障害福祉サービス事業者等の指定申請・届出について

●「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」（令和６年３月29日障障発0329第7号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）につきまして、一部内容に修正点がございましたのでお知らせします。
※当該サービスの実施にあたっては、以下修正点をご確認いただきますようお願いいたします。

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【誤】
２　報酬請求に関する事項について
（１）施設外支援について
　①（略）
　②　障害者トライアル雇用等
　ア（略）
　イ　施設外のサービス提供を含めた個別支援計画を３か月毎に作成（施設外サービス提供時は １週間毎 ）し、かつ見直しを行うことで、就労能力や工賃の向上及びトライアル雇用終了後の一般就労への移行に資すると認められること。


【正】
２　報酬請求に関する事項について
（１）施設外支援について
　①（略）
　②　障害者トライアル雇用等
　ア（略）
　イ　施設外のサービス提供を含めた個別支援計画を３か月毎に作成（施設外サービス提供時は １か月毎 ）し、かつ見直しを行うことで、就労能力や工賃の向上及びトライアル雇用終了後の一般就労への移行に資すると認められること。

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●先日お示しした令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2について、厚生労働省から平均工賃月額の算定方法の記載に修正がある旨連絡がありましたのでお知らせします。（R6.4.14）
※加算等の算定の際には、以下修正点をご確認いただきますようお願いいたします。

（修正部分）
問24（平均工賃月額の算定方法）

（誤）
また、「前年度における開所日1日あたりの平均利用者数」の小数点の取扱については、小数点第1位までを算出する。小数点第2位以降もある場合は、小数点第2位を 四捨五入 する。
例：14.679人の場合　→　14.7人

（正）
また、「前年度における開所日1日当たりの平均利用者数」の小数点の取扱については、小数点第1位までを算出する。小数点第2位以降もある場合は小数点第2位以下を 切り上げるものと する。
例：14.679人の場合　→　14.7人
ーーーーーー
※平均利用者数の算定方法は、小数点第2位を「四捨五入」ではなく、正しくは「切り上げ」になります。

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●目標工賃達成加算の算定要件について、厚生労働省から補足事項の連絡がありましたのでお知らせします。（R6.4.14）
※各事業所におかれましては、以下補足事項をご確認の上、加算の届出等を行っていただきますようお願いいたします。


○目標工賃達成加算の取扱いについて
目標工賃達成加算の取扱いについて 目標工賃達成加算は、以下のいずれにも該当する場合に対象となる。
ア　報酬告示第14の13の2の目標工賃達成加算については、目標工賃達成指導員配置加算の対象となる就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)及び就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)を算定する指定就労継続支援Ｂ型において、各都道府県において作成される工賃向上計画に基づき、自らも工賃向上計画を作
成するとともに、当該計画に掲げた工賃目標を達成した場合
イ　（略）

（補足部分）
目標工賃達成加算を算定するためには、就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）及び就労継続支援B型サービス費（Ⅳ）を算定する就労継続支援B型が目標工賃達成指導員配置加算を算定している必要がある。

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●先日お示しした加算様式について、以下加算様式の差し替えを行いましたのでお知らせします。（R6.4.9）
※各事業所におかれましては、差し替え後の様式にて加算の届出等を行っていただきますようお願いいたします。

○変更があった様式
1-2重度障害者の割合（居宅介護）（追加）
2-2重度障害者の割合（重度訪問介護）（追加）
3-2重度障害者の割合（同行援護）（追加）
4-2重度障害者の割合（行動援護）（追加）
※いずれも特定事業所加算に添付していただく様式となります。

○変更があった様式
・各種加算届出書1～19[345KB]

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●R6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する通知等のうち、以下内容を差し替え・更新しました。（R6.4.8）
・【R6報酬改定等に関するQ&A】
・【報酬留意事項通知】
・【相談支援に係るQ&A】

●先日お示しした加算様式について、厚生労働省において、以下加算様式の差し替えがありましたのでお知らせします。（R6.4.8）
※各事業所におかれましては、差し替え後の様式にて加算の届出等を行っていただきますようお願いいたします。

○差替え対象となる加算届出様式
・人員配置体制加算に関する届出書（共同生活援助） （各種加算届出書66-1）
・人員配置体制確認表 確認表 （各種加算届出書66-2）
・人員配置体制確認表 確認表（記載例） （各種加算届出書66-3）
・参考表 （各種加算届出書66-4）

○差替え後様式
・各種加算届出書60～73[438KB]

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●令和6年度報酬改定の対象加算に関する届出については、 令和6年4月23日（火）まで に届出がなされた場合は、令和6年4月サービス提供分から算定を開始することができます。なお、令和6年度報酬改定の対象外の加算については、通常通りの届出期限（加算を算定したい月の前月15日まで）となります。
・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う障害福祉サービス等における 加算等の届出の期限 について[109KB]（令和6年3月22日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課・こども家庭庁支援局障害児支援課事務連絡） 令和6年4月15日（月）まで に届出がなされた場合は、令和6年4月サービス提供分から算定を開始することができます。詳細については、以下をご確認ください。

