温泉をお持ちの方へ（届出・報告の手続）

申請・届出等の手続

源泉（温泉井）を所有している方へ

新しく温泉を所有するとき

　温泉をくみ上げる方は、温泉の可燃性天然ガス濃度を測定し、その結果に応じて採取許可申請またはガス濃度確認申請を行わなくてはなりません。
　詳しくは「温泉における可燃性天然ガスの確認について」をご覧ください。

相続、法人の合併・分割等により、新たに所有者になったとき

採取許可を受けた温泉の場合

　相続や法人の合併・分割により新たに温泉の所有者となった場合は、地位承継の承認申請ができます。
　相続の場合は被相続人の死亡後60日以内に、法人の合併・分割の場合は事前に手続する必要がありますので、ご注意ください。
　なお、事業譲渡により温泉の所有者となった場合は、新たに採取許可申請を行う必要があります。

【申請様式】温泉採取許可地位承継承認申請書（相続の場合）（法人の合併・分割の場合）

可燃性天然ガスの確認を受けた温泉の場合

　相続、法人の合併・分割、事業譲渡により新たに温泉の所有者となった場合は、届出により地位を承継できます。

【届出様式】温泉可燃性天然ガス濃度確認地位承継届出書

所有者の住所変更、温泉のゆう出量・温度・成分等に著しい変化があったとき

　所有者の住所または氏名（法人の場合は名称又は事務所の所在地）の変更、温泉採取場所の地目・地番の変更、温泉のゆう出量・温度または成分に著しい変化があったときは、速やかに報告してください。

【報告様式】温泉採取関係変更報告書

ガスセパレーター・貯湯タンクの構造やガス排出口の変更等を行うとき（※採取許可を受けた場合）

　採取許可申請を受けた温泉で、ガスセパレーター・貯湯タンクの構造やガス排出口の変更、温泉井戸にあるガス排出口の変更などを行う場合は、事前に変更許可申請が必要です。
　自然保護課やお近くの県保健所にご相談ください。

【申請様式】温泉採取施設（方法）変更許可申請書

温泉井戸のしゅんせつ、動力装置の更新を行うとき

　温泉のしゅんせつ、または動力装置の更新を行うときは、工事開始前と工事終了（中止）時にそれぞれ届出を行ってください。
　なお、動力装置の更新には許可申請が必要な場合があるため、「温泉動力装置を更新する前に」をご確認ください。

【届出様式】
　・工事開始前：温泉しゅんせつ（温泉動力装置の更新）工事届出書
　・工事終了時：温泉しゅんせつ（温泉動力装置の更新）工事終了（中止）届出書

温泉を廃止するとき

　源泉または採取事業を廃止したときは、速やかに届出してください。
　なお、廃止にあたっては、自然保護課または県保健所にご相談ください。

【届出様式】 温泉採取事業廃止届出書

温泉利用施設を管理する方へ

温泉成分の定期的な分析（10年ごと）

　温泉利用施設では、施設内に温泉の成分等を掲示することが定められていますが、10年ごとに再分析を行い、掲示内容を変更しなくてはなりません。
　施設の掲示内容について、分析を受けてから10年以上経過していないかどうか確認してください。
　また、掲示内容を変更する際は、届出を行ってください。

【届出様式】温泉成分等掲示（掲示内容変更）届出書

施設管理者の住所、施設の名称・構造・設備、温泉利用量等に変更があったとき

　温泉利用施設の管理者の住所・氏名、施設の名称や所在地、施設の構造・設備、温泉利用量等に変更があったときは、速やかに報告してください。

【報告様式】温泉利用関係変更報告書

相続、法人の合併・分割により施設の管理者が変更になったとき

　相続、法人の合併・分割により、施設の管理者が変更になった場合は、申請により温泉利用許可の地位を承継することができます。
　相続の場合は被相続人の死亡後60日以内に、法人の合併・分割の場合は事前に、申請する必要がありますので、ご注意ください。
　
【申請様式】温泉利用許可地位承継承認申請書（相続の場合）（法人の合併・分割の場合）

利用を廃止したとき

　温泉利用の廃止をしたときは、速やかに報告してください。

【報告様式】温泉利用廃止報告書

源泉の状況、温泉利用の状況に関する報告のお願い

源泉状況の報告（毎年）

　県では、県内全ての源泉の状況を把握するため、源泉を管理する方に毎年報告をお願いしています。
　この調査は、全県的に行う源泉調査としては唯一のものです。
　提出しない場合は未利用源泉と見なされますので、必ず提出してください。

【報告様式】温泉状況報告書

温泉利用状況の報告（毎年）

　県では県内の温泉利用状況を把握するため、温泉利用施設を管理する方に毎年の報告をお願いしています。
　必ず提出してください。

【報告様式】温泉利用状況報告書