福祉・介護職員等処遇改善加算

（R8.4.7更新） 令和8年度障害福祉サービス等処遇改善計画書について
・詳細は以下ページ「計画書等（加算の届出）について」に掲載しております
・【再修正版】障害福祉サービス等処遇改善計画書[383KB]（R8.4.7更新）
・【再修正版】障害福祉サービス等処遇改善計画書（記入例）[387KB]


（R7.8.19更新） 令和7年度福祉・介護職員処遇改善加算取得促進セミナーの開催について
　令和6年度に引き続き「福祉・介護職員処遇改善加算取得促進セミナー」を開催します。
　詳細については、「令和7年度福祉・介護職員処遇改善加算取得促進セミナーについて」をご確認ください。


（R7.7.10更新） 【様式修正】令和6年度障害福祉サービス等処遇改善実績報告の様式が修正されました

（修正版）障害福祉サービス等処遇改善実績報告書（別紙様式3-1、3-2、3-3）[438KB]

（R7.6.9更新） 令和6年度障害福祉サービス等処遇改善実績報告について
・様式は以下ページ（実績報告について）に掲載しております。
・令和6年度（サービス提供：令和6年4月～令和7年3月、請求：令和6年5月～令和7年4月、加算受給：令和6年6月～令和7年5月）において本加算を受給した場合は、県障がい福祉課へ実績報告書を提出してください。 提出期限 ：令和6年度における最終の加算支払年月の翌々月の末日
※令和6年度における最終の加算支払年月が5月の場合は 令和7年7月31日（木） が提出期限です。

※ご質問は電話ではなく、次の様式によりFAXにて送信してください。 質問票様式はこちらです。
　質問票[18KB]

（ご注意ください）
　このページには、青森県健康医療福祉部障がい福祉課が所管する指定障害福祉サービス事業者等において算定する福祉・介護職員処遇改善加算等に関する届出書について掲載しております。
　高齢福祉保険課が所管する介護サービス事業者等において算定する介護職員処遇改善加算等に関する届出書と 様式が異なります ので、届出書作成に当たってはご注意ください。

（R8.4.3更新）令和8年度障害福祉サービス等処遇改善計画書について 　
福祉・介護職員等処遇改善加算等については、厚生労働省HPも併せてご確認ください。
※計画書は毎年度提出する必要がありますので、昨年度以前から加算を取得している事業者においても提出が必要です。

処遇改善加算等に係る問い合わせについては、下記の 厚生労働省相談窓口 にお問い合わせください。
〇福祉・介護職員等処遇改善加算等　厚生労働省相談窓口
　電話番号：050-3733-0230（受付時間：9時00分～18時00分（土日含む））

　令和8年度以降 の福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方等については、「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について[812KB]（令和8年3月31日付け障障発0331第1号・こ支障第78号、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長・こども家庭庁支援局障害児支援課長連名通知）及び「福祉・介護職員等処遇改善加算に関するQ＆A（第1版）[463KB]」（令和7年3月7日付け厚生労働省・こども家庭庁事務連絡）を必ず御確認ください。
※令和8年度から、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、障害児相談支援が対象サービスに追加されました。

（R8.4.7更新） 　福祉・介護職員処遇改善加算等を取得する場合は、加算を取得する年度ごとに処遇改善計画書等を提出する必要があり、加算を取得しようとする月の前々月の末日（例：4月1日から処遇改善加算を取得しようとする場合は、前年度の2月末日）までに提出する必要があります。

　ただし、 令和8年度当初の特例として、 令和8年4月及び5月の処遇改善加算の算定に係る計画書の提出期限は、 令和8年4月15日（水）までに 指定権者へ提出することとされました。

　なお、令和8年6月から処遇改善加算が新設される地域移行支援及び地域定着支援のみが所属する障害福祉サービス等事業者においては、令和8年6月15日までに計画書を提出してください。

　また、これまで処遇改善加算を未算定で令和8年4月から新たに当該加算を取得する事業所や、令和7年度に算定していた加算の区分から変更がある事業所は、計画書と併せて、 令和8年4月15日（水）までに、 体制に係る届出（様式第２号、第8号様式、介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表） を 御提出ください。