●R6報酬改定により基本報酬の取扱いや区分の見直しのある 以下サービスについては、報酬留意事項通知等により必ず改定後の算定方法等を確認の上、 令和6年4月23日（火）まで に届出を行ってください。
※基本報酬の取扱いや区分の見直しのあるサービス：生活介護、共同生活援助、施設入所支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援 ※施設入所支援については、定員区分・多機能型定員区分見直されたことから、改定後の区分を必ず届出てください。


●届出様式
・様式第2号（指定内容変更届出書）[32KB]
・第8号様式（障害福祉サービス事業等変更届出書）[29KB]
・様式第5号別紙1（体制等状況一覧表）[843KB]
・各種加算届出書1～19[345KB]（R6.4.9様式修正）
・各種加算届出書20～39[202KB]
・各種加算届出書40～59[313KB]（R6.4.14様式修正）
・各種加算届出書60～73[438KB]（R6.4.14様式修正）
・様式第5号別紙2（勤務形態一覧）[33KB]※人員配置の確認が必要な加算の届出の場合

※各種加算届出書については、該当する加算の届出書を使用してください。

●届出がない場合については、加算・減算・変更がないものとみなします。

●R6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する通知等(R6.4.17更新）
※厚生労働省HP

【R6報酬改定等に関するQ&A】（R6.4.8更新）
・「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1（令和６年３月29日）」の正誤について[53KB]（令和6年4月5日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）
・（R6.4.5差し替え）令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1（令和６年３月29日）[346KB]
・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2（令和６年４月５日）[235KB]
・（別添）生活介護における個別支援計画書参考様式[15KB]


【報酬留意事項通知】（R6.4.17更新）
・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について（その２）[144KB]（令和６年４月15日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）
・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について[87KB]（令和6年4月4日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）
・（R6.4.17差し替え）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について[4343KB] ※就労継続支援B型事業所の目標工賃達成加算について、告示及び留意事項通知の記載に誤りがありましたので、以下取扱いをご確認ください。


（修正箇所）
■告示
※以下の注の２文目について
誤　「当該工賃目標は前年度における」
正　「当該工賃目標は 前々年度 における」

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第14　就労継続支援B型
13の２　目標工賃達成加算　10単位
注 　13の目標工賃達成指導員配置加算の対象となる指定就労継続支援Ｂ型事業所等が各都道府県において作成される工賃向上計画に基づき、自らも工賃向上計画を作成するとともに、当該計画に掲げた工賃目標を達成した場合に、１日につき所定単位数を加算する。
　この場合において、当該工賃目標は 前々年度 における当該指定就労継続支援B型事業所等における平均工賃月額に、前々年度の指定就労継続支援B型事業所等の全国平均工賃月額と前々々年度の指定就労継続支援B型事業所等の全国平均工賃月額との差額を加えて得た額（当該額が前年度における当該指定就労継続支援B型事業所等における平均工賃月額を下回る場合には、当該前年度における当該指定就労継続支援B型事業所等における平均工賃月額）以上でなければならない。
――――――――
なお、Q&Aの24頁目に記載している「具体的には、～」以降と
目標工賃達成加算に係る届出書については誤りありませんので現行のものをご活用ください。


【基準解釈通知】（新旧対照表）
・指定障害福祉サービス [1155KB]
・指定障害者支援施設[586KB] 
・指定地域相談支援[351KB]
・指定計画相談支援[405KB] 

【テレワークに関する留意事項】
・障害福祉サービス事業所・施設等におけるテレワークに関する留意事項について[126KB]

【スコア留意事項】（就労継続支援A型）
・「厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について 」[934KB]（令和6年3月29日障発0329第41号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）
・新旧対照表 [301KB]

【栄養ケアマネジメント加算について】（生活介護）
・「指定生活介護事業所等における栄養ケア・マネジメント等に関する事務処理手順及び様式例の提示について」[108KB] （令和6年3月29日障障発0329第3号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）
・【別紙】栄養スクリーニング・栄養改善加算様式[315KB]

【入院時支援連携加算について】（重度訪問介護）
・入院時支援連携加算に関する様式例の提示について[60KB] （令和6年3月28日厚生労働省社会・援護局障害福祉課長通知）
・入院時情報提供書 [81KB]
・入院時情報提供書 [302KB]（記載例）

