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結婚新生活支援事業など地域少子化対策重点推進交付金を活用した取組について

県及び県内市町村では、若い世代が結婚や出産の希望を実現できる社会をつくり、子育てしやすい生活環境を整備するため、地域少子化対策重点推進交付金を活用した取組を実施しています。

令和５年度取組状況は以下のとおりです。

地域少子化対策重点推進事業

結婚新生活支援事業

これから夫婦として新生活をスタートさせようとする世帯を対象に、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる費用（家賃、引っ越し費用等）の支援を行います。
要件や手続きなど詳細は、実施市町村のHPを御確認ください。

＜対象となる世帯＞
・令和5年3月1日から令和6年3月31日までに入籍した世帯
・夫婦の所得をあわせて500万円未満の世帯
・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯
・その他、居住する市町村が定める要件を満たす世帯

＜対象となる費用＞
・新居の購入費
・新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料
・新居のリフォーム費用
・引越業者や運送業者に支払った引越費用

＜補助額＞※市町村により異なります。
・夫婦ともに29歳以下の世帯は、1世帯あたり上限額60万円
・それ以外の世帯は、上限額30万円