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更新日付:2022年6月22日 環境政策課

青森県における気候変動への適応

注目情報

高校生・大学生向け気候変動適応セミナーを開催します!

 東北地⽅環境事務所と⻘森県気候変動適応センターとの共催により、東北地域の⾼校⽣・大学生のみなさんを対象に、気候変動×SDGsセミナーを開催します。 

■開催日時
7月23日(土)13時00分~17時10分(オンライン参加は13時00分~16時25分)
■対象者
(1)会場でのセミナー・ワークショップ:青森県内の高校生30名
(2)オンラインでのセミナー・オンライン座談会:東北地域の高校、大学、短期大学、専門学校等の生徒・学生 100名
■開催方法
会場参加とオンラインのハイブリット開催(参加費無料)
(1)会場参加:青森県観光物産館アスパム(青森市安方1-1-40)
(2)オンライン:WebEx Events
■内容
○セミナー(13時00分~15時00分)
・話題提供:環境省東北地方環境事務所「気候変動の影響と適応」
・基調講演:青森大学SDGS研究センター長 藤 公晴 氏
・取組紹介:岩手大学環境マネジメント学生委員会
・活動紹介:弘前大学環境サークル「わどわ」
○グループワーク
・会場:会場でのワークショップ「気候変動×SDGs」(15時10分~17時10分)
・オンライン:オンライン座談会「気候変動×SDGs」(15時10分~16時25分)
■申込先
○申込期限は、7月16日(土)まで。
詳細は、環境省東北地方環境事務所ホームページをご覧ください。
http://tohoku.env.go.jp/to_2022/sdgs.html

1 気候変動への適応とは

 近年、平均気温の上昇による農作物の品質低下、大雨の頻度の増加による災害の増加など「気候変動」の影響が全国各地で現れており、今後さらに拡大するおそれがあります。
 こうした気候変動のリスクを小さくするため、温室効果ガスの排出量を削減する「緩和策」だけではなく、既に現れている気候変動の影響や将来予測される影響による被害を回避・軽減する「適応策」の取組を進めて行くことが重要です。
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 2 青森県気候変動適応推進ネットワーク会議

 地域における気候変動の影響や気候変動適応に関する情報の収集・整理・発信等を行う拠点として「青森県気候変動適応推進ネットワーク会議」を設置しました。

1.位置づけ

 気候変動適応法第13条に基づく「地域気候変動適応センター」として位置づけます。

気候変動適応法PDFファイル[117KB]
気候変動適応法 (概要:環境省作成)PDFファイル[707KB]

2.設置年月日

令和4年6月1日

3.構成機関及び体制イメージ

〇構成機関
 弘前大学
 青森地方気象台 
 青森県産業技術センター農林総合研究所
 青森県産業技術センター水産総合研究所
 青森県環境生活部環境政策課
〇アドバイザー
 国立環境研究所 客員研究員 野尻幸宏氏(前弘前大学 教授)
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3 青森県気候変動適応取組方針

1.取組方針策定の背景

 地球温暖化対策として、原因となる温室効果ガスの排出抑制策(=緩和策)に取り組んでいますが、最大限対策を進めても気候変動の影響は避けられない状況となっています。
 本県では、2018(平成30) 年3月に改定した「青森県地球温暖化対策推進計画」において、緩和策に加え、気候の変動により、現在生じている、また将来予測される被害の回避・軽減等の対策(=適応策)に係る今後の方向性として、今後の施策の整理、進行管理の仕組みを検討した上で推進していくことを示しました。
 その後、2018(平成30)年12月には気候変動適応法が施行されました。同法では、各主体の役割の明確化や適応策を推進するための枠組みが整備されたほか、都道府県が、その区域の状況に応じた気候変動適応に関する施策の推進を図るため、「地域気候変動適応計画」を策定することが努力義務として規定されました。
 このような状況を踏まえ、現時点での本県における気候変動への適応策を「青森県気候変動適応取組方針」として取りまとめました。
 今後は、「適応」と、「緩和」を併せて推進していきます。

2.取組方針の概要

 本県の気候の現状及び国の気候変動適応計画等を踏まえ、本県で気候変動の影響が既に生じている項目もしくは今後影響が生じると考えられる項目について、その影響の回避・軽減に向けた適応策として、県の現在の取組と今後の方向性を取りまとめました。
 また、本取組方針は、気候変動適応法第12条に規定する地域気候変動適応計画として位置づけます。

【目指す姿】
 気候変動に適応した強靱で持続可能な社会
【策定のねらい】
 〇様々な分野で想定される気候変動の影響やそれに対する適応策を整理・共有し、気候変動の影響に備える
 〇現時点で適応策が未実施の分野については、適応の考え方を今後の施策に取り組む必要性を認識する契機とする
【位置付け】
 気候変動適応法第12条に規定する地域気候変動適応計画
【取組期間】
 令和3(2021)年度から令和7(2025)年度までの5年間
 ※国の適応計画の見直し、施策展開の動向を踏まえ、必要に応じて見直し
【本県における気候変動の影響と適応策】
 7分野38小項目に取りまとめ

3.青森県気候変動取組方針

4 適応関係リンク集

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この記事についてのお問い合わせ

環境政策課 地球温暖化対策グループ
電話:017-734-9243  FAX:017-734-8065

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