令和8年度分 の様式は次のとおりです。

◆計画書様式 ・障害福祉サービス等処遇改善計画書[383KB]、計画書（記入例）[387KB]
◆該当する場合のみ作成・提出が必要な書類 別紙様式５（特別な事情に係る届出書）[30KB]
※処遇改善計画書の変更については、「変更届出について」をご確認ください。
◆体制に係る届出様式 【4・5月分の処遇改善加算を新たに算定する場合や、R7年度に算定していた加算の区分から変更がある場合のみ】
・様式第2号[33KB]
・第8号様式[28KB]
・（様式第5号別紙1）介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表[227KB]

　本加算を受給した事業者は、毎事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに実績報告書を提出する必要があります。
　なお、本加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであるため、余剰金が発生することは想定されていません。仮に賃金改善額が加算による収入額を下回ることが見込まれる場合は、一時金や賞与として支給し、賃金改善額が加算による収入額を上回るようにしてください。

【令和6年度分報告様式】
・（修正版）障害福祉サービス等処遇改善実績報告書（別紙様式3-1、3-2、3-3）[438KB]、実績報告書記入例[438KB]

【令和7年度分報告様式】
・（250922）障害福祉サービス等処遇改善実績報告書（別紙様式3-1、3-2）[242KB]、実績報告書記入例[246KB]

　処遇改善加算等を取得する際に提出した障害福祉サービス等処遇改善計画書、計画書添付書類に変更があった場合には、変更の届出が必要となる場合があります。その際は変更届出書を提出してください。

変更届出書（別紙様式４）[29KB]

・指定障害福祉サービス事業所、指定障害児通所（入所）支援事業所→県
※ただし、青森市又は八戸市に所在する指定障害福祉サービス事業所及び指定障害児通所支援事業所分については、それぞれ青森市又は八戸市に届出してください。
なお、同一法人において、青森市又は八戸市が所管する事業所と県が所管の事業所（青森市又は八戸市以外の市町村に所在する事業所）が混在している場合は、青森市又は八戸市と県の両方に届出が必要です。

・基準該当事業所→市町村
※ただし、同一法人において、指定事業所と基準該当事業所が混在している場合は、県と市町村両方に届出が必要です。

県へ提出する場合
〇提出先：〒030-8570 青森市長島1-1-1 青森県障がい福祉課障がい福祉事業者グループ
〇提出方法：郵送　※封筒に朱書きで「 処遇改善計画書在中 」（実績報告書提出の場合は「 処遇改善実績報告書在中 」）と記載してください。

これまでに発出された福祉・介護職員処遇改善加算等に係る事務連絡等のうちの一部をこちらに掲載します。

・（R7.3.11更新）令和7年3月7日事務連絡「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第1版）の送付について」[463KB]
・「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第２版）（令和６年７月９日）」の正誤について[71KB]
（差し替え）令和6年7月9日付け事務連絡「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第2版）の送付について」[554KB]
・令和6年3月28日付け事務連絡「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第１版） の送付について（案）」[611KB]
・令和5年9月29日付け事務連絡「福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算に関するＱ＆Ａの送付について」[101KB]
・令和3年3月29日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第10報）」[9KB]
・令和3年3月29日付け事務連絡「福祉・介護職員処遇改善加算等に関するQ&A（令和3年3月29日）」の送付について[47KB]
・令和2年3月31日付け事務連絡「2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A　VOL.4（令和2年3月31日）」の送付について[39KB]
・令和元年10月11日付け事務連絡「2019年障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A　VOL.3（令和元年10月11日）」の送付について[16KB]
・令和元年7月29日付け事務連絡「2019年障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A　VOL.2（令和元年7月29日）」の送付について[151KB]
・令和元年5月17日付け事務連絡「2019年障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A　VOL.1（令和元年5月17日）」の送付について[165KB]

※ご質問は電話ではなく、次の様式によりFAXにて送信してください。 質問票様式はこちらです。
　質問票[18KB]