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更新日付:2023年6月20日 監理課

国土利用計画

国土利用計画

1 国土利用の基本理念

 国土利用計画法第2条では、国土利用の基本理念として、「健康で文化的な生活環境の確保」と「国土の均衡ある発展」を掲げています。これは、国土利用の究極の目的が、国民生活の場として豊かで住みよい生活環境を整備し、確保すること及び地域相互間の生活水準、生産水準等の格差を是正し、国土全体として均衡のとれた発展を図ることにあるためです。
 国土利用計画は、このような理念に即して、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、長期にわたって安定した均衡ある国土の利用を確保することを目的として策定されるものであり、国土の利用に関する行政上の諸計画の基本となるとともに、民間の諸活動に対しての指針を与えるものです。

2 国土利用計画の体系と計画事項

(1)国土利用計画の体系
 
 国土利用計画は、全国の区域について定める全国計画、都道府県の区域について定める都道府県計画及び市町村の区域について定める市町村計画で構成されています。この計画には、全国計画を基本として都道府県計画が、都道府県計画を基本として市町村計画が策定されるという流れがある一方、市町村計画を策定して都道府県計画を、さらに全国計画を見直すというフィードバックのフローを有しています。
 国土利用計画と他の計画との関連は図1[121KB]のとおりです。

(2)国土利用計画の計画事項

 国土利用計画の計画事項としては、「1.国土利用に関する基本構想」、「2.国土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要」及び「3.2の事項を達成するために必要な措置の概要」を定めることになっています。

3 全国計画

 第五次国土利用計画(全国計画)は、本格的な人口減少社会、超高齢社会を迎えた今、国土を適切に管理し荒廃を防ぐこと、開発圧力が低減する機会をとらえ自然環境の再生・活用や災害に対する安全な土地利用の推進等を図ることによって、より安全で豊かな国土を実現することが重要な課題であるという認識のもと策定され、平成27年8月14日に閣議決定されました。
 第五次全国計画では、国土利用をめぐる基本的条件の変化を踏まえ、人口減少による国土管理水準等の低下、自然環境と美しい景観等の悪化、災害に対して脆弱な国土であることを取り組むべき課題として掲げ、「適切な国土管理を実現する国土利用」「自然環境・美しい景観等を保全・再生・活用する国土利用」「安全・安心を実現する国土利用」の3つを基本方針とし、国土の安全性を高め、持続可能で豊かな国土を形成する国土利用を目指すとしています。
 また、今後、人口減少、高齢化、財政制約等が進行する中で、基本方針を効率的に実現するためには、防災・減災、自然共生、国土管理などの効果を複合的にもたらす複合的な施策や、土地の履歴や特性を踏まえ最適な国土利用を選択する国土の選択的な利用を推進する必要があるとし、これらの取組を進めるに当たっては、都市住民や民間企業等の多様な主体の参画を進めるとともに、国民一人ひとりが国土に関心を持ち、その管理の一端を担う国民の参加による国土管理(国土の国民的経営)がより一層重要になるとしています。

4 県計画

 本格的な人口減少社会を迎えている今、低・未利用地や空き家の増加による県土の管理水準の低下、里地里山等の管理不足による自然環境・景観の変化、相次ぐ自然災害の経験による安全・安心に対する意識の高まりなど、県土利用をめぐる社会経済情勢は大きく変化しました。
 このような状況を踏まえて、平成27年8月に改定された国土利用計画(全国計画)を基本として、基準年次を平成25年、目標年次を平成38年とした、青森県国土利用計画(第五次)を平成29年2月21日に策定しました。
 青森県国土利用計画(第五次)では、「適切な県土管理を実現する県土利用」「自然環境と美しい景観等を保全・再生・活用する県土利用」「安全・安心を実現する県土利用」の3つを基本方針として、県土の安全性を高めて、持続可能で豊かな県土を形成する県土利用を目指すこととしています。
 また、防災・減災、自然共生、県土管理などの効果を複合的にもたらす複合的な施策や、土地の履歴や特性を踏まえた最適な県土利用を選択する県土の選択的な利用を推進するとともに、多様な主体による県土管理への参画を進めることとしています。
 青森県国土利用計画(第五次)における県土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要は、表1及び表2から表5までのとおりです。

5 市町村計画

 市町村計画は、県計画を基本として、住民の意向を反映して定めるものとされています。
 市町村計画の内容は、全国計画及び県計画とほぼ同じくなりますが、これらの計画に比較して即地性が強いことから地域住民に密着したものでなければならないため、公聴会を開催するなど住民の意向を十分反映させることになっています。
 本県における市町村計画の策定状況(令和4年12月末現在)は、表6のとおりです。

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監理課 用地・土地利用対策グループ
電話:017-734-9143  FAX:017-734-8178

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