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青森・岩手県境不法投棄事案アーカイブ

青森・岩手県境不法投棄事案について

　近年の大量生産・大量消費・大量廃棄の社会は物質的な豊かさをもたらした反面、廃棄物の量を増大させ、一方、都市部などで処理場や処分場の確保が困難になり、廃棄物は行き場を失っていきました。
　平成11年、岩手・青森両県警合同の強制捜査により、青森県田子町と岩手県二戸市にまたがる27ヘクタールもの広大な土地に、大量の産業廃棄物が不法投棄されていた事実が発覚しました。
　投棄された廃棄物の多くは、首都圏から運び込まれたものでした。
　青森県は、不法投棄現場下流部に位置する馬淵川水系の環境保全のため、平成16年から廃棄物の撤去を開始し、平成25年12月、廃棄物等の全量撤去を完了しました。青森県側だけで、撤去した廃棄物等の量は約115万トンにのぼり、令和4年度までの原状回復に要した経費は約480億円となっています。
　国内最大規模の産業廃棄物不法投棄事案として、原状回復に多大な国民負担・県民負担を要することとなった本事案は、不法投棄問題を考える上で多くの課題を提供するとともに、解決に向け多くの関係者の努力が重ねられ、貴重な教訓や経験等が蓄積されてきました。
　この経験等を埋没させることなく、貴重な財産として次世代に引き継ぎ、積極的に活用していただくため、これまでの取組や資料をデータベース化しました。このアーカイブを通して、もう二度と本事案のような不幸な出来事を起こさせてはならないというメッセージを発信していきます。

青森・岩手県境不法投棄事案の概要


原因者	三栄化学工業株式会社（青森県八戸市）、縣南衛生株式会社（埼玉県）、同役員
廃棄物の種類	RDF様物、堆肥様物、焼却灰、汚泥が主体（青森県側）
原状回復方針	汚染拡散防止を最優先に、廃棄物・汚染土壌を全量撤去（平成25年12月完了）
環境再生計画	自然再生、地域振興、情報発信の3つの方向性から施策を展開
平成26年度～	現場内に残る汚染地下水の浄化を行います。

県境不法投棄事案について項目毎に紹介しています。


１　事案の概要	不法投棄が行われた場所や状況、沿革等
２　発覚前後の経緯	不法投棄の確認、警察の強制捜査、関係者逮捕に至る経緯等
３　調査・解析	現場の全容を解明するため実施した汚染実態調査等
４　原状回復対策	方針決定過程、廃棄物撤去・処理方法や撤去期間内の出来事等
５　環境モニタリング	周辺の生活環境等への影響を把握するためのモニタリング調査
６　責任追及	不法投棄の原因者や排出事業者等に対する責任追及の状況
７　不適正処分の再発防止	第三者による県の対応の検証や、今後の再発防止策等
８　住民対応	住民説明会、風評被害防止、運搬路交通安全対策、環境学習等
９　環境再生計画	「青森・岩手県境不法投棄現場・環境再生計画」と各施策等

計画、会議、調査結果等、各種資料を掲載しています。


計画・マニュアル	原状回復対策推進協議会	会議等（～方針決定）
・事業実施計画書・環境再生計画・撤去計画・マニュアル	・原状回復対策推進協議会・環境再生提案・審査部会	・合同会議、合同連絡会議、情報交換会・合同検討委員会、技術部会・県議会議員全員協議会 394KB
会議等（方針決定～）	調査報告書	住民説明会
・風評被害認定・周辺生物影響調査評価・本格撤去計画策定技術顧問会	・汚染実態調査・高密度電気探査・汚染実態詳細調査・原状回復対策調査	・田子町住民説明会・二戸市住民説明会・処理施設関係
モニタリング調査結果	責任追及	廃棄物撤去実績
・周辺環境モニタリング・農作物・魚類調査・地山分析結果・覆土分析結果・処理施設モニタリング	・原因法人、役員責任追及（措置命令、納付命令）・差押不動産売却状況・排出事業者等に対する責任追及	・年度別撤去実績一覧・月別撤去実績一覧・処理施設別撤去実績一覧
年表	その他	パンフレット
・事案発覚～・廃棄物の本格撤去（平成19～25年度）・廃棄物の撤去後（平成26年度～）	・業務委託契約業者一覧・現地事務所だより	・事案紹介パンフレット