【就労支援関係】
・就労移行支援事業、就労継続支援事業（A型、B型）における留意事項について（令和6年3月29日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）
・【別紙】新旧対照表[290KB] 
・就労定着支援の実施について[435KB] （令和6年3月29日障障発0329第6号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）
・【別紙】 新旧対照表[210KB]
・就労定着支援計画書[51KB]

【相談支援に係るQ&A】（R6.4.8更新）
・相談支援に係るＱ＆Ａの改正について[495KB]（令和6年4月5日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活・発達障害者支援室事務連絡）

● 前年度 又は 前年度末日の実績 に応じて「基本報酬の算定区分」や「加算単位数」が決まるサービスについて、令和6年4月から算定を行う場合は前年度実績に基づく見直しを行ってください。
● 前年度実績に基づき算定する 加算や算定区分で 単位数が上がる変更 の届出期限： 令和6年4月15日(月) ※R6報酬改定の対象加算を除く。

※ 前年度実績に基づかない加算やR6報酬改定の対象外の加算 を4月サービス提供分から新規取得又は区分変更（単位数の増）する場合の届出期限： 令和6年3月15日(金)
※期限までに提出のない場合は、さかのぼっての算定（単位数の増）はできません。
※前年度の実績により加算の算定が「終了」したり、報酬区分の「単位数が下がる変更」は速やかに変更届を提出してください。 単位数が下がる変更 は届出期限を過ぎての提出でも、 加算等が算定されなくなった事実が発生した日 から加算等を算定しないこととなります。

　就労継続支援A型の基本報酬の算定区分に関する届出書類は、算定区分に変更がなくても 毎年度 届出が必要です。令和6年度の届出期限は、 令和6年4月23日（火） です。
【届出書類】
・様式第2号（指定内容変更届出）[32KB]
・第8号様式（障害福祉サービス事業等変更届出書）[29KB]
・様式第5号別紙1(体制等状況一覧表）[843KB]
・就労継続支援A型に係る基本報酬の算定区分に関する届出書[32KB]
・就労継続支援A事業所におけるスコア表[35KB]

障害福祉サービス事業者等に関する質問については、FAXの質問票[18KB]にて受け付けております。質問の内容等により、回答までお時間を頂く場合がありますので、あらかじめご了承ください。

　障害福祉サービス事業者等に係る指定基準省令において指定就労移行支援事業者又は就労移行支援を提供する指定障害者支援施設は、前年度における就職した利用者の数その他の就職に関する状況を県に報告しなければならないとされています。※事業所の所在地が中核市（青森市・八戸市）にある場合は、中核市（青森市・八戸市）に報告することになります。
　県から照会がありましたら所定の様式により報告をしてください。

　新規に障害福祉サービス事業所（又は一般相談支援事業所）の指定を受けたい場合は、 最初に事業所を開設予定の市町村の障害福祉担当課へ指定申請にあたっての事前協議を行ってください。事前協議終了後は事前協議報告書を作成の上、指定を受けたい障害福祉サービス（又は地域相談支援）ごとに必要となる申請書類と併せて、指定を受けたい月の前月1日までに県障がい福祉課あて申請書類一式を提出してください。 （※なお、生活介護、就労継続支援A型及び就労継続支援B型事業については取扱いが別となっておりますので、下欄の「特定障害福祉サービス（生活介護、就労継続支援A型及び就労継続支援B型）の指定申請等に係る事前協議について」をご覧ください。） 　書類の内容に不備や不足がある場合は、書類の修正や追加書類の提出を求めます。書類の修正や追加書類の提出が期限に遅れる場合は、指定申請書記載の事業開始予定年月日どおりに指定できないこともあります。 　必要書類については、次の「サービス別指定申請書類一覧」で確認の上、当ホームページから様式をダウンロードしてご使用ください。
　なお、指定申請にあたり事前の個別面談等は行っておりませんが、申請書の記載方法などの相談等について来課を希望される場合は、必ず事前に電話で御予約ください。

　生活介護、就労継続支援Ａ型及びＢ型の事業を新規指定申請する場合、又は定員を増やすために変更指定申請する場合には、事前協議を求めています。
　次の様式により、事前協議書を作成の上、指定を受けたい月の前々月の20日までに県障がい福祉課に提出してください。
　また、事業協議書には市町村の意見を記載する欄がありますので、事業所の所在する市町村に意見を求めてください。

生活介護、就労継続支援Ａ型及びＢ型事業所指定申請等事前協議書（サービス種類毎にシートが分かれています）[69KB]
※添付書類の様式は、上記新規指定申請書類様式からダウンロードして使用してください。

（１）特定障害福祉サービス事業所（生活介護、就労継続支援Ａ型及び就労継続支援Ｂ型）において、定員を増やす場合は、変更指定申請が必要となりますので、次の様式により、変更指定申請書（添付書類を含む。）を作成の上、変更指定を受けたい月の前月1日までに、県障がい福祉課に提出してください。

