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更新日付:2021年12月9日 県民生活文化課

北朝鮮による日本人拉致問題

北朝鮮による拉致問題とは

 1970年頃から80年頃にかけて、北朝鮮による日本人拉致が多発しました。
 現在、17名が政府によって拉致被害者として認定されています。
 平成14年9月に北朝鮮は日本人拉致を認め、同年10月に5人の被害者が帰国しましたが、政府が認定した被害者以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない人たちがいます。
 政府及び関係機関は、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく取り組んでいます。
詳細については、政府「拉致問題対策本部」のホームページをご覧ください。
拉致問題対策本部へリンク
 平成20年11月には「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」が立ち上げられ、三村知事をはじめ、全都道府県知事が参加し、拉致問題の早期解決に向けて積極的に取り組んでいます。

12月10日から16日は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です

北朝鮮人権侵害問題啓発週間ポスター
 北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成18年6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに、毎年12月10日から同月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。
 拉致問題は、我が国の喫緊の国民的課題であり、この解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。
 → 法務省ホームページへリンク

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県民生活文化課 旅券グループ
電話:017-777-4499  FAX:017-734-8048

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