜落した程度を想定（0.6mSv） |
| H3 | ウラン濃縮施設 | 均質・フ゛レンテ゛ィンク゛設備の均質層の中間製品容器へ続く配管の破損、スタックより環境へ放出 | ●第1警戒配備訓練 ・緊急時通信連絡訓練 ・警戒時の環境モニタリング訓練 ●第2警戒配備移行準備訓練 ・緊急時医療措置準備訓練 ・緊急資機材準備訓練 |
ウラン濃縮施設の安全審査上の最大事故を想定（10-7mSv） 事故規模は、航空機が墜落した程度を想定（0.6mSv） |
※平成8及び9年度は原子燃料サイクル施設に係る訓練を実施せず。
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