（２）指定障害者支援施設において、施設障害福祉サービスの種類を変更する場合、又は当該指定に係る入所定員（生活介護に係るものに限る。）を増やす場合には、変更指定申請が必要となりますので、次の様式により、変更指定申請書（添付書類を含む。）を作成の上、変更指定を受けたい月の前月1日までに、県障がい福祉課に提出してください。

・変更指定申請書（様式第1－2号）[24KB]
※（１）に係る添付書類は、付表、平面図、設備・備品等一覧、従業者の勤務形態一覧表、運営規程となりますので、上記新規申請書類様式からダウンロードして使用してください。
※※（２）に係る添付書類は、施設障害福祉サービスの種類の変更の場合は、付表、平面図、設備・備品等一覧、従業者の勤務形態一覧表、運営規程となりますので、上記新規指定申請書類様式からダウンロードして使用してください。

　事業所の指定内容に変更が生じた場合は、次の様式により変更届出書を作成し、変更内容がわかる書類（別表１[418KB]参照）を添付した上で、変更の日から10日以内に提出してください。
　変更の日とは、変更を届け出る年月日のことではなく、現に変更のあった日のことを意味します。 　ただし、介護給付費等の加算等に係る届出（算定される単位数が増えるものに限る。）については、毎月15日以前に県が収受した届出は翌月から、16日以降に県が収受した届出は、翌々月から算定を開始することになりますので、ご留意ください。

・変更届出書（様式第2号）[32KB]
・障害福祉サービス事業等変更届出書（第8号様式）

※様式第2号と第8号様式は両方提出してください。また、添付書類については、上記新規指定申請書類様式からダウンロードして、必要なものを使用してください。

　事業を廃止又は休止する場合は、次の様式により、廃止又は休止する日の1月前までに届け出てください。
　また、休止していた事業を再開した場合は、次の様式により、再開した日から10日以内に届け出てください。
　なお、事業の再開に当たっては、当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態に関する書類を添付してください。

・廃止・休止・再開届出書（様式第3号）[21KB]
・障害福祉サービス事業等廃止（休止）届出書（第9号様式）

※様式第3号と第9号様式は両方提出してください。

　指定障害者支援施設が指定の辞退をする場合は、次の様式により、指定を辞退する日の3月前までに届け出てください。

・指定辞退届出書（様式第4号）[16KB]

居宅介護・重度訪問介護事業者において通院等乗降介助を実施する場合は、下記書類を添付して、通院等乗降介助サービスの開始予定日の前月１日までに提出してください。

【事業所の新規申請による場合】
※指定申請書類一式に次の書類を添付する。
1）通院等乗降介助に使用する車両の車検証の写し
2）当該車両を運転する従業者の免許証の写し
3）道路運送法上の許可書の写し

【変更届による場合】
1）変更届出書（様式第2号）
2）障害福祉サービス事業等変更届出書（第8号様式）
3）従業者の勤務の体制及び形態一覧表（別紙2）
4）通院等乗降介助に使用する車両の車検証の写し
5）当該車両を運転する従業者の免許証の写し
6）道路運送法上の許可書の写し
7）運営規程（変更前・変更後の内容を変更届出書に記載するとともに、変更前・変更後の運営規程を各1部添付してください。）

就労継続支援Ａ型事業の利用者については、事業者の判断により、事業者の負担をもって利用料を減免することが可能です。
当該減免措置を実施する場合、「就労継続支援Ａ型事業における利用者負担減免事業実施要綱」に基づき、県に届出をしてください。
・就労継続支援Ａ型事業における利用者負担減免事業実施要綱
・就労継続支援Ａ型事業における利用者負担減免事業実施要綱（一部改正：新旧対照表）
・届出様式[37KB]
併せて、介護給付費等の加算等の変更に係る届出を行ってください。
・様式第2号（指定内容変更届出）[32KB]
・第8号様式（障害福祉事業等変更届出書）[29KB]
・様式第5号別紙１（体制等状況一覧表）[485KB]

日中活動サービス等の事業運営上の理由から、「原則の日数」を超える支援が必要となる場合は、県に届け出ることにより、３ヶ月以上１年以内の期間において、利用日数の合計が「原則の日数」の総和の範囲内であれば利用することができます。
　届け出にあたっては、次の通知を参照してください。
・日中活動サービス等を利用する場合の利用日数の取扱いに係る事務処理等について
・日中活動サービス等を利用する場合の利用日数の取扱いに係る事務処理等について（一部改正：新旧対照表）
・届出様式[40KB]

福祉・介護職員処遇改善加算を算定する場合は、次のリンク先をご確認ください。
→『福祉・介護職員処遇改善加算について』のページ

ご質問がある場合は、電話ではなく、次の様式によりFAX送信してください。

・質問票[18